2016.9.21 06:51
ロシア最高裁は２０日、オウム真理教を「テロ組織」と認定し、活動を禁止する決定を出した。教団が国の治安を脅かしているとして、最高検がテロ組織の認定を求めていた。
タス通信によると、ロシアの捜査当局は、教団支持者がモスクワとサンクトペテルブルクに組織を立ち上げ、市民に暴行を加える活動をしていたほか、２０１２～１４年にはインターネット上で資金を集めていたとしている。（共同）
下院選の開票が進み、暫定結果で統一ロシア（ドミトリー・メドベージェフ党首）が勝利している。得票率は54.23%で、下院の議席の3分の2以上および憲法の過半数を獲得することになる。現時点で、議席の76%以上を統一ロシアが獲得することが確定している。
下院選第7会期は定数450、任期5年。2003年以来の小選挙区比例代表併用制で実施された。225議席が比例代表、残りの225議席が小選挙区である。小選挙区で統一ロシアは225議席中203席獲得し、圧勝している。
主な関心は議席数での第2の政党である。共産党と自由民主党のどちらもなり得る。得票率は拮抗しており、ロシア連邦共産党（ゲンナジー・ジュガーノフ党首）13.65%、ロシア自由民主党（ウラジーミル・ジリノフスキー党首）13.39%となっている。第4の政党は公正ロシア（セルゲイ・ミロノフ党首）で、得票率は6.16%。
このように、第7会期には第5、6会期と同じ4政党が入ることになる。他の10政党は、政党の最低限の得票率5%に達することができず、議席を確保できなかった。民主主義政党「ヤブロコ」は1.69%、ボリス・チトフ実業家権利保護大統領全権代表が党首を務める「成長党」は1.07%、ミハイル・カシヤノフ元連邦首相の野党右派リベラル政党「パルナス」は1%以下であった。
現時点で投票率は47.81%。「人々は市民の立場を表明した。それが投票率にも表れている。これまでの選挙で最も高いわけではないが、高い投票率。結果は良好」と、ウラジーミル・プーチン大統領はコメントした。中央選挙委員会のエラ・パムフィロワ委員長は、記者会見で「普通の投票率」と短く感想を述べた。
投票率は2011年60.2%、2007年59%。
Finian CUNNINGHAM
2016年9月20日
Strategic Culture Foundation
先週末、デリゾール近くのシリア軍基地に対する、アメリカが率いた空爆は、きわめて残忍な意図的妨害活動行為だと結論づける確かな理由がいくつかある。一つの極めて強力な理由は、ペンタゴンとCIAは、アメリカ国務長官ジョン・ケリーと、ロシア外務大臣セルゲイ・ラブロフがまとめた停戦計画を潰すために行動せざるを得なかったことだ。
既に脆弱な停戦を破綻させるという抑えがたい欲望は、停戦計画が、シリアに対するテロリスト代理戦争へのアメリカの体系的関与を、耐えがたいほど暴露してしまうせいだ。
それだけでなく、暫定的停戦は、アメリカ政府内で戦争推進の責任を負っている連中をも暴露していた。ペンタゴンのトップ、アメリカ国防長官アシュトン・カーターは、ジネーブで、週末の9月9日、ケリーが、ロシアのラブロフと停戦計画をまとめようとしていた際、ジョン・ケリー国務長官と激しく戦ったと報じられている。
セルゲイ・ラブロフと、記者たちが、ケリーが協定に署名するため、ようやく現れるまで、数時間待たされ続けたが、アメリカ国務大臣が遅れたのは、ワシントンの、カーターや他の軍幹部との会議電話で、激しい言い争いをしていたのが原因だと報じられている。ケリーのジュネーブへの慌ただしい出張数日前にも、シリア停戦に関するロシアとのいかなる協定の可能性についても、カーターは貶めていた。
