初回記載:2018年2月6日14:00
追加記載:2018年2月7日00;50
追加記載:2018年2月7日10:00
追記:2018年2月14日
民間療法に関する主張は、新たに民間療法反対論(https://blogs.yahoo.co.jp/gcpmamoru)というブログに記載していくことにしました。
新聞は毎朝すみからすみまで読む習慣なのですが、このような痛ましい事件があったことに気づいていませんでした。
下記画像はYoutubeからのコピーです。 youtubeとのリンクはこちらへ。
「乳児 整体で死なす NPO代表逮捕」
以下、追加記載2018年2月7日00:50
報道内容と経緯を調べてみました。
2014年6月2日 NPO法人子育て支援ひろばキッズスタディオン代表H.N 大阪にて生後4か月の赤ちゃんに施術
施術中に呼吸停止-意識不明、救急搬送される
6月8日 低酸素脳症による多臓器不全で死亡
9月7日 読売新聞その他マスコミ報道 .......ただし、現在その記事はネットでは読むことはできませんでした。
2015年2月17日 同NPO法人解散
2015年3月4日 大阪府警 施術をした同代表を業務上過失致死の疑いで逮捕
....現在、ネットで読むことができるのは
「産経WEST-赤ちゃんマッサージ後に４カ月男児死亡 ＮＰＯ法人理事長の５７歳女を逮捕」のみでした。
同記事から一部引用
・H容疑者をめぐっては、平成２５年２月に施術をした新潟市の男児＝当時（１）＝が死亡する事件があり、
新潟県警が業務上過失致死容疑で書類送検。しかし、新潟地検は同年１２月、不起訴処分としていた。
だが、捜査関係者によると、H容疑者の周辺ではほかにも施術後に体調を崩すなどした乳児が数人いたという。
H容疑者は府警の任意の取り調べに対し、施術と男児の死亡に因果関係はないと主張していたという。
2016?年8月? 大阪地裁?にて判決 禁錮1年､執行猶予4年、
という表記をネット上で下記のように伝聞情報として読むことはできるのですが、
新聞系のネット記事は削除されていました。
なお、大阪地裁ではなく新潟地裁で同判決という記載をしているブログもありましたが
このブログが引用しているニュース元が削除されている為に確認することはできませんでした。
別のブログでは、8月に大阪地裁で、11月で新潟地裁で業務上過失致死傷で有罪判決と記載している
ものもありましたが、こちらもニュース元は削除されており、確認することはできませんでした。
2016?年12月14日? (民事訴訟)神戸地裁、損害賠償5200万円の賠償を命じた....?
こちらも引用されているネット記事がすでに削除されて原文を確認できないため
伝聞情報という形になりますが、下記にそのコピーを貼付しました
☞ インターネット上で当該事件を転載しているブログは多数あるのですが、
それらのニュース元は全て削除されており、オリジナルニュースを確認することはできませんでした。
唯一現時点(2018.2.6)でインターネット上に同事件を掲載しているのは
「
産経WEST-男児死亡の「ずんずん運動」、推進のＮＰＯ元理事長らに賠償命令 神戸地裁」だけでした。
☞ どうやら、この事件は、民間療法による事故という視点から、施術者の国籍にからめた視点からの
情報と意見がまじりあって、さらには2チャンネルネタとなって、被害者側に対する非難なども発生して、
マスコミも取り扱いに苦慮して、ネットから記事を削除したように思われます。
現時点でネットでこの事件記事が残っているのは「産経」のみのようで毎日、読売、朝日では削除されていました。
産経でいまでも記事が掲載されているのはこのような民族系問題に対する産経の立場を表しているのでしょう。
☞ ただし、産経WESTにしても、記事が掲載されているのは業務上過失致死の判決(執行猶予付)、と神戸地裁の民事での賠償金支払判決
までで、その後、これが上告されたのか、賠償金が確定したのか(民事が確定したのか)の情報は得ることはできませんでした。
