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| お恥ずかしい話。なんとなーく年を取ってしまった。人間ならば、みんな年を取るが、良い年の取り方をしなかった。安定には、興味がないが、年よりのための起業には興味がある。そんな最近のわたし。
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ISISのテロリストは、シリアのアラブ軍（SAA）とHayat Tahrir al-Sham（以前はJabhat al-Nusra、Al-Qaedaのシリア枝）との間で進行中の衝突を利用してIdlib州にさらに進出しました。
1月15日、ISISは、ハーシュ、タルシャール、マリハカビラを含む数十の村を捕獲し、アブダールの南東にある政府軍の地位に達しました。ISISの進展は、SAAの部隊およびHayat Tahrir al-Sham（HTS）に対する作戦に関与する同盟国に直接的な脅威をもたらす。同時に、ISISとHTSとの間の衝突は、最近この地域で報告されたことはほとんどありません。
一方、南アフリカのアゼルバイジャンと南アフリカのアブ・アル・デュフール基地では、SAAとHTSの間で激しい戦闘が続いた。政府軍はニャハとアブ・オマールの村を再び武装勢力から取り戻した。Astan、Sham Hawa、Tal Khaznahとその近くのポイントは争っている。
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米連邦準備制度理事会（ASEAN）は、同国の首都クアラルンプールで、
シリアの米大統領との戦いは、クルドのYPGの民兵組織CJTF-OIR公務員トーマス・トーマス・トーマス（Col Thomas）大統領が支配するシリア民主共和国（SDF）の国境に新たな「国境防衛軍」を形成し始めたヴェイルは土曜日に防衛隊のウェブサイトに語った。
続きを読む：トルコ、24時間で米国担当課長を2回召喚 - レポート
シリア国防軍（BSF）の設立と訓練のためにシリア民主軍（SDF）と共同で活動しています。現在、BSFの就任クラスには約230人の訓練があり、最終軍規模連立政権の代表者によれば、約3万人にのぼる。
新たな軍隊は、シリアのトルコとの国境、イラクとの南東国境、自衛隊とシリア政府軍を分ける線であるユーフラテス川渓谷に配備される。
さまざまな分野で人種構成が異なり、人々が家に近づくように努力しています。シリア北部地域ではより多くのクルド人が暮らし、ユーフラテス川流域やイラクとの国境沿いの地域ではアラブ人の数が増えるだろうとヴェール氏は指摘する。
約1万5000人のベテランの自衛隊戦闘機がBSFに就任することが確認されたが、他の15,000人の兵士はまだ募集され訓練されていない。トレーニングには、尋問、スクリーニング、バイオメトリックスキャンの指導が含まれる、と同スポークスマンは述べた。
米国の計画は、直ちにアンカラからの反応を引き起こした。エルドガン大統領のイブラヒム・カリン大統領は、このような動きは受け入れられず、「心配している」と述べた。
彼は、自衛隊に武器を供給することを終わらせる代わりに、「米国はこの組織を合法化し、地域で持続できるようにするための措置をとっている」と述べた。
詳細：トルコ、シリアのアンカラで米国外交のトップを召喚 - レポート
トルコの高官は、日曜日、ロイター通信に対し、新しい国境警備隊の米国訓練が、米軍のためにワシントンとアンカラの関係が依然として緊迫していることから、水曜日にアンカラで米司令官が召集された理由だと語ったYPGユニットのサポート。
ロシア、シリアでの国境措置に関する米国の決定後、「措置を講ずる」
15.01.2018短いURLを取得する13491
モスクワ（スプートニク） - ロシアとそのパートナーは、シリア民主軍民兵、防衛委員会委員長、シリア領土に所属する、いわゆる「国境警備隊」を作る米国主導の連立政権への対応として、ロシアのドゥマ・ウラジミール・シャマノフ国家総裁は、日曜日にスプートニクに語った。