2011年3月に戦争が始まって以来、ペンタゴンと中央情報局(CIA)が、シリア国内の反政府戦士に武器を与え訓練する秘密計画を運営してきたことは、文書で十分証明されている。公式には、アメリカ政府は、“穏健派、厳しく吟味した反政府派”のみを支援していると主張している。ところが、時折欧米マスコミは、アメリカの兵器が“偶然に”過激聖戦戦士ネットワークの手中に落ちたと報じて、アメリカ軍とテロ集団との、より深い陰険なつながりをほのめかすこともある。
“穏健反政府派”を支持しているが、ヌスラ戦線やダーイシュ(ISIS)などのテロ集団として認められている連中との関与は皆無だというアメリカや、他のNATOやアラブの同盟諸国による見せかけが、最近の停戦で暴露されつつあった。
バラク・オバマ大統領とジョン・ケリー国務長官を含むオバマ政権の外交団は、シリアにおけるアメリカの汚い戦争とテロリスト旅団との体系的なつながりの全貌を知らないほど暗愚なのかも知れない。おそらく、このオバマ部隊は“穏健反政府派”と“テロリスト”という二分法のアメリカ政府プロパガンダを信じるほど騙されやすく打算的なのだ。
そこで、9月9日、ジュネーブで、ケリーは、ラブロフとの停戦計画を発表し、アメリカが支援する“穏健反政府派”が、自らテロ集団と離れるようにというアメリカ外交官の呼びかけは、そのような区別が存在するという素朴な考え方からなされた可能性がある。このような無益な呼びかけを、他に、どう説明できようか？
ペンタゴンとCIAは、そうではない。ペンタゴンとラングレーにいる隠れた戦争商売人連中は、ずっと、卑しむべき真実を知っていた。つまり、シリア国内の全ての戦士集団は、様々な異なる名称や、アルカイダ・ワッハブ派イデオロギーに対する献身の程度が一見違っているにもかかわらず、テロ戦線に統合されているのだ。戦争のマスター連中は、アメリカ政府が、NATOや、アラブの同盟諸国とともに、このテロ戦線のスポンサーであることを知っている。
1980年代、アフガニスタンで、CIAが生みの親となったアルカイダの起源について、十分承知している人なら、シリア紛争における、アメリカのこうした体系的な役割にも全く驚くことはあるまい。
この見方は、一体なぜ、カーターとアメリカ軍の将軍たちが、ケリーのロシアとの停戦計画に著しく反対したのかを合理的に説明できる。彼らはknew停戦は、アメリカとテロ集団との間のつながりゆえに、実行不可能なだけでなく、破綻しつつある停戦が、こうした体系的なつながりを更に暴露し、シリア戦争における、アメリカの共謀に関する一般大衆の認識を広く生み出してしまうことを知っていたのだ。
そして、明らかになったのは、ペンタゴンとCIAのテロリスト操縦担当者の危惧は実際、根拠があったのだ。ケリー-ラブロフ停戦が、9月12日に実施されてから数日間、以下は、否定しようがない。“穏健派”と“テロリスト”の区別などないのだ。あらゆる戦士集団は、北部の戦場都市アレッポや、シリア中の他の場所で、名目だけの停戦に違反し続けていた。
アメリカと欧米マスコミは、シリア“政権”と、同盟国のロシアが、人道支援に、東アレッポの武装反抗勢力が占領している地域へのアクセスを拒否していることに怒りをぶつけ始めた。しかし、そうした修辞的なゲームでは、あらゆる戦士集団が停戦を破っていて、人道支援輸送車隊がアレッポに入るのを不可能にしている事実を隠すことはできない。トルコ国境から、アレッポにはいる国連トラック車列の経路決定で、シリア当局と協調するのを、トルコ政府が拒否したことを、欧米マスコミは重要視していない他の要素だ。過去に“人道的支援”を、兵器を武装反抗勢力に供給する隠れ蓑としての利用したことが実証されているトルコの関与を考えれば、ダマスカスが警戒を要求するのも、もっともだ。
