失われた20年を打開するためには革命政権樹立が必要！

　言わずと知れたことですね。昨日（1月9日）は成人式の日でした。言うまでもなく、わが党の「しんぶん赤旗」や日本共産党中央委員会HPに成人式がらみの記事が載っています。

新成人“不満は就職難と原発”民青同盟がアンケート　東京・渋谷←のリンクをクリックすると該当ページへアクセスします。

　今年成人を迎える人の生まれた年は1992年です。大体この頃にバブルが崩壊したわけです。バブル経済は1985年のプラザ合意をきっかけにしています。プラザ合意は、大雑把に言うと日米貿易摩擦などを理由に先進5カ国（G5・米国、イギリス、西ドイツ、フランス、日本）が協調して為替レートをドル安をすすめたのです。
http://www.findai.com/yogo/0118.htm

　その後一時期円高不況の波が日本に押し寄せましたが、資本は事態を打開するために売上を海外から国内に移し、部品などの調達を海外からするようにするなどしました。また、円を下げるために公定歩合引き下げが行われました。公定歩合が下がれば金融機関に金銭を預金しても利子がつかないことなどの要因で、「だぶついた」金銭が土地投機、ゴルフ会員権、株式が有力な投資先として矛先が向き、実体経済を相対的に離れたバブルが生じました。

　1991年頃か、1992年頃にバブルが崩壊して平成不況とか複合不況と呼ばれる大型不況が日本を襲います。現在の日本は、いまだにバブル崩壊から立ち直っていない状況にあります。1998年にはいったん経済が持ち直しかけたけれども消費税率の3％から5％への引上げがすべてをぶち壊しにしたのは、よく知られているところです。

　私が大学に入学したのは1994年です。実は、同じ年の6月の末頃に私は日本共産党に入党したわけです。予断ですが、私に日本共産党入党を誘ったうちの1人が現在、文京区議会で日本共産党の議員を務めている金子輝慶（かねこ　てるよし）さんです。

　話を元も戻しますと、1990年代半ばから経済のグローバル化が急激に進んできます。財界は、世界での競争に生き延びるためという口実で正規雇用労働者を派遣労働者、パート労働者などの不安定な非正規雇用に置き換える要求を自民党政府にして、自民党政府はこれを忠実に行ってきました。そのために、私が大学を卒業する頃からそれ以降になると非正規雇用労働者が全体の労働者の割合のなかから増えだしていきます。こうしてワーキングプアの問題が拡大し、貧困と格差が抜き差しならないところまで大きくなり、現在に至ります。

　こうして考えてみると、今年に成人式を迎えたような年代の人が生まれてから日本経済が良くなったためしがない、それどころか悪くなるばかりのような状況です。こういうことは、自然災害ではなく歴代自民党（自公）政権の悪政、この悪政を継承した現在の民主党政権による人為的な政治災害です。政治災害である以上は、問題の解決し、若い人々が希望を持てる日本国を建設するためには政治の中身を根源的に切り替えていくことが大切です。政治の中身の根源的に切り替えていくというのは、政党間の力関係を変えて、財界やアメリカ奉仕の勢力を権力の座から放逐し、日本共産党が与党の革命政権を樹立するということです。

　以上に述べた革命政権樹立は、待ったなしの情勢が来ているといえるでしょう。