＜改正公職選挙法が全会一致で可決 日本経済新聞より＞
１８歳選挙権でどう変わる？
公選法の改正で選挙年齢が１８歳以上
になりましたね。
＜改正公職選挙法で何が変わるのか？ 日本経済新聞より＞
たちまち、来年６月の参議院選挙から適用されるとのことです。
対象者は２４０万人いるとのことですが、これで何が
変わるのでしょうか？
全会一致で可決とのことなので、今の政治家は自分達
にとって有利であると思っているのでしょうか？
新たな２４０万人の有権者が「べつにー」「どうせー」と
思っている限りは変化はないと思います。
１８歳といえは、まだまだ世の中の事がわからない
年代だと思いますが、有権者となった以上は、
必ず投票に行ってほしいですね。
学校教育では、中立な立場が求められるので、
政治に関する教育はできないようですね。
しかしながら、どの政党がどういう背景で生まれて、
どういう支持団体があり、どういう思想をもっていて、
どういう活動をしているのかぐらいは、教えてほしいですね。
それぐらい知っておかないと、自分の
本意ではない一票を投じてしまう可能性があります。
これを機会に、高齢者優先の政治から未来を担う若者
の意見が反映される政治に変わってほしいものです。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
広島でオフィスに関する様々なお悩みを解決するコンサルティングをしています。
・どんなＩＴシステムを導入すればよいか迷った時（複写機、パソコン、ソフトウェア）
・オフィスの移転、新築、リニューアル、レイアウト変更をしたいと思った時
・オフィスの整理・整頓を徹底したい時
・会議の効率化を図りたいと思った時
・オフィス用品の調達を効率化したいと思った時
お気軽に相談ください。 株式会社オフィス総合研究所
代表取締役所長 西原 州康
ホームページ→
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
↓↓↓↓親会社の安西事務機↓↓↓↓
↓クリックお願いします！↓↓↓ブログランキング↓↓↓