米国防総省のニュース・ウェブサイトには、土曜日に、イスラム国家（テシ）国家テロ集団と戦っている米国主導の連立のスポークスマンが、同連合が3万人強のテロリストの訓練に従事していたとの記事が掲載されたシリアの国境に沿って管理された地域の治安を維持するために現在自衛隊によって管理されているシリア内。
「[米国主導の連合軍によってこのような行動] [ロシアの利益に]直接対決に立って、私たちと私たちの同僚は確かシリア情勢の安定化に一定の措置を実施します、」かどうかを尋ねられたときShamanovが言ったような行動の米国主導の連立は、シリアでロシアの利益と交差した。
七面鳥
CC0 / PIXABAY
トルコ、シリアで「国境警備隊」を作る計画
米国は、2014年以来、イラクとシリアで活動しているダエシュを敗北させるために、70カ国以上の連合を率いている。シリアの連立政権は、国連安全保障理事会やダマスカスのどちらからも承認されていない。
トルコは既に、米国の「国境防衛軍」を作る計画に反応している。レブ・タイイップ・エルドガンのトルコ大統領のイブラヒム・カリン代表は、このような動きは受け入れられず、「心配している」と述べた。その後、トルコ外務省は、連合軍がトルコとの間で協議を行っていないことを指摘し、米軍の作戦計画を非難する声明を発表した。
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1月14日、イエメン首相はアブドラブ大統領に忠実であるサウジ主導の連合に支持されたマンダール・ハディ大統領はアル・アワディ、アル・サアラ、スーク・アル・ブカア、そして戦略的アル・アリブUAEによるal-Arabiyaテレビによると、Saada州の東部の山脈。
イエメンの情報筋によると、元ハディ勢力は、サウダ州での進展中に、ソ連が作ったいくつかのソ連製の9M14マリュートカ反タンカー誘導ミサイル（ATGM）をホウルスから捕獲したという。
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サウジ主導の連合軍とプロハディ軍もまた、イエメン中部での進展を再開し、アルバイダ州のマルクザ山を奪取した。このマウントは、ファシャ地区のハウチスのいくつかの位置を見落としているため、エリア内の重要な位置の1つです。
アル・アラビアは、サウジアラビアの戦闘機がアルバイダ州の2つのトレーニングキャンプとHouthisの本部を破壊したと報告した。情報筋によると、サウジの空爆では、90人以上のハウスィス戦闘員が殺された。
サウダ主導の北部と中部の連立与党は、主要都市であるサアダ（Saada）とイエメンの首都サヌア（Sana'a）でハウチスを脅かすことを目指している。
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米軍文書はコロンビア基地協定が周辺地域にとって脅威となることを示している
2009年11月6日
ギャリー・リーチ
ColombiaJournal原文
南米の指導者たちは、米国とコロンビアが最近結んだ軍事協定に対して公式に憂慮を表明している。この協定のもとで米軍はラテンアメリカで最も親しい同盟国コロンビアの領土にある７カ所の基地に長期にわたりアクセスできることになる。とりわけベネズエラのウーゴ・チャベス大統領は、この合意は南米の左派寄り諸国にとって脅威となると述べている。最近公開された基地合意の文章とそれに関連する米軍の文書を見ると、チャベスをはじめとする南米の指導者たちが抱く恐れが単なるパラノイアではないことがわかる。これらの文書は、米国の軍事目的がコロンビア国内にとどまるものではないことを明言しており、パレンケロ空軍基地は「南米全土における全方位作戦を遂行する機会を提供する」と述べている。
