2015.6.4 23:34更新 産経
有識者らで構成する「日本創成会議」（座長＝増田寛也元総務相）は４日、東京圏の７５歳以上の高齢者が今後１０年間で急増し、深刻な医療・介護サービス不足に陥るとして高齢者の地方移住を促すよう政府や自治体に求める提言を発表した。移住先として施設や人材に余裕がある北海道函館市や北九州市、大分県別府市など２６道府県の４１地域を挙げた。
提言は、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口データを利用し作成。東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川の４都県）では、今後１０年間で７５歳以上の後期高齢者が平成２７年の３９７万人から１７５万人増の５７２万人となり、増加数は全国の３分の１を占めるとした。
急速な高齢化を受けて３７年には東京圏で医療・介護需要が急増。埼玉、千葉、神奈川県では全国平均の３２％を大きく上回る５０％前後の水準で伸びると予想した。東京圏内では土地の確保などが難しく、医療・介護施設の充足には限界があると指摘。医療・介護などに携わる人材も３７年までに８０万～９０万人の増員が必要となると試算した。ただ、東京圏で充実を目指せば費用も膨らむ上、地方の人口流出に拍車がかかるとみて、施設や人材に余裕があり、サービス費用も安い地方に移住を促すための環境整備を進めるよう求めた。
このほかの対策として（１）介護人材として外国人の受け入れやロボットなどの活用（２）大規模団地の再生などによる高齢者の集住化（３）４都県の連携や広域対応（４）退職した高齢者の地方移住の受け皿となる日本版ＣＣＲＣ構想の推進－などを挙げた。
増田氏は同日の記者会見で「東京一極集中のリスクは地震といわれていたが、高齢化問題も脅威だ。４都県と地方圏の連携した取り組みが重要だ」と訴えた。
