愛と情熱の革命戦記

猫々左翼の闘争日誌

作為的なコメントではないかw

2009年11月07日 12時23分40秒 | 人間らしく働くルールの確立を

 先日、私は北九州の運送会社での労働組合への暴力的弾圧の問題について記事にしました。
http://blog.goo.ne.jp/aleido_che_guevara/e/66b6188c9cb7c3f4c12c24b56a3c9405

 そうしたら、ずいぶんと悪意があるとも受け取れるようないかにも作為的なコメントが書き込まれました。かばと名乗っていますね、その人は。そのまま、公開しないで削除しても良かったのですが、あえて晒(さら)すことにしました。とりあえず、かばと名乗っている御仁の文章をここで引用しておきましょう。







怖さだけで人はついてこない (かば)
2009-11-07 10:54:01
怖さだけで社長にはなれません。中小企業の社長は父親的存在でそれなりの人徳があるはずです。社長をここまで怒らせるなにかひどいことを組合はしたのではないでしょうか?







 「中小企業の社長は父親的でそれなりの人徳があるはずです」だと?そんなものは人それぞれですよ。だいたい、冒頭のような決め付け、あるいは思い込みからコメントの書き込みが始まっている、ということがずいぶんと痛々しいですねぇ。だいたい、人徳のある人が駆けつけてきた労働組合の人に対していかにも相手の小柄であるというような身体的特徴をもてあそんで「とっちゃん坊や」といいうような暴言を浴びせますかね。何度も出てきますね、暴言が。

 しかも、様子を見る限り複数の人が一人の労働組合員に対してあからさまにつるし上げるようなことをしています。こうなると、もはやパワハラです。労働組合側と経営側にどのような経過が今まであったにせよ、この問題に対しては経営側にはなんの道理がありません。だいたい、一分の遅刻など、社長がいかにも労組への弾圧の口実として使っているのがみえみえです。普通、そのようなことで一人の人を複数の人数でつるし上げるようなことはしませんからね。本当に遅れていたら、注意くらいはするでしょうが、そのようなことであれば一言普通の口調で注意すれば済むことです。

 動画にあるような状況にもかかわらず、経営側の肩を持つようなコメントを書き込もうとは普通の感覚とは私には思えませんがどうでしょうか。

 そうだっ!この際だから、作為的なコメントを寄せてきた御仁のリモートホストをここに晒しておきましょう。御仁のリモートホストは以下のとおりです。




p5108-ipad12fukuokachu.fukuoka.ocn.ne.jp


 なるほどね、コメントを書き込んできた御仁のリモートホストを見る限りは、福岡市でOCNをプロバイダとして使用している人によるコメントの書き込みであるということが分かります。

 これは、いったい何を意味するのでしょうか。いずれにしても、労働組合に対する暴力的弾圧への肩を持つようなことは、どこの誰のものであろうと私は許しません。


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寝だめは睡眠のリズムを崩すそうですよ

2009年11月06日 00時24分46秒 | 自然科学
goo注目ワード ピックアップ・・・週末の「寝だめ」で睡眠不足は補えるの?(goo注目ワード) - goo ニュース

 寝だめをしすぎると起きる時間が遅くなり体内時計がリセットされないまま睡眠のリズムが崩れていくそうです。ですから週末の寝だめも1時間から2時間以内におさえていたほうが良いそうです。あるいは、昼寝をするほうが良いとのことです。

 ナポレオンはショートスリーパーで有名ですが体を休める時間を必ず設けていたというのが真実です。よく、ナポレオンは4時間しか寝なかったというけど馬の上で寝ていたと聞いたことがあります。ほかにもエジソンやレオナルド・ダ・ヴィンチがショートスリーパーだったわけですがやはり彼らも必ず昼寝をしていました。結局、連続していなくてもある程度は睡眠時間を一日の中でトータルとしてはとっておかないと健康を害するということなのかもしれません。


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日空が映画「沈まぬ太陽」へ難癖つける

2009年11月05日 00時50分35秒 | 人間らしく働くルールの確立を
「沈まぬ太陽」、社内報で批判=客離れ誘発に危機感-日航(時事通信) - goo ニュース