同合意によると、米国とコロンビアの強力関係強化は「平和と安定、自由と民主主義に対する共通の脅威に対処するために」必須であるという。オバマ政権は南米諸国指導者たちの憂慮を繰り返し退け、今回結ばれた１０年間にわたる二国間合意はコロンビア国内で平和と安定、自由と民主主義の目的を達成するために米軍が行う作戦を認めるだけであって、近隣諸国に対する脅威とはならないと主張してきた。米国国務長官ヒラリー・クリントンは「この合意はコロンビア国内の治安問題に関する米国とコロンビアの二国間合意である」と説明する。一方、コロンビア外相ハイメ・ベルムデスは「今回の合意に対し憂慮を示した第三国もあった。この合意はもっぱらコロンビア国内に関することだとすでに我々は言ったはずだ」と断言した。しかしながら、合意のどこにも、コロンビアの基地を出発点として行われる米軍の作戦がコロンビア国内に限られるとは書かれていない。
合意本文におけるこの小さな脱落は、もう一つの、米軍の文書を見ると決定的に重要であることがわかる。２００９年５月に米国議会に提出された２０１０会計年度軍建設計画予算見積りで、米国空軍はコロンビアのパレンケロ空軍基地改修のために４６００万ドルを要求した。同空軍基地は軍事協定が対象とする基地の中で最大のものである。この予算見積りを見ると、米軍がコロンビアの基地を利用する目的はコロンビア国境をはるかに越え、米国が自分の利益にとって脅威と見なす南米諸国に及ぶことが明らかである。
米国空軍によると、パレンケロ基地は「我らが半球における危機的な地域で全方位作戦を展開するためのまたとない機会である。この地域では、麻薬資金を得たゲリラや反米政府、蔓延する貧困と繰り返される自然災害のために治安と安定が常に脅かされている」という。空軍文書が明らかにしているように、「全方位作戦」という言葉は、コロンビア基地を使って対麻薬作戦や対テロ作戦に乗り出すだけでなく、南米のあらゆるところであらゆるかたちの軍事作戦を展開する可能性があることを表している。
文書はさらに米国の南米における利益を守るためにパレンケロが重要であると繰り返し、同空軍基地は「コロンビアおよび米国南方軍（USSOUTHCOM）の担当地域（AOR）全体」すなわちラテンアメリカで「必要不可欠」であると述べている。さらに同文書は、「目的は、既存のインフラを最大限活用し、危機にあたって迅速に対処する米軍の能力を強化し、最低限の費用で南米へのアクセスとプレゼンスを確保することにある」と述べている。
米国空軍文書は、末尾でパレンケロ基地の重要性は対麻薬作戦を遂行することにとどまらないことを明言し、米国議会に対し、既存設備に対して要求通りの改修費用がつかなければ「米国の世界的軍事戦略（GDP）を担うにあたって USSOUTHCOMの力は大きく制限される」ことになり、「USSOUTHCOMは、対麻薬作戦しか遂行できない４カ所のＣＳＬ［共同軍事基地］、および作戦使命の制限はないもののAORで必要となる作戦を遂行するには遠すぎる２カ所しか」使えないことになると警告している。
米国空軍が南米地域に関して述べている目標と一致したかたちで、米＝コロンビア基地協定の文言も、米軍の作戦は対麻薬作戦の支援任務だけに限定されないことをはっきりと示している。エクアドルとの間に結ばれていたマンタ空軍基地の利用に関する期限切れの合意や、中米・カリブ地域の数カ国と現在結んでいる協定と同様である。米＝コロンビア基地協定によると、その目的は「とりわけ、対麻薬と対テロに関する強力を強化する」ことにある。さらに、米国空軍によれば「パレンケロは米国陸軍と空軍、海兵隊、米軍共同の航空機や要員が共用できる施設となる」。
結論すると、米＝コロンビア基地協定は、米国の軍事活動をコロンビア領土内に限定するものでも、対麻薬作戦と対テロ作戦に限定するものでもない。言い換えると、米軍はコロンビアの基地を使って、南米のあらゆるところを標的とした何であれお望みの作戦を遂行できるのである。そして米国空軍は、議会に提出した報告の中で、南米全土における米国の軍事目標を達成するためにはコロンビア最大の空軍基地が重要であることを明示している。そしてこの軍事目標の中には、「反米政府」の脅威に対処することも含まれているのである。南米諸国、とりわけベネズエラとボリビアが憂慮する多大な理由があることは明らかである。
