「税と社会保障の一体改革」と「消費税増税」の欺瞞

　現在の民主党政権を含めて歴代政権は、消費税の導入をはじめとして消費税増税を社会保障制度を持続可能にするための財源確保のためという口実を使ってきました。しかし、1989年4月1日に施行された消費税が導入されてから、また、橋本内閣時に消費税が3％から5％に引き上げられてから社会保障が一度たりとも良くなったためしがありません。というより、社会保障水準は消費税が導入されてから現在にいたるまで悪くなる一方です。例えば、病気にかかった、怪我をした時に医療機関で受診するときにかかる被保険者本人の窓口負担は、1割から2割に、現在では3割になっています。また、年金の支給水準もマクロ経済スライドにより自動的に引き下げる仕組みが現在ではできています。

　要するに社会保障の給付水準は、消費税が導入されて以降の時期だけを見ても悪くなる一方です。

　日本共産党の志位和夫衆議院議員が国会で指摘していることですが、現在において消費税を増税すれば、橋本内閣の時期よりさらに破壊的作用が消費税増税により発生します。橋本内閣の時に消費税率が3％から5％に引き上げられたとき、消費が冷え込み景気が悪化しました。消費税が3％から現行の5％に引き上げられたときは、景気回復のきざしが見え始めた時期です。その時期に、国民所得の上昇を上回る負担増が景気を悪化させる原因になったのです。

　日本国民の所得は、この10年間低下し続けています。この状況下で消費税率を引き上げれば、さらに国民の可処分所得が低下し、日本経済の景気がもっと悪くなります。こういうことになれば、国家の税収は下がっていきます。社会保障に関する、例えば健康保険の保険料、厚生年金の年金保険料低下も消費税率を引き上げれば発生します。消費税増税は、税収減もあいまって社会保障を持続可能にするどころか逆の事態を引き起こすだけです。

　経済政策として考えてもこの時期に消費税増税はありえないほどの愚策の極みです。

　社会保障のために消費税増税も仕方ないのではなく、社会保障を持続可能にするためにも民主党・野田内閣による消費税増税を許していてはいけないのです。

　この問題に関する、日本共産党の記事は下記のページに掲載されています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-02-11/2012021101_01_1.html