 今、全国で映画「沈まぬ太陽」が上映されているのはみなさんもご存知でしょう。何しろ主人公の恩地を演じているのがあの渡辺謙氏ですから。物語では、主人公は空の安全を守る職場を作ろうと労働組合の活動に取り組んで労組の委員長を務めるなどするわけですが、そのことで会社(舞台となっているのは日本航空)からの報復人事により、主人公恩地氏は世界の僻地をたらいまわしにされてしまいます。もちろん、主人公は会社の不当なやり方に屈することなくおかしいものはおかしいと正義を貫き、労働組合や仲間を励ましていきます。

 興味ある方は映画を観ていただけばそれが一番良いです。

 さて、それにしてもJAL経営陣の映画に対する反応はあまりに痛々しいです。今、日本航空ことJALは周知のように経営再建に取り組まなければいけない状況にあります。そういう局面で、社内報で映画「沈まぬ太陽」に難癖をつけようとは、経営陣の見識のなさはあまりに痛々しいです。言葉悪いけれども、JALが迎えている局面を考えれば、社内報を使ってまで「沈まぬ太陽」に文句をつけようとは、経営陣はバカ丸出しというしかありません。

 よく考えてほしいことがあります。映画やその原作の小説は、舞台として日本航空が使われているとはいえフィクションです。内容的にも、会社をつぶそうというのではなく、本来の企業としての社会的使命を果たす会社を作っていこうと、会社内の不正義を正そうとするのが物語の主人公です。どのような会社であっても、健全な経営を続けていくためには会社内の不条理に対して「おかしい」と毅然とした態度をとる人が労働者の中には必要です。JALの経営陣の態度は、社内に会社内の不条理を正そうとする人がいるのは迷惑だといわんばかりのものです。今の、JALの経営陣の対応、態度では、真に企業としての社会的責任を果たす会社をつくりあげていく方向で経営再建をしようという真剣な考えがないと思われても仕方のないことです。

 資本主義社会において労資は対立するとはいえ、社会的責任を果たす企業づくりには映画「沈まぬ太陽」の主人公である恩地のような人物は会社内に不可欠な存在です。それぞれの局面で衝突することはあっても不条理に屈しないことは評価するべきです。また、それができてこそ本当の意味での一流企業です。どれほど、利潤が高くても自己中心的で企業としての社会的責任をまともに果たそうとしないような企業は三流企業あるいはもっと下流の企業です。

 この際だから、はっきり申し上げておきましょう。JALの経営者は企業としての社会的責任をきちんと果たす会社をつくる方向で経営再建しようという真剣な姿勢がないという点で、経営者として三流にも満たない水準と言えるでしょう。これでは、JALの行く末が思いやられます。

 JALの経営陣の本質は、映画「沈まぬ太陽」が暴露しました。


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暴力会社 協同運輸の弾圧映像 (ユニオン北九州)

2009年11月04日 01時30分13秒 | 人間らしく働くルールの確立を
暴力会社 協同運輸の弾圧映像 (ユニオン北九州)


 これは、全国一般労働組合全国協議会・北九州合同労働組合・ユニオン北九州という全労協傘下の組合の北九州の組織が直面している事柄です。それにしても協同運輸の社長の暴力的言動には目にあまるものがあります。ここまでくると、ほとんど八九三(やくざ)みたいです。

 暴力で従業員を支配する、労働組合を抑圧するようなことは許されることではありません。私は、労働運動に対する考え方は全労連とだいたい同じです。ですから、全労協とは立場が違います。全労協のやり方に全面的に賛成とはいえませんが、それでも、暴力による支配は許さないということに関しては潮流を越えて一致できる部分です。


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労働者階級の可処分所得を増やす方法

2009年11月03日 19時02分08秒 | 人間らしく働くルールの確立を

 もう11月に入りました。おそらく、今頃は多くの労働組合では冬の一時金を巡って使用者側と交渉(交渉という名の条件闘争か)のことを会議の議題としてあげて戦略などを練っていることかと思われます。

 資本主義社会のもとで労働者階級の生活を向上させようとすれば可処分所得を増やすことは欠かせません。それでは、可処分所得を増やす方法にはどのようなものがあるでしょうか。