■ 辺野古通信
辺野古通信ご覧ください。
クリントン、メキシコと中米での米国の軍事的活動を正当化するためにコロンビアの麻薬史を歪曲
ギャリー・リーチ
Colombia Journal 原文
2010年9月20日
米国国務長官ヒラリー・クリントンは最近、メキシコで起きている麻薬をめぐる暴力を、20年前にコロンビアが経験した事態のようだと述べ、麻薬取引ネットワークは「メキシコと中米のゲリラと我々が見なすものへと変容を遂げたか、あるいはそれと協力している」と主張した。バラク・オバマ大統領とメキシコ政府高官はすぐさまクリントンの言葉を正し、メキシコの現状を1980年代のコロンビアのように考えることはできないと述べた。しかしながら、彼らが修正しなかった点がある。それは、クリントンが、コロンビアの歴史を歪曲して、あるいは意図的にねじ曲げて、メキシコと中米における米国の軍事的役割の増大を正当化しようとしたことである。
メキシコについて、クリントンは「麻薬カルテルは今やますますゲリラの様相を見せている。突如として、自動車爆弾が登場したが、これは以前はなかった」と主張する。彼女はらさに、その結果、メキシコは「ますます20年前のコロンビアのようになってきている。麻薬密売組織がわずかではあるが国の一部を支配している。コロンビアでは、国の3分の1以上、40パーセント近くがある時点でゲリラに、FARCに支配されるまでに至っていた」と語る。
20年前にコロンビアで頻発していた自動車爆弾が麻薬カルテルによるものだという点ではクリントンは正しい。実際、1989年から1993年の間に、約40発の自動車爆弾で500人以上が死亡している。しかしながら、コロンビア最大のゲリラである FARCはこの自動車爆弾にはほとんど無関係である。都市部でこれらの自動車爆弾を仕掛けたのは麻薬王パブロ・エスコバルとそのメデジン・コカイン・カルテルであり、コロンビアの麻薬王たちの身柄を米国に引き渡すという当時コロンビア政府が行っていた行為をやめさせようと脅迫したものだった。
さらに、FARCは当時麻薬取引には関与していなかった----さらに、現在でも、大規模に麻薬に関与しているかどうかは議論の余地があるところである。実際、FARCとコロンビアの麻薬カルテルは1980年代末には最大の敵であった。さらに、クリントンの主張とは逆に、「国の一部を支配」していたのはFARCであって、主に都市部を拠点としていた麻薬密売組織ではない。クリントンが、そのコメントの中で、20年前にコロンビアの麻薬カルテルとFARCが一心同体だったという印象を作り出し、麻薬カルテルの暴力をゲリラの暴力と一体化させようとしていることは明らかである。しかしながら、実際には、これら2つの集団は、暴力のかたちも目的もまったく違っており、劇的に対立するものでさえあったのである。
元註コロンビア米国大使トマス・E・マクナマラは、ロサンゼルス・タイムズ紙に書いた論説記事の中で、クリントンの主張を擁護している。20年前のコロンビアのメデジン・カルテルと今日のメキシコの麻薬密売組織とを比較して、マクナマラは、「これら2つの国ではいずれも、カルテルは、政府ではなく自分たちが規則を決め、紛争を解決し、警察力を支配することを要求している。これは明らかに反政府組織の行為である。主権の不正侵害、領土の支配とそれを維持するための武力の行使」。彼はさらに、「これはアメリカの麻薬マフィアによる組織犯罪とは大きく異なる。アメリカのマフィアは主権を強奪しようとはしていない」と述べる。
