「保守に知恵があった」。きのうの朝、ＴＢＳ系の「サンデーモーニング」で、コメンテーターたちが、橋本龍太郎元首相をたたえていた。
▼沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の返還で、米国との合意にこぎつけた橋本氏は、何度も当時の沖縄県知事と会談した。それに比べて、翁長雄志知事と会わない安倍晋三首相には、知恵がない、というのだ。
▼橋本氏の功績を認めるのにやぶさかではない。ただ、平成８年３月に中国が台湾周辺にミサイルを発射した、台湾海峡危機の要因も大きかった。沖縄の戦略的重要性と日米同盟強化の必要性が、両国で再認識されたからだ。それには沖縄県民の基地への理解が欠かせない。
▼合意から１９年たった今、中国の軍事的脅威は、飛躍的に高まっている。にもかかわらず、名護市辺野古への移設をめぐって、政府と翁長氏との対立は深まるばかりだ。移設問題をこじらせた張本人は、「最低でも県外」の無責任発言の鳩山由紀夫元首相である。翁長氏は、その鳩山氏よりも「もっと危険な親中派の人物」。沖縄在住の作家、恵隆之介氏のこんな見方を昨年コラムで紹介した。
▼少なくとも翁長氏は、中国を脅威とは感じていない。２月に県議会で読み上げた所信表明演説では、中国の公船が領海侵入を繰り返している尖閣諸島について、「国において関係改善に向けた動きが模索されております」と触れただけだった。
▼きのう那覇市内のホテルで菅義偉官房長官と初めて会談した翁長氏は、辺野古移設反対の方針をあらためて強調した。さらに移設への理解を求める菅氏に、こう言い放ったという。「日本国の政治の堕落だ」。まるで反日を国是とする、どこかの国の指導者のような口ぶりである。
４月６日【産経抄】
＜コメント＞
沖縄県財政は、国庫支出金がなければ極めて苦しい。貧に耐えても基地撤廃を望んでいるようにも、大国中国に併合された方がよいと考えているようにも、遠くからは見える。この財政状況では琉球国をもう一度とはとても不可能だ。
下表は、沖縄県財政課の資料（平成25年12月）である。