 賃金を引き上げる―労働者階級は自分自身では生産手段を持っておらず、雇われる、つまり労働力を資本家階級に売り、自身の労働力の対価としての賃金を得ることでしか生活ができません。したがって、賃金を引き上げることは労働者階級の可処分所得を増やすためのもっとも古典的な手段であり、いつの時代も欠かせないといえるでしょう。労働者階級は、自身を雇う相手を選ぶことができたとしても雇われない、労働力商品を販売しない自由というのがありません。ですから、どのような時代でも労働者階級の生活を守るための賃金闘争なくしては、労働力という商品の値段としての賃金は絶えず引き下げられる傾向があります。ですから、賃金をめぐる労働者階級の闘争は資本主義社会が資本主義社会である限りは避けては通れません。

 さて、労働者階級の可処分所得を増やす、生活を向上させる方法として考えられることは賃金引上げ以外にもあります。というより、賃金引上げ以外の方法ということを労働組合の活動として固有の問題として追求していく必要があります。これは、個別資本家に対する経済闘争ではなく、労働者階級の生活を守り、向上させていくために必要な制度、労働法や各種社会保障制度、福祉制度を労働者階級のための方向へ切り替えていく、なければ新たに制定することを政府に要求するということです。こういったことは、分類としては政治闘争にあたります。

 日本では、昨年末に社会問題として共通の認識になった派遣切りなど貧困の問題があります。こういう問題が発生する原因の一つの要素としては労働者階級がいったん労働市場の外に締め出されるとたちどころに生活が立ち行かなくなる、ということがあります。そのために、とくに非正規雇用労働者の間では、条件が悪くても受け入れざるを得ない「ノー」といえない労働者が大量に生じました。労働者階級には雇われない自由といういうものがないので、労働市場の外でもある程度生活できる仕組みがないと結局は労働力商品が不当に安く買い叩かれてしまいます。ですから、労働者階級の可処分所得を増やすために、少なくとも減らさないためには社会保障分野を発展させて労働市場の外に締め出されたとたんい生活が破綻するという状況を改善する必要があります。

 労働市場に密接にかかわる部分として最低賃金法の抜本的改正が欠かせません。全労連などは全国一律最低賃金を1,000円以上にすることを要求事項として掲げています。これも、労働力商品の値段の最低限度を設けることにより働いてもまともな生活ができない状況をなくすとともに悪条件をも飲み込まざるを得ないような「ノー」といえない労働者をなくしていくために必要です。ほかにも、やるべき事柄はたくさんありますが「ノー」といえない労働者をなくしていくことが労働者階級の可処分所得を減らさずに増やしていくために必要です。

 労働者階級の可処分所得を増やしていくためにどうしても欠かせないこととしては、社会保障、福祉の分野にかかわる事柄だけではなく税制の問題が避けて通れません。

 現在、所得税の基礎控除の額は38万円です。だいたい38万円で1年間暮らしている人はまずいないわけです。憲法25条がある日本においては、生活の基盤、最低の生活費の部分に課税することは生存権の侵害といわざるを得ません。税制の民主的原則としては、生計費非課税の原則は譲ることのできないものです。ですから、過渡的な段階が必要であるにしても、基礎控除の金額は少なくとも生活保護基準を下回らないようにするべきです。生計費非課税の原則として考えるべきこととしてあげられることとして問題視しなければいけないことの一つは、消費税の問題です。昔の物品税は、消費税の一種でしたが、嗜好品に限っての課税であり、また課税される対象が法律でもって決められていました。消費も担税力という考え方が成り立つのは生活必需品ともいえない嗜好品、ぜいたく品に限ったことです。しかし、現在の消費税は一部の例外をのぞいて生活のあらゆる部面にかかわってきます。とくに食料品にまで消費税が課税されるのは、生計費非課税の原則に反します。どれほど低所得であっても生きていくために食事を摂取しないわけにはいきません。そういう部分に課税すること自体が生存権の侵害です。なお、低所得者ほど最低限の生活必需品の消費の所得に対する割合が高くなります。消費税が低所得者ほどに重くのしかかる逆進性は一つにはここに起因します。ですから、労働者階級の可処分所得を増やしていくためには、当面食料品を非課税にしながら大企業や高額所得者を優遇するような不公平税制を正しながら、最終的には現在の消費税廃止への展望をきりひらくことが避けられません。