しかしながら、米国国防省の見解に基づいてさえ、コロンビアとメキシコのカルテルをゲリラ組織と名付けることは正しくない。国防省は、ゲリラを「転覆的手段と武力紛争を用いて立件政府を転覆しようとする組織運動」と定義している。メデジン・カルテルもメキシコの現代のカルテルも、政府を転覆しようとはしてこなかった。メデジン・カルテルは暴力を使って政府の政策に影響を与えようとした（身柄引き渡しをやめさせようとした）のであって、権力を握ろうとしたわけではない。実際、マクナマラの主張とは逆に、コロンビアとメキシコのカルテルの活動は米国の組織犯罪と極めて似ており、ともに、暴力を使い法執行担当官を買収するのもひとえに自分たちの犯罪行為を守るためなのである。
クリントンとマクナマラはどうして、コロンビアの伝統的な麻薬カルテルの暴力行為とFARCを融合させ、コロンビアの歴史を歪曲しようというのだろう？ 明らかな答えは、犯罪組織を地域における政治的脅威（すなわちゲリラ）として描き出すことにより、メキシコと中米での米国の軍事的役割拡大を正当化することが容易になるから、というものである。
メキシコには「よりよい法執行手段が必要で、場合によっては、その拡大を防ぎ屋台骨を砕くためにそうした法執行手段に対する軍事支援と政治的意志とが有効である」とクリントンは言う。さらに彼女は、「メキシコ当局はできるだけ自力で対処したいと言うが、我々はいつでも手助けの準備がある。さらに、中米の小国には自分たちだけで対処する力はない」と言う。クリントン国務長官はその上で、軍事的色彩の濃いプラン・コロンビア----70億ドル以上の米国による援助のうち70パーセントが軍事援助だった----はコロンビアで功を奏したと主張し、「中米、メキシコ、カリブ地域でそれに相当する手段を見つけ出す必要がある」と示唆する。
同様にマクナマラもプラン・コロンビアを成功と位置づけ、「もはやカルテル・ゲリラがコロンビアを悩ませることはない。ゲリラ活動は続いているが力は衰えた。新たな麻薬マフィアは今も活動しているが、コロンビアの麻薬密売は大幅に減った」と述べる。実際のところ、プラン・コロンビアの前後で、コロンビアの麻薬密売組織が生産し輸出するコカインの量が大きく減ったわけではない。実際、コロンビアにおける米国の麻薬戦争「成功」とは、単にコロンビアの密売組織がコカインを直接米国に持ち込むかわりにメキシコのカルテルを経由させるようにしたことで、コロンビアの諸都市からメキシコに暴力の場を移しただけのことである。マクナマラによると、メキシコの新たなカルテルに対する米国の対応は、コロンビアと同様、「あらゆる合法的な手段を使ってゲリラを弾圧する」ことであるという。
クリントンとマクナマラがこうした発言をしたのは、南米で始まった波が中米にも伝わり、中米に左派寄りの政権がいくつか誕生したときである。最近、FMLNがエルサルバドルで大統領を生み、ニカラグアではサンディニスタが再び政権の座についた。ホンジュラスでもやはり左に動き、マヌアル・セラヤが大統領に選出された。けれども、軍事クーデターでセラヤ大統領が追放されたとき、オバマ政権はセラヤの政権復帰を要求しなかったため、ホンジュラス政局は右翼に戻った。
中米でも南米でも全体に左派へとシフトしている中で、クリントンが地域における麻薬密売に対して米国は軍事的対応を強化する必要があると主張することは、米国政府が10年前にコロンビアの左派ゲリラによる脅威の増大に軍事援助で対応したことを反映している。プラン・コロンビアのもとでの米国のコロンビアに対する軍事介入は、麻薬との戦いという以上に左派ゲリラとの戦いであった。コロンビアの麻薬に関する歴史を歪曲することでメキシコと中米における麻薬密売ネットワークはゲリラである疑いがあるとクリントンが言い立てるのは、おそらく、存在しないゲリラの脅威ではなく、米国政府の目には左派寄り政府と社会運動の脅威に晒されていると見える中米地域に対する米国の軍事プレゼンス拡大を正当化するための手始めの一発なのである。
■ 辺野古通信
辺野古通信をご覧ください。
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STOP! 上関原発をご覧ください。