☞ オリジナルのニュースが「全て」削除されたのは、なぜ? という疑問は残るのですが、ここではそれを推測する場でもありませんので
触れません。
Step by stepの視点は、あくまでも「医療」であり、「民間療法による弊害」についてですので、
ここから先は、そのふたつの視点で、私見を述べさせていただきます。
(comment by august03)
・複数の課題の整理として:2014年に発生したこの事件を2018年の現時点から、あらためて振り返ることで、見えてくるものがあると思いますので
それらを整理してみたいと思います。
1. 根底にあるのは民間療法という存在
私august03の述べる民間療法の定義は、「医師免許や正規の国家資格を持たない者が、インターネット等で効能効果を広告宣伝して、
ユーザー(患者等)に直接働きかけ、施術等の療法を行う者」を言います。
あくまでも私見ですが、私はこのような民間療法の存在は全否定する立場です。
(一部の国家資格を持つ者で、民間療法者と同じビジネスを行っている場合も、それは「否定されるべき民間療法に含みます」)
特発性側弯症を巡っても、一部の整形外科医師や患者さんがブログで「民間療法をしたい人はしてもいいのではないですか」というコメント
を記載しているのをみかけることもあるのですが、そのような安易な発言は控えるべき、というのが私の意見です。ひと様がどのような意見
を持つのかまで規制するとは、なんたる傲慢な奴と思われるかもしれませんが、民間療法によるベネフィットとその弊害とを考慮するならば
安易な態度をとることすらしてはいけない。それだけ弊害のほうが大きい、ということを述べたいのです。
例えば、民間療法がこの日本から無くなったとして、どのような不便が生じるでしょうか? 誰が困るでしょう?
民間療法でなければ病気が治らない? 症状が改善しない?
そのような例はおそらく存在しないと思います。 民間療法で「治った」と思っている人は、そもそもその民間療法に行かなくとも良かった
人や他の方法でも改善した人だと思いますよ。
2. 仮に「民間療法」の存在自体は認めるとしても、現在のような「広告宣伝は規制されるべき」
当ブログの「整体というビジネス...... 全ての病気、疾患、痩身、そして精神疾患さえも、全て「整体」で治る、という世界」を参照下さい
人間のありとあらゆる病気、疾患、症状は、肉体はもとより精神までもが全て「整体・カイロ等の民間療法」で治せるという非科学的言説で
適応症からその治療効果までインターネット上に氾濫している彼らの広告宣伝の現状をこのまま放置しておいて良いのでしょうか?
インターネット上の彼らの広告宣伝を規制することで防げる事故・事件、というものは容易に想像できると思います。
逆に、彼らの広告宣伝をこのまま放置することで、発生するであろう事故・事件も容易に想像できると思います。
3. 啓蒙活動.....民間療法による弊害についての知識、情報の発信を地道に根気強く継続するしかないのでしょう
上記1と2は、理想論にすぎないかもしれません。おそらくそうなのでしょう。
だから、現実にできることは、民間療法の弊害を地道に発信していくしかありません。この赤ちゃんの死亡事件の場合も、一過性で終わる
のではなく、また民族問題とかに挿げ替えてしまうのではなく、なぜ民間人が.....たとえそれがマッサージの範疇であったとしても、
他者の身体に触れることの是非が問われることなく、NPO法人の許可まで与えられ、出版までできて....その出版物には医学者が関与していた
というオマケまで付随するような、そのような事態が、事故が発生するまで続けることができたのか、そして、このような事故が発生したときに
誰が「泣く」かといえば、それはユーザー(患者さん達)だということを、地道に発信していくしかありません。
-例えば、上記例でいえば、この事件をめぐって様々なブログで
「なぜ当局は規制しないのか?」という声もありました。
その答えは、「法律がないから」ということになるでしょう。
なぜ法律がないのか?