もたつく停戦は、シリアにおけるアメリカとテロリストの結託の、壊滅的な全世界への暴露になっていたのだ。“テロリスト”ではなく、“穏健派”を支援しているというアメリカのウソが、身勝手な妄想であることが決定的に明らかになった。明らかに、“正当な”反政府派を支援しているというアメリカの主張は、実際のもの通りに見られている - 全くのごまかしだ。これで、アメリカ政府は、シリアにおける政権転覆というアメリカの犯罪的な目的のため、シリア国内のテロリスト代理軍のスポンサーだという、一層のっぴきならない結論に至ることになる。少なくとも理論的には、この暴露は、シリア国家に対する戦争犯罪を行ったかどで、アメリカ政府と同盟諸国を訴訟することを可能にする。
停戦がアメリカの国際的立場を危険にさらす深刻な危険を考えれば、ペンタゴンが、妨害すると決定したと断定しても無理はない。そこで、9月17日、アメリカ、イギリスとオーストラリアの戦闘機が、東シリア、デリゾール近くのシリア・アラブ軍エリート部隊基地を攻撃し、60人以上の軍人を殺害し、更に約100人を負傷させた。
以来、アメリカ、イギリスとオーストラリアは、これは事故で、戦闘機は地域のダーイシュ戦士を攻撃するつもりだったと主張している。アメリカ率いる連合軍は、空爆の調査を実施すると主張している。昨年、アメリカが、アフガニスタンのクンドゥスにある病院を壊滅し、30人以上を殺害したことなど過去何度もあったように、隠蔽されるだろう。
手短に、事故だという、アメリカ連合軍の主張を疑ういくつかの要素を考えよう。シリア軍がF-16とA-10に攻撃されてから10分以内に、ダーイシュ戦士が、シリア軍基地への攻撃作戦を開始したと報じられているのはなぜだろう？ これは、連合国空軍と地上のテロリストとの間の協調を示唆している。
二つ目に、何百人もの兵士を擁する軍基地と隣接する飛行場を、寄せ集めのゲリラ部隊と見誤るというのは、高度な空軍力と監視能力に対する信頼性に反する。
三つ目に、ロシアの軍事筋が指摘している通り、アメリカ連合軍は、過去二年間の飛行作戦で、これまで、この地域ではさほど活動していなかった。シリア軍が、デリゾール周辺のダーイシュに対して、効果的な作戦を行っていることが知られていた。アメリカが率いるデリゾール空爆の後、即座にシリアとロシア政府が主張した通り、アメリカの空軍力が、テロリスト部隊を守るために、配備されたことを示唆している。これは、政権転覆のために、シリア戦争丸ごと アメリカ政府によって、なぜ、どのように醸成されてきたかという、より広範な分析と辻褄があう。
しかし、アメリカと同盟諸国が、デリゾールで、意図的に虐殺を実行したと結論づける上で、おそらくもっとも示唆に富んでいる要素は、ペンタゴンとCIAの戦争計画者連中が、欠陥のある停戦が、シリア国内における連中のテロの蛸足を暴露しつつあることを理解していたという前述の主張だ。そして確かに、もしケリー-ラブロフ計画で構想されたような何らかのアメリカ・ロシア共同対ダーイシュ作戦が行われれば、へたな芝居は完璧に吹き飛ばされていたろう。
その場合、必要な事として、一つの事だけなされる必要があった。手に負えず、当惑させられる停戦は潰さねばならなかったのだ。そこで、ペンタゴンは、デリゾールで“間違い”をおかすことに決めたのだ - “間違い”は、アメリカとロシア間の最小限のあらゆる信頼感を台無しにし、非難合戦を解き放ち、停戦違反を急増させた。
アメリカと欧米のマスコミは、隠蔽を支援すべく、おなじみの従順さで対応した。デリゾールにおけるこの虐殺は、おなじ週末の、ニューヨーク市での、死亡者が出なかった比較的小規模な爆発事件撃の方に重点がおかれて、ニュースの話題として、ほとんど無視されている。あるいは報道される場合、特にアメリカ・マスコミは、空爆は事故だったというのを疑問も抱かずに自動的に受け入れている。CNNも、これがアメリカがテロリストと結託している証明だというシリア政府の主張をすぐさま、“ばかばかしい”と切り捨てた。かなり論理的に見える主張なのに。
