2019年3月24日（日）、日本共産党のセバタ勇区議会議員と地元の党支部の党員が宣伝行動を行った。高すぎる国民健康保険料の負担軽減、消費税増税阻止などを訴えた。いくつか訴えた論点の中でも消費税に関することに住民の反応が大きかったように感じられた。これは当然のことと言えよう。
時事通信社が実施した「生活のゆとりに関する世論調査」（2019年3月24日）の世論調査の結果は消費税増税がもたらす国民経済への悪影響を如実に物語っている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019032400111&g=soc&fbclid=IwAR3snWF-bjABXME2lu9IM6iu8x2HOJdKQ-cH-kSjY1IM63I3hI-vtxj4Jio
世論調査によると消費税の税率が引き上げに際して「家計見直す」と回答した人々が6割である。この中で「食費を減らす」と回答した人々が最多であった。これこそが事態の深刻さを物語っている。可処分所得が減って家計に余裕がなくなってくれば、当然に支出を見直すことになる。可処分所得が減れば、人々は通例ならば食費を減らすことより教養とか文化と言った生存に影響を与えない項目に関する支出を減らすことを考える。人間は、植物のように日向ぼっこをしていれば光合成で満腹になるというわけにはいかず食べなければ生存できない。生存の根本に関わる支出を減らさざるを得ない事態は、消費税増税の日本経済への破滅的な影響を端的に物語っている。国民の多くが教養や文化のような生存自体に影響しない支出を既に切り詰めているところに消費税増税がのしかかれば、食費を減らすことしか選択肢がなくなるのである。
安倍政権は、国民生活の実態を顧みることなく2019年10月に消費税増税を狙っている。国民にとって安倍政権の存続は、明らかに有害無益であり、退陣させるに限る。安倍政権を退陣に追い込むチャンスが今年は2回ある。一つは統一地方選挙で自民党と公明党を敗北させることである。もう一つは、時期が決まった国政選挙として行われる参議院選挙で自公及び補完勢力を少数に追い込んでいくことである。同時に重要なことが日本共産党の勝利である。安倍政権が退陣を余儀なくされても自公政権という枠内での政権のたらい回しでは、何の解決しない。日本共産党が提案している野党連合政権の実現こそが、立憲主義を破壊しながら貧困と格差を拡大させる自公を政権から退場させて未来へ希望ある日本を築き上げるために大切である。安倍政権の横暴を阻止するために野党の団結を真っ先に呼びかけて筋を通しているのが日本共産党である。