それは「法律で規制しろ」という声が上がらないからであり、届かないからであり、またあるいは業界団体やその支援をしている政治家の
存在のためかもしれません。
-例えば、「なぜ懲役1年、執行猶予がつくんだ?」という怒りのコメントも記載されていました。
交通事故で死亡事故を起こせば、そしてその事故原因がかなりひどいものであれば、懲役数年の判決がでることもあるのに、ふたりのこどもが
死亡した事件で懲役1年、しかも執行猶予が付いた判決というのは、いわば被告に対する温情的判決の部類でしょう。
なぜこのような判決になったのか、その理由は想像すらできませんが、
一般論でいえば、このような医学が関与する事件では、死亡原因と施術との間に因果関係があることを証明しなければなりません。
これは非常に難しい、ということを私たちは知っておかなければなりません。
被告は「因果関係はない」と主張していたとのこと。そう主張するのは当然です。自ら「自分の施術がヘタだった」とか
「自分の施術が原因で死なせてしまいました」などと言う人がいるわけがありません。
例えば、施術は適正であった、この方法で「治った人は3000人もいる」という具合に主張するのがつねでしょう。
何を言いたいかと申しますと、「民間療法とはいえ、これは医学・医療の分野」のことですから、つねに被害者は患者側だということです。
その施術がミスであったとしても、当然被害を被るのは患者であり.....施術者は手は疲れるかもしれませんが、骨折するわけでも、その施術で
ケガをすることもありません..... そして、事故が起これば、施術者は「因果関係はない」「因果関係があることを証明できるのか?」
「証明できないのは、因果関係がないからだ」と、このような言説で裁判を展開することができるからです。
つまり、どこから見ても、有利なのは施術者であって、患者には、ほとんど何の打つ手もない。というのが現実です。
-例えば、この被告は書籍も出版していたのですが、その書籍には、新潟大学の医学博士も共著になっていたようなのですが
ネツトには、その共著者の名前も掲示され、そして「お前にも責任があるだろう」と怒りのコメントが書かれていました。
その怒りの気持ちはよく理解できます。誰しもが怒りを覚えます。
でも、現実には、この事件に関し法的にはこの共著者には何も責任はありません。
つまり、私たちユーザー(患者等)は、彼らの手に一杯引っかかった。ということです。 このような民間療法者が行う標準的なビジネス方法
それが、医者を利用した箔づけ・格付け、印象操作 というものです。
彼ら「民間療法」のビジネス展開は、ある意味いたって単純です。
・インターネットでの宣伝広告
・(サクラでもかまわないので)患者の声を数多く掲載する
・本の出版
・この本には、医者(medical doctor)/医学博士を利用する
・(例え虚偽でも、あるいは金さえ出せば手に入る)外国の大学卒業証書や外国での専門資格や学位を持っていることを示す
・施術する場所には、(サクラでもかまわないので)効果を絶賛する者を配置しておく
・施術する場所には、本や患者からの手紙をたくさん並べて置く
・施術者は自信をもった態度と声で「演技」する
・患者には、徹底して「不安を喚起する状態」を想起させて、そして、その最後に
大丈夫、私が治せます と言う .....いわゆる洗脳
追記:2018年2月7日10:00
- 例えば、「あのような本が出版されていなければ...」という意見もありました。
その怒りは私も抱くものです。しかし、残念ながら出版社はビジネスとして本を作成しているのわけで、その中身がどうであろうと
そこまで考慮することはないのが現実の世界、ということも私たちは知っているわけです。
本、というものは本当に不思議な力を持っています。
インターネットに書かれていることは信用できない、と思っている大多数の人たちでも、それが「本」になると「信用」してしまう。
そういう心情を私たちは持っています。 まして、それが「その事で悩んでいる人」であれば、あるほど、「本」まで出版しているのだから、
さらには、医学博士が共著者ということは、この「本」を書いた人は、医学に通じているに「違いない」と、
私たちは自分で「勝手に」に思い込んでしまいます。
そのような状況にどう対応するか、どう自分や家族、我が子を守っていくか、を考えると、本当に難しい社会になっていると
残念ですが、解決策よりもため息が先にでてきてしまいます。
もし出版物で何かの対策を打てるとしたら、愚案かもしれませんが、そのひとつとして「図書館には民間療法の書籍は置かない」
という自主規則のようなものを制定してくれたら、と考えてしまいます。
皆さんのいかれている図書館の棚には「民間療法」の書籍があふれていませんか? 残念ながら私の住む地域の図書館はそのような
状態です。 なんで、このような医学的根拠のない本まで、税金で購入しているの? と棚を見るたびに悲しくなります。
-例えば、「マスコミが民間療法の弊害をもっと新聞、テレビ等で知らしめてくれたら....」という声もありました。
残念ですが、これもある意味、夢の範疇ですね。マスコミは頻回にではないにしても、新聞・ネットニュース等で民間療法の弊害を
記載してきていますから、マスコミに責任は求めらないですね。
結局、非常に残念な言い方になってしまいますが
私たちは、自分の身は自分で守るしかない、というのが世界の成り立ちだ、
ということを認識するしかないと思います。
亡くなられたお子さんのご冥福をお祈りいたします。
august03
追加記載:2018年2月7日00;50
追加記載:2018年2月7日10:00
追記:2018年2月14日