ニューヨーク・タイムズは、空爆を覆い隠すのに、こういう注釈をしている。
“週末のアメリカ合州国によるシリア軍への不測の爆撃で、アメリカは守勢にたち、アメリカ内戦における暴力を減らし、人道的支援の道を切り開く取り組みを損なった”。
アメリカのいわゆる一流新聞は更にこう書いている。
“アメリカ合州国は、もし9日前に、ジュネーブでジョン・ケリー国務長官と、ロシア外務大臣によって合意された、シリアにおける停戦協定が崩壊すれば、モスクワがシリア大統領バッシャール・アル・アサドを支援している戦争におけるロシアの二枚舌を暴露することになろう”。
何と皮肉な。ニューヨーク・タイムズによれば、アメリカは停戦協定で“戦争におけるロシアの二枚舌”が暴露されると期待していたのだ。第一週中、平和的な解決を見出すため、自制と献身を示して、しっかり守っていた休戦を、ロシアとシリアは守らないだろうと、連中は計算していたかも知れない。
ロシアの“二枚舌”を暴露するどころではなく、ペンタゴンとCIAがずっと恐れていた連中の代理テロリストとの強い結託ゆえに、アメリカ政府が、犯人として登場することになった。
シリア停戦破壊は、突然に点灯して、アメリカの汚らしい戦争における腐敗と、血まみれの両手をさらけ出しはじめたスポットライトを破壊する必要性のようなものだった。
記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/09/20/why-us-had-kill-syrian-ceasefire.html
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もんじゅ廃棄という話題で、とうとう金の亡者どもも、改心したのか半信半疑でいたが、代替のものを計画しているのだった。ふげん、もんじゅの次は「みろく」だろうか。毎度、ばちあたりな名前をつけるものだ。どんな名前をつけようが、「リサイクル」詐欺を続ける限り、大金をドブに捨て、人類の寿命からすれば、永久に消えない猛毒を生む構造は変わらない。
シリアの停戦がわずか1週間で“破綻”した。その最大の要因は17日に起きた米軍のシリア軍誤爆事件だ。再燃した戦闘は停戦前以上に激化しており、「再び停戦にこぎ着ける望みは極めて薄い」(ロシア高官)状況。残りの任期少ないオバマ政権はお手上げの状態で、停戦崩壊をめぐる勝者と敗者がはっきりした。
米ロの合意により12日に発効した停戦は米軍のシリア軍誤爆後に一気におかしくなった。米軍は東部のデリゾール県のシリア軍の陣地を過激派組織「イスラム国」(IS)の拠点だとして誤爆。同軍兵士90人以上が死亡する惨事となった。
ロシア外務省高官は米国が停戦を台無しにしたと非難、「米国はISを守っている」とさえ決め付けた。シリアのアサド大統領も「言語道断の攻撃」と強く米国を非難した。米国も過ちを認めて謝罪したが、後の祭りのように戦闘が再開していった。
18日に激戦地アレッポの反体制派地区が空爆を受け、翌日にも猛爆された。国連と赤新月社の援助物資を輸送する車列も爆撃された。米側は空爆したのがロシア軍機と見ており、今後大きな政治問題となる可能性がある。この攻撃で輸送トラックの関係者も含め30人以上が死亡。シリア政府はこれに先だって同日、停戦が終了したとする声明を発表した。
その後は大々的に戦闘が再燃、ロシア国防省の発表によると、20日にはロシア空軍の支援を受けたアサド政権軍が過激派を含む反体制派約140人を殺害した、という。今回の米ロ合意によると、停戦が1週間続いた後、両国がISなど過激派攻撃で協調する運びだったが、絵に描いた餅になった。
停戦崩壊の要因になった米軍の誤爆に一番がく然としたのは停戦をまとめた米国のケリー国務長官だった。長官はオバマ政権のレガシー(遺産)となったイラン核合意の立役者で、シリア停戦にも早くから取り組んできた。