 マルクスやエンゲルスが生きていた時代においては、労働者階級の可処分所得を増やす方法は主として賃金引上げでした。もちろん現在でも、この問題に取り組むことは大切です。同時に、現在の社会においては労働法制や各種社会保障、福祉制度を充実させることなくしては、労働者階級の可処分所得を増やしていくことなど望むべくもないことです。ですから、今の時代の労働組合は、自分の職場だけの狭い範囲にとらわれるのではなくて、広く政治や経済のあり方と労働者階級の生活環境とを有機的に結び付けて考えて運動していく必要があります。

 すべての事柄を網羅的にここで手際よく扱っているとはいえないかもしれませんが、労働者階級の可処分所得を増やすということと社会における制度のあり方と結びつけるような記述をしたのには、特に中小企業の労働組合の運動の展望を見ていくためにはどうしても政治闘争と経済闘争とを車の両輪のようにとらえて運動を進めていく必要があるからです。大企業は、多額の内部留保を有しているので、その一部を取り崩すことによって賃上げを勝ち取ることができます。しかし、特に今のような不況の元では中小企業では会社の経営そのものが圧迫されており賃上げといっても、経営者側にその能力がまったくない、あるいはほとんどありません。そういう状況で、中小企業の労働組合が使用者側との経済闘争、条件闘争一本やりでは労働組合自体の存在意義が見失われかねません。また、中小企業の労働組合においてはとくに今のような不況のときにこそ労働組合が政治闘争に本格的に取り組む必要性がいっそう浮き彫りになってきます。

 それにしても、今の状況だとまた派遣村を立ち上げる必要があるかもしれません。すでに、また派遣村をつくる必要があるという声すら聞こえてきます。

 労働者階級の可処分所得を増やす、それだけではなく労働者階級をはじめ勤労市民などの諸階層の生活と営業を守っていくためには政治と経済のあり方を根本的に変革する必要があります。

 来年の夏には参議院選挙があります。労働者階級の生活を抑圧し、日本社会に貧困を拡大させてきた自民党や公明党には、厳しい審判が今年の総選挙に続いて来年の参議院選挙で下すことが労働者階級に求められています。そして、労働者階級が中心になって、日本の政治と経済のあり方を民主的に変革することが今こそ必要です。


【イベント告知】言論の自由を求める12・4日比谷集会

2009年11月02日 22時31分42秒 | JCPの活動、国民運動、国内の政治・経済等



 Yahooブログ「愛と情熱革命戦記 Yahoo出張所」にも掲載。

 葛飾ビラ配布弾圧事件、国公法弾圧堀越事件、世田谷国公法弾圧事件といった警察権力による、言論、表現の自由に対する弾圧事件が近年続いていてきました。政治的文脈としては、当時政権党であった自民党や公明党の支配が危うくなったために、革新勢力が日本人民の中で影響力を増大して躍進することを阻害するために起きたのが、冒頭で挙げた各言論弾圧事件です。

 葛飾でのビラ配布弾圧事件に関して言えば、最高裁判所が口頭弁論なしに一方的に結審しようと一方的に日付を決めてくるような民主主義にとって危険な状況が生まれました。人民の運動と世論によって、最高裁判所は、一度決定した日付を引っ込めました。しかし、まだ予断を許しません。

 さまざまな、地域情報や地方政治の状況などを住民に幅広くするためにビラを郵便受けに配布することはきわめて有効な手段です。また、地方政治の状況はテレビなどではあまり報じられないために、例えば葛飾区のマンションで荒川庸生さんが配布したような「区議会議員団だより」の類は、地方政治の問題などにたいする住民の知る権利の根幹にかかわってきます。住民が自分自身の地域の政治や行政の問題にたいして情報を得られなければ地方自治体の住民自治とこれに基礎をなす団体自治が壊れてしまいます。

 日本において民主主義を擁護し発展させていくためにも12月4日に日比谷公会堂での集会の成功はきわめて重要です。集会は以下の日程で行われます。


日時:12月4日 午後6時30分
会場:日比谷公会堂
記念講演:「かけがいのない表現の自由―憲法を語る」
  おはなしは、ジェームス三木さん(脚本家、みなと・9条の会会長)
協力権:500円
主催:言論・表現の自由を求める12・4日比谷集会実行委員会
連絡先:日本国民救援会
 東京都文京区湯島2-4-4平和と労働センター
 TEL 03-5842-5842
 FAX 03-5842-5840


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