高等教育無償化は急務です！

2/19　大学授業料・給付奨学金について／石井議員が質問／衆院予算委員会


　この動画は、日本共産党中央委員会が2年ほど前に動画共有サイト"You Tube"にアップしたものです。日本共産党・石井郁子衆議院議員が大学授業料・給付奨学金のことで政府を追求したものです。

　2年前から比べても日本社会に格差と貧困が広がっていったことについては、言うまでもないことでしょう。経済的なことが理由で大学進学をあきらめざるを得ない若者がいます。本人の責任によらないことによる、社会における教育課程からの排除は、排除された本人が不幸であるばかりではなく社会の発展のために必要な人材の育つ裾野を狭め、貧困の連鎖をもたらし、日本社会全体にとってもなにひとついいことがありません。

　教育基本法は、経済的なことが原因によって学業を修めることが困難な人に対して奨学の方法を講じるなど、貧困による教育課程からの排除をなくしていくことを国家及び地方公共団体（地方自治体）の責務として位置づけています。

　額賀大臣（当時）は「受益者負担」論と「自己責任」論を答弁の際に持ち出していますが、社会において若者が学業を高めて社会に出れば、この成果は日本社会全体に及んでいくのであります。石井郁子衆議院議員が追求の中で言っているように、社会全体が利益を受けることになります。「受益者負担」論「自己責任」を持ち出して、生まれた家庭の収入が低いという本人の責任によらないことによる、大学卒業後の借金まみれを、「国の税金を使わせていただいているのだから……」と当然視するかのような額賀大臣（当時）の答弁は国家の責務を放棄する暴論です。

　こんな政権だから、昨年の総選挙で倒されたわけです。

　高等教育の漸進的無償化は、国連人権規約でも明記されていることです。ただし、日本政府は高等教育の漸進的無償化条項をいまだに保留したままです。世界を見渡しても、条約加盟国160カ国中当該条項を保留しているのは、日本とマダガスカルだけです。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-06-08/2009060801_03_1.html

　若い人に希望ある未来をつくり、貧困の拡大を防ぐという観点からも日本国政府は直ちに高等教育漸進的無償化条項の保留を撤回して、学費の引き下げ、そして大学まで無償化をめざすための政策上の措置を講じるべきです。