長官は「最大の課題であるIS壊滅のためにはまず、内戦の停戦が必要」というのが持論。2月にロシアのラブロフ外相と1回目の停戦にこぎ着けたものの、約2ヶ月で破綻。このため7月に訪ロしてプーチン大統領と会談して新しい提案を示すなど交渉を続け、この9日に同外相との間で2回目の停戦合意を成し遂げた。
停戦合意にはカーター米国防長官ら対ロ懐疑派が強く反対。最終的にはオバマ大統領の最終判断で合意が承認された。しかしその後も、国防総省を中心に停戦に対する不満がくすぶっていた。
米メディアによると、誤爆の直前には、カタールの米中央軍司令部がロシア軍にホットラインを通じてISの拠点を攻撃すると通告。攻撃が開始されてから20分後にロシア軍からシリア軍が空爆を受けているとの連絡が入り、攻撃が中止になった、という。
ケリー長官は国連で「国際シリア支援グループ」の会合を開き、アサド政権を停戦に復帰させるようロシア側に求めるなど停戦への意欲をなお示しているが、オバマ政権の任期が4ヶ月を切った中、停戦の勢いは萎んでいる。
停戦が事実上崩壊した現時の中で、最大の勝者はプーチン大統領だ。「シリアの状況を思うがままに操っているかのようだ。軍事介入で政府軍を優位にし、今やシリアで主導権を握っているのはプーチンだ。彼抜きでは何も語れない」(ベイルート筋)。
この見方のようにロシアにとって戦闘の継続はむしろ都合のいいことかもしれない。軍事的には少ない戦費で戦況をコントロールし、当初懸念されたようにアフガニスタン介入のような泥沼にはまるような状況ではない。
新型の爆撃機や巡航ミサイルなど近代化した兵器の性能をシリアを実験場にして世界に誇示しており、兵器の売却という商売の面でも抜かりなく進めている。政治的には、クリミア併合、ウクライナ問題で欧米から制裁を受けて追い詰められていた劣勢をシリア介入でひっくり返してしまった。
アサド大統領の追放を主張してきたオバマ政権はもはや“アサド存続”を黙認、シリア政策は次期大統領に委ねられることになったし、仮にプーチン氏を評価している共和党のトランプ候補が大統領にでもなれば、同氏にとって状況はさらに好転することになるだろう。
またアサド追放の急先鋒だったトルコのエルドアン大統領はロシア軍機撃墜問題でプーチン氏に頭を下げ、米国同様、アサド存続にカジを切った。プーチン氏はこうしたシリアにおける成果も追い風にして、18日のロシア下院選では圧勝を決め、国内の権力基盤を盤石なものにした。
しかし逆に言えば、プーチン大統領にはシリアの内戦を何としても終結させ、ISなど過激派を一掃するという意欲は薄いと言える。空爆など“適度な介入”を維持はしても、複雑な内戦のドツボに入り込む気は毛頭ない。内戦の終焉は全く見えなくなった。
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先日ロシアで下院選挙が行われましたが、下馬評通り政権与党が圧勝、プーチン人気は衰えを知りません。なぜプーチンはここまで国民に支持され続けるのでしょうか。無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者・北野幸伯さんが、「日本人はびっくりしてしまう」というその理由を明かしてくださいました。
日本国民は、まったく関心がないと思いますが。ロシアで９月18日、下院選挙が行われました。いちおう「ロシア」政治経済ジャーナルということで、結果に触れておきましょう。
まずロシアの下院ですが、450議席で、任期は５年になります。開票率60％時点で、
１位 統一ロシア 54％
統一ロシアは、政権与党。党首は、メドベージェフ首相です。政治的立場は、中道右派。
２位 ロシア共産党 13.87％