民間療法に関する主張は、新たに民間療法反対論(https://blogs.yahoo.co.jp/gcpmamoru)というブログに記載していくことにしました。
新聞は毎朝すみからすみまで読む習慣なのですが、このような痛ましい事件があったことに気づいていませんでした。
下記画像はYoutubeからのコピーです。 youtubeとのリンクはこちらへ。
「乳児 整体で死なす NPO代表逮捕」
以下、追加記載2018年2月7日00:50
報道内容と経緯を調べてみました。
2014年6月2日 NPO法人子育て支援ひろばキッズスタディオン代表H.N 大阪にて生後4か月の赤ちゃんに施術
施術中に呼吸停止-意識不明、救急搬送される
6月8日 低酸素脳症による多臓器不全で死亡
9月7日 読売新聞その他マスコミ報道 .......ただし、現在その記事はネットでは読むことはできませんでした。
2015年2月17日 同NPO法人解散
2015年3月4日 大阪府警 施術をした同代表を業務上過失致死の疑いで逮捕
....現在、ネットで読むことができるのは
「産経WEST-赤ちゃんマッサージ後に４カ月男児死亡 ＮＰＯ法人理事長の５７歳女を逮捕」のみでした。
同記事から一部引用
・H容疑者をめぐっては、平成２５年２月に施術をした新潟市の男児＝当時（１）＝が死亡する事件があり、
新潟県警が業務上過失致死容疑で書類送検。しかし、新潟地検は同年１２月、不起訴処分としていた。
だが、捜査関係者によると、H容疑者の周辺ではほかにも施術後に体調を崩すなどした乳児が数人いたという。
H容疑者は府警の任意の取り調べに対し、施術と男児の死亡に因果関係はないと主張していたという。
2016?年8月? 大阪地裁?にて判決 禁錮1年､執行猶予4年、
という表記をネット上で下記のように伝聞情報として読むことはできるのですが、
新聞系のネット記事は削除されていました。
なお、大阪地裁ではなく新潟地裁で同判決という記載をしているブログもありましたが
このブログが引用しているニュース元が削除されている為に確認することはできませんでした。
別のブログでは、8月に大阪地裁で、11月で新潟地裁で業務上過失致死傷で有罪判決と記載している
ものもありましたが、こちらもニュース元は削除されており、確認することはできませんでした。
2016?年12月14日? (民事訴訟)神戸地裁、損害賠償5200万円の賠償を命じた....?
こちらも引用されているネット記事がすでに削除されて原文を確認できないため
伝聞情報という形になりますが、下記にそのコピーを貼付しました
☞ インターネット上で当該事件を転載しているブログは多数あるのですが、
それらのニュース元は全て削除されており、オリジナルニュースを確認することはできませんでした。
唯一現時点(2018.2.6)でインターネット上に同事件を掲載しているのは
「
産経WEST-男児死亡の「ずんずん運動」、推進のＮＰＯ元理事長らに賠償命令 神戸地裁」だけでした。
☞ どうやら、この事件は、民間療法による事故という視点から、施術者の国籍にからめた視点からの
情報と意見がまじりあって、さらには2チャンネルネタとなって、被害者側に対する非難なども発生して、
マスコミも取り扱いに苦慮して、ネットから記事を削除したように思われます。
現時点でネットでこの事件記事が残っているのは「産経」のみのようで毎日、読売、朝日では削除されていました。
産経でいまでも記事が掲載されているのはこのような民族系問題に対する産経の立場を表しているのでしょう。
☞ ただし、産経WESTにしても、記事が掲載されているのは業務上過失致死の判決(執行猶予付)、と神戸地裁の民事での賠償金支払判決
までで、その後、これが上告されたのか、賠償金が確定したのか(民事が確定したのか)の情報は得ることはできませんでした。
☞ オリジナルのニュースが「全て」削除されたのは、なぜ? という疑問は残るのですが、ここではそれを推測する場でもありませんので
触れません。
Step by stepの視点は、あくまでも「医療」であり、「民間療法による弊害」についてですので、
ここから先は、そのふたつの視点で、私見を述べさせていただきます。
(comment by august03)
・複数の課題の整理として:2014年に発生したこの事件を2018年の現時点から、あらためて振り返ることで、見えてくるものがあると思いますので
それらを整理してみたいと思います。
1. 根底にあるのは民間療法という存在
私august03の述べる民間療法の定義は、「医師免許や正規の国家資格を持たない者が、インターネット等で効能効果を広告宣伝して、
ユーザー(患者等)に直接働きかけ、施術等の療法を行う者」を言います。
あくまでも私見ですが、私はこのような民間療法の存在は全否定する立場です。
(一部の国家資格を持つ者で、民間療法者と同じビジネスを行っている場合も、それは「否定されるべき民間療法に含みます」)
特発性側弯症を巡っても、一部の整形外科医師や患者さんがブログで「民間療法をしたい人はしてもいいのではないですか」というコメント
を記載しているのをみかけることもあるのですが、そのような安易な発言は控えるべき、というのが私の意見です。ひと様がどのような意見
を持つのかまで規制するとは、なんたる傲慢な奴と思われるかもしれませんが、民間療法によるベネフィットとその弊害とを考慮するならば
安易な態度をとることすらしてはいけない。それだけ弊害のほうが大きい、ということを述べたいのです。
例えば、民間療法がこの日本から無くなったとして、どのような不便が生じるでしょうか? 誰が困るでしょう?
