2011年 民主党裏切りと転落の1年

　日本共産党の市田書記局長が2011年を振り返っての見解を述べています。

　2011年を語る上で東日本大震災と福島第1原発事故を抜きにして語ることはできません。

　東日本大震災は、東北3県を中心にして広範囲に未曾有の被害をもたらしました。震災によって電力系統を喪失した福島第1原発事故は、歴代政権と電力会社が一体となって振り撒いた「原発安全神話」の欺瞞性を明らかにしました。野田政権は原発事故について「収束宣言」を出しましたが、いまだに放射性物質の飛散が止まっていないわけですから野田政権の言い分は極めて見え透いた嘘と言うほかありません。

　2011年は日本国の国家としてのあり方が厳しく問われました。危機的な状況の下では物事の本質が抉り出されてきます。

　東日本大震災からの復興は、被災地域住民の生業再建を基礎に据えて考えるべきです。ところが、民主党政権が考えていることといえば復興特区などといって住民の声を汲み上げること及び生業再建はそっちのけで東北地方を大資本の草刈場にする発想ばかりが際立っています（http://www.reconstruction.go.jp/topics/2011/10/000220.html）。東日本大震災復興対策本部のページをどこをどう見ても被災地域住民の声を汲み上げて生業を再建していくのかという記述も発想がありません。これでどうして住民の生活と営業を再建できるでしょうか。民主党政権はいった誰のための震災からの復興をしようとしているのでしょうか。政府が打ち出した復興特区は、まさに貧困と格差を広げた小泉構造改革路線を東日本大震災からの復興に持ち込んだものです。このようなやり方では真の復興はありえません。

　東京電力が稼動させていた福島第1原発事故に対する政府の対応はお粗末の一言です。問題の解決に対して政府が責任をもってイニシアティブを握るどころか事故を起こした東京電力、住民との関係では加害者である東京電力に丸投げという始末です。

　歴代自民党政権（自公政権含む）は、原発安全神話を振り撒き国民を欺瞞して日本列島に54基もの原発を建てるに至りました。2011年3月11日の東日本大震災に起因して福島第1原発事故が発生し、いまだに放射性物質の飛散が止まっていません。メルトスルーして格納容器に流れた炉心がどうなっているのか、原子炉近くには誰も近寄ることができないために確認のしようがありません。最悪の場合は、炉心のメルトアウトということさえ可能性としては否定できません。それにもかかわらず、野田内閣は、12月16日に原発事故に関して「収束宣言」を出しました。これほど見え透いた嘘はありません。このような見え透いたことを野田内閣がするのは、この期に及んでいまだに原発推進に固執しているからにほかなりません。

　東日本大震災と福島第1原発事故は、被災者に心を寄せて復興にとりくむのかどうかということが問われます。民主党政権はここぞとばかりに東北地方を大資本の儲けの場にしたてようとしています。住民は実態として無視されています。こういうところに政権の立場が問われます。原発事故に関しても東電に全面賠償をさせるようにするべきところを被害をなるべく小さく見せようとして情報を隠して隠し切れなくなった事柄を小出しにするという不誠実ぶりを東電と政府が一体となって見せています。

　2009年の総選挙では、貧困と格差を拡大して国民から希望を奪った自公政権に有権者が政権からの退場を突きつけました。貧困と格差を拡大していく状況を転換して欲しいという国民の声があってこそ民主党が与党の座に着いたわけです。しかし、民主党政権が発足してから首相が変わるたびに　結局のところ民主党は、従来の自民党政治（事項政権時代含む）の悪政を継承して推進する立場でしかなかったのです。

　2011年の日本を3月11日の東日本大震災と福島第1原発事故を抜きに語ることはできません。未曾有の大災害と事故は、日本共産党の市田書記局長が述べているとおり、今までの新自由主義のやり方が破綻をきたし、政治のあり方の根本を問いかけています。情勢は、財界とアメリカ中心主義政治からの根本的転換を求めています。　

　2012年は総選挙の実施の可能性が濃厚です。日本共産党以外の各党も総選挙を睨んでいると各方面から聞き及んでいます。日本共産党が第4回中央委員会総会で提起しているように来るべき総選挙では反転攻勢を実現し、2012年を政治革新元年としていこうではありませんか。