放射能から住民を守るのは地方自治体の責務である

　東日本大震災、福島第1原発事故から1年余が経過しました。震災の傷跡は、とくに東北の被災地域ではまだ強く残っており、原発事故はいまだに収束とは程遠い状況にあります。

　私が住んでいる東京都は、福島第1原発からは距離が離れていますが、原発事故によって放出された放射性物質は雨とともに降下したり、風にのって飛んでくるなどしたことにより、都内各所に放射線値が高いホットスポットがいまだにあります。

　日本共産党の不破哲三前議長は、原発事故の特徴として時間的空間的に限定できない被害をもたらすことを指摘しています。このことは、江戸川区においても日本共産党の江戸川区議団の調査によっても事実を以って明らかになっています。
http://jcpedogawa.jp/sebata/?p=1226 

 福島第1原発事故を引き起こした責任の根本は、「原発安全神話」を振りまき国民を欺瞞しながら原発を推進してきた歴代政権と電力会社にあります。原発事故収束の責任を政府と東電は曖昧にすることなく取らなければいけません。また、各地域の地方自治体としても住民の生活と健康を守る観点から放射線測定をして正確に事態を掌握しながら住民を被曝から守る手立てを取ることが不可欠です。この観点から考えると江戸川区には、異常とい言わざるを得ないほどに放射能と向き合う姿勢が欠落しています。日本共産党としても住民の生活を擁護する立場から引き続き放射線測定を行い、実態を江戸川区につきつけて住民の生活と健康を守るという地方自治体としての責務を全うさせるために力を尽くしていきます。