民間療法でなければ病気が治らない? 症状が改善しない?
そのような例はおそらく存在しないと思います。 民間療法で「治った」と思っている人は、そもそもその民間療法に行かなくとも良かった
人や他の方法でも改善した人だと思いますよ。
2. 仮に「民間療法」の存在自体は認めるとしても、現在のような「広告宣伝は規制されるべき」
当ブログの「整体というビジネス...... 全ての病気、疾患、痩身、そして精神疾患さえも、全て「整体」で治る、という世界」を参照下さい
人間のありとあらゆる病気、疾患、症状は、肉体はもとより精神までもが全て「整体・カイロ等の民間療法」で治せるという非科学的言説で
適応症からその治療効果までインターネット上に氾濫している彼らの広告宣伝の現状をこのまま放置しておいて良いのでしょうか?
インターネット上の彼らの広告宣伝を規制することで防げる事故・事件、というものは容易に想像できると思います。
逆に、彼らの広告宣伝をこのまま放置することで、発生するであろう事故・事件も容易に想像できると思います。
3. 啓蒙活動.....民間療法による弊害についての知識、情報の発信を地道に根気強く継続するしかないのでしょう
上記1と2は、理想論にすぎないかもしれません。おそらくそうなのでしょう。
だから、現実にできることは、民間療法の弊害を地道に発信していくしかありません。この赤ちゃんの死亡事件の場合も、一過性で終わる
のではなく、また民族問題とかに挿げ替えてしまうのではなく、なぜ民間人が.....たとえそれがマッサージの範疇であったとしても、
他者の身体に触れることの是非が問われることなく、NPO法人の許可まで与えられ、出版までできて....その出版物には医学者が関与していた
というオマケまで付随するような、そのような事態が、事故が発生するまで続けることができたのか、そして、このような事故が発生したときに
誰が「泣く」かといえば、それはユーザー(患者さん達)だということを、地道に発信していくしかありません。
-例えば、上記例でいえば、この事件をめぐって様々なブログで
「なぜ当局は規制しないのか?」という声もありました。
その答えは、「法律がないから」ということになるでしょう。
なぜ法律がないのか?
