消費税増税勢力に国民的審判を！

　消費税増税については、国民の過半数が反対してることについては各種世論調査などから明らかです。

　消費税は、低所得者ほどに重い負担としてのしかかる逆進性の強い、不公平税制のさいたるものです。消費税増税が内需を冷え込ませ、総じて国家への歳入が減っていくことも橋本内閣時代の3％から5％への引き上げによって引き起こされた増税不況が事実を以って示しています。

　国会審議では、審議すればするほどに消費税増税には問題だらけでまったく道理がありません。

　野田首相は野党の政治家であった時期に街頭演説でマニフェストに書いてあることを命がけでやるということを述べていました。ところが、野田首相は、4年間は消費税増税を絶対にやらないと言っておきながらマニフェストをまったく反故にし、消費税増税に反対する国民世論を無視しています。

　衆院解散総選挙はいつ行われるかまったく不透明です。しかし、国政選挙において来年に参議院選挙があることは、確定していることです。首相をはじめ消費税増税の片棒を担いだ議員は全員選挙によって選出されています。選挙で国会議員として選出されるというのは、国民の代表者として国民の利益に奉仕することであり、これを裏切ることは許されません。長引く不況とデフレ状況のもとでの消費税増税は、経済政策としてもあり得ない愚策であり、日本経済をどん底に陥れるだけです。ごく一部の人々・勢力だけが旨みをすするような消費税増税を推進してきた国会議員全員には、来年の参議院選挙及び来たるべく衆院解散総選挙において政界から退場させていこうではありませんか。