ソ連共産党の流れをくむ政党。党首は、1993年の結党からずっとジュガーノフさん。共産主義時代の「安定」を懐古する、年金生活者などが主な支持基盤。政治的立場は、左派。「石油会社を国有化せよ！」などと主張しています。
３位 ロシア自由民主党 13.66％
90年代に、「ロシアのヒトラー」と呼ばれたジリノフスキーさんの政党。極右政党と呼ばれていますが、最近はかなり丸くなっています。
４位 公正ロシア 6.14％
党首は、ミローノフさん。06年にできた比較的新しい政党です。統一ロシア＝政権支持の中道右派、公正ロシア＝政権支持の中道左派、となっています。
こう見ると、
と見事にバランスが取れています。
伊紙 プーチン大統領を「政治家のクリント・イーストウッド」と呼ぶ
2016年09月22日 11:02
イタリアの新聞レプブリカのロベルト・トスカーノ評論員は、ロシアのプーチン大統領を、国際関係において現在基本的なプレーヤーの一人であると呼んだ
© 写真: 古 天熱 日本でテロが拡散する恐れはあるか？
彼は論文の中で「現在のロシアがソ連邦の『甚だしい縮小バージョン』であることを考慮するならば、この事は極めて驚くべきことだ」とし、次に様に続けた-
「しかし、かつての超大国の権力や威信、地位が失われたことの中に、プーチン氏の急速な勃興の理由を探す必要があるだろう。ロシア人は、ソ連が歴史的に葬むられ、ソ連崩壊後しばらくロシアに混沌がもたらされた二重の屈辱に対し、報復する役回りをプーチン氏の中に見ている。」
またトスカーノ評論員は、米国のジャーナリストが行った調査を引用し「プーチン氏の人気がロシアを超えたものとなっている理由を説明するのは、もっとずっと難しい。」と述
「大部分の場合、皆、プーチン氏をリーダーとして感嘆すると同時に、ロシアを危険なライバルだとみなしている」と指摘した。
新聞は、西側でのプーチン人気について考えられる理由として、彼がグローバリゼーションに反対し、主権というクラシックな概念を支持していることに注目する一方で、プーチン氏が『真のマッチョ』として好まれている可能性を挙げた。
トスカーノ評論員は、論文を次のようにまとめている- 「テロリズムが世界的な規模での脅威となった世界には、細かいことには目を向けず悪者を殲滅する強く厳しいリーダー、一種の政治的なクリント・イーストウッドの魅力に抵抗できない人たちが大勢いる。」
続きを読む: http://jp.sputniknews.com/politics/20160922/2802587.html
ロシアのプーチン政権が、旧ソ連時代の「国家保安委員会」（KGB）のような組織を設立する可能性があると、現地紙「コメルサント」が9月19日に伝えた。
18日に実施されたロシア下院選で、プーチン大統領の与党「統一ロシア」は圧勝。政権基盤を磐石としたプーチン氏は、2018年の次期大統領選までに治安組織の再編を目指すという。
コメルサントによると、新組織の名称は「国家保安省（MGB）」。 防諜・犯罪捜査機関である「連邦保安庁（FSB）」を母体に、要人警護を担う「連邦警護庁（FSO）」、諜報機関の「対外諜報庁（SVR）」を統合し、設立するという。いずれの機関も、1991年のソ連崩壊時にKGBが分割された際に成立している。
またプーチン政権は、これまで自然災害の対応にあたってきた「非常事態省」を解体し、権限を国防省と内務省に分割させるほか、これまで重大な事件を担当してきた「捜査委員会」を「最高検察庁」に統合するなどの大規模な治安組織の再編を目指す方針だという。
ロシア大統領府のペスコフ報道官は19日、報道内容についてのコメントを拒否したが、「確認することはできない」と述べ、報道内容を否定しなかった。
プーチン大統領はKGB出身。国外情報の収集や分析などを担当し、旧東ドイツでの諜報活動などにも従事した。また、FSB長官を務めた経歴をもつ。