それは「法律で規制しろ」という声が上がらないからであり、届かないからであり、またあるいは業界団体やその支援をしている政治家の
存在のためかもしれません。
-例えば、「なぜ懲役1年、執行猶予がつくんだ?」という怒りのコメントも記載されていました。
交通事故で死亡事故を起こせば、そしてその事故原因がかなりひどいものであれば、懲役数年の判決がでることもあるのに、ふたりのこどもが
死亡した事件で懲役1年、しかも執行猶予が付いた判決というのは、いわば被告に対する温情的判決の部類でしょう。
なぜこのような判決になったのか、その理由は想像すらできませんが、
一般論でいえば、このような医学が関与する事件では、死亡原因と施術との間に因果関係があることを証明しなければなりません。
これは非常に難しい、ということを私たちは知っておかなければなりません。
被告は「因果関係はない」と主張していたとのこと。そう主張するのは当然です。自ら「自分の施術がヘタだった」とか
「自分の施術が原因で死なせてしまいました」などと言う人がいるわけがありません。
例えば、施術は適正であった、この方法で「治った人は3000人もいる」という具合に主張するのがつねでしょう。
何を言いたいかと申しますと、「民間療法とはいえ、これは医学・医療の分野」のことですから、つねに被害者は患者側だということです。
その施術がミスであったとしても、当然被害を被るのは患者であり.....施術者は手は疲れるかもしれませんが、骨折するわけでも、その施術で
ケガをすることもありません..... そして、事故が起これば、施術者は「因果関係はない」「因果関係があることを証明できるのか?」
「証明できないのは、因果関係がないからだ」と、このような言説で裁判を展開することができるからです。
つまり、どこから見ても、有利なのは施術者であって、患者には、ほとんど何の打つ手もない。というのが現実です。
-例えば、この被告は書籍も出版していたのですが、その書籍には、新潟大学の医学博士も共著になっていたようなのですが
ネツトには、その共著者の名前も掲示され、そして「お前にも責任があるだろう」と怒りのコメントが書かれていました。
その怒りの気持ちはよく理解できます。誰しもが怒りを覚えます。
でも、現実には、この事件に関し法的にはこの共著者には何も責任はありません。
つまり、私たちユーザー(患者等)は、彼らの手に一杯引っかかった。ということです。 このような民間療法者が行う標準的なビジネス方法
それが、医者を利用した箔づけ・格付け、印象操作 というものです。
彼ら「民間療法」のビジネス展開は、ある意味いたって単純です。
・インターネットでの宣伝広告
・(サクラでもかまわないので)患者の声を数多く掲載する
・本の出版
・この本には、医者(medical doctor)/医学博士を利用する
・(例え虚偽でも、あるいは金さえ出せば手に入る)外国の大学卒業証書や外国での専門資格や学位を持っていることを示す
・施術する場所には、(サクラでもかまわないので)効果を絶賛する者を配置しておく
・施術する場所には、本や患者からの手紙をたくさん並べて置く
・施術者は自信をもった態度と声で「演技」する
・患者には、徹底して「不安を喚起する状態」を想起させて、そして、その最後に
大丈夫、私が治せます と言う .....いわゆる洗脳
追記:2018年2月7日10:00
- 例えば、「あのような本が出版されていなければ...」という意見もありました。
その怒りは私も抱くものです。しかし、残念ながら出版社はビジネスとして本を作成しているのわけで、その中身がどうであろうと
そこまで考慮することはないのが現実の世界、ということも私たちは知っているわけです。
本、というものは本当に不思議な力を持っています。
インターネットに書かれていることは信用できない、と思っている大多数の人たちでも、それが「本」になると「信用」してしまう。
そういう心情を私たちは持っています。 まして、それが「その事で悩んでいる人」であれば、あるほど、「本」まで出版しているのだから、
さらには、医学博士が共著者ということは、この「本」を書いた人は、医学に通じているに「違いない」と、
私たちは自分で「勝手に」に思い込んでしまいます。
そのような状況にどう対応するか、どう自分や家族、我が子を守っていくか、を考えると、本当に難しい社会になっていると
残念ですが、解決策よりもため息が先にでてきてしまいます。
もし出版物で何かの対策を打てるとしたら、愚案かもしれませんが、そのひとつとして「図書館には民間療法の書籍は置かない」
という自主規則のようなものを制定してくれたら、と考えてしまいます。
皆さんのいかれている図書館の棚には「民間療法」の書籍があふれていませんか? 残念ながら私の住む地域の図書館はそのような
状態です。 なんで、このような医学的根拠のない本まで、税金で購入しているの? と棚を見るたびに悲しくなります。
-例えば、「マスコミが民間療法の弊害をもっと新聞、テレビ等で知らしめてくれたら....」という声もありました。
残念ですが、これもある意味、夢の範疇ですね。マスコミは頻回にではないにしても、新聞・ネットニュース等で民間療法の弊害を
記載してきていますから、マスコミに責任は求めらないですね。
結局、非常に残念な言い方になってしまいますが
私たちは、自分の身は自分で守るしかない、というのが世界の成り立ちだ、
ということを認識するしかないと思います。
亡くなられたお子さんのご冥福をお祈りいたします。
august03
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