15日、ドイツ北部リューベックで開かれたＧ７外相会合で、記念写真に納まる岸田外相（右端）ら（ロイター＝共同）
【リューベック（ドイツ）＝佐藤竜一】先進７か国（Ｇ７）外相会合が１５日、リューベック市内で開かれ、「海洋安全保障に関する外相宣言」を初めて取りまとめた。
海洋の「大規模埋め立て」などの一方的な現状変更に反対するとし、中国による南シナ海での岩礁埋め立てを非難した。共同声明では、ウクライナ東部の停戦合意の完全な履行をロシアに求め、日本人人質事件を起こしたイスラム過激派組織「イスラム国」を「強く非難する」とした。
外相宣言では、「東シナ海及び南シナ海の状況を引き続き注視」するとし、「大規模埋め立てを含め、現状を変更し、緊張を高めるあらゆる一方的な行動を懸念している」と明記した。さらに、「威嚇、強制、力による、領土または海洋の権利の主張を目的とするいかなる試みにも強く反対する」と強調した。
中国は近年、東シナ海の沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返し、同諸島を含む防空識別圏を設定している。日本のシーレーン（海上交通路）である南シナ海では、岩礁を埋め立て、軍事利用が目的とみられる施設の建設を進めている。
外相宣言は、中国を名指しすることはしていないが、「東シナ海及び南シナ海の状況」という表現で、こうした中国の威圧的な行動を対象にしていることを明確にした。Ｇ７で一致して中国をけん制する狙いがあるとみられる。６月にドイツ・エルマウで開かれるＧ７首脳会議でも、海洋安全保障が議論される見通しだ。
2015年04月16日 01時02分 YOMIURI ONNLINE
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