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パレスチナで弾圧を続けるイスラエルに、無印良品が進出しようとしています。STOP無印良品キャンペーンをご覧ください。
1. 米国は、より大きな安全感を得るためにどこまで基本的な市民的自由を犠牲にすると思いますか。
今市民的自由に対して加えられている攻撃が治安とそんなに関係があるかどうかは疑問です。一般に、国家はあらゆる口実を使って権力を拡大しようとし人々に従順を強制しようとするものです。権利は勝ち取られたものであって、与えられたものではありません。そして、権力は人々の権利を弱めようとあらゆる機会を求めています。
米国政府の現在のスタッフは過激な反動的攻撃的愛国主義者で民主主義への軽蔑に満ちた人々です。私が思うに、提起すべき質問とは、市民はどこまで政府スタッフが自らの政策を推し進めることを許容するかというものでしょう。これまでのところ、政府スタッフは、移民のような社会的弱者のみを攻撃対象とするよう注意してきましたが、彼ら／彼女らが採択した法律はもっともっと広い範囲に影響を及ぼしうるものです。私自身は、困難な闘いを通して勝ち取られた権利に対する人々のコミットメントはとても大きいので、それに対する攻撃を大きく進めることは阻まれるだろうと感じています。
2. どうすれば、安全を維持することと、市民的自由を守ること、そしてプライバシーを守ることとの間のバランスを取ることができるでしょうか。
こうした問題に抽象的に答えることはできません。提案されたことそれぞれを検討する必要があります。既に述べたように、提案されときに実施された手段は一般に「安全を維持する」こととわずかしか関係がないのです。多くは、恐らく、かえって安全を犠牲にするでしょう。たとえば、アフガニスタン爆撃を考えてみましょう。これについてどう考えようとも、安全は増すでしょうか？米国諜報局はそうは考えていません。最近になって、アル・カイーダが分散し新たなテロリスト・ネットワークを生み出すことで、爆撃はテロの脅威を増大させたかもしれないと述べています。これは大事なことでしょうか？政策立案者に関していうならば、特に大切ではありません。サウジアラビアのアブドゥッラ－皇太子が最近米国に来て、最近の米国の政策がアラブ世界に及ぼす影響にもっと注意を払うよう米国政府に求めました。このとき彼は、政府高官から、「『砂漠の嵐』作戦のとき我々が強大だったとすると、今や我々はその１０倍は強い。これは、我々の力についてアフガニスタンが示したことに対して彼に説明するためのものだ」と述べました。つまり、「命令に従え、さもなくば粉々にやっつける」というわけです。アフガニスタン爆撃が意味するのはそのことなのです。
3. テロリズムに対する戦争は、はるかに多くの犠牲者、特にはるかに多くの罪のない犠牲者を生み出すでしょう。これは正当化されますか？
この質問にも抽象的に答えることはできません。けれども、これに答えるための基準といったものならば存在します。単純な基準の一つは、ある行動が我々にとって正当なものならば、他の人々にとっても正当なものだということです。たとえば、米国政府が、９－１１（２００１年９月１１日の米国への航空機突入事件）を計画した容疑者がアフガニスタンにいたという理由で（ただしＦＢＩは最近、まだ嫌疑をかけているだけであり、確実な証拠は何もないと認めています）アフガニスタンを爆撃することが正当だとするならば、それよりさらに、ニカラグアが（あるいはキューバやレバノン、そして長い長いリストの中の他の人々が）ワシントンを爆撃することは正当だということになるでしょう。これらの場合、ワシントンが、９－１１の残虐行為をはるかに越えるテロリスト残虐行為の元締めであるということを－疑っているのではなく－知っているのですから。こうした結論を受け入れない人々は－つまり、すべてのまっとうな人々のことですが－米国によるアフガニスタン爆撃が正当だという結論も受け入れるべきではありません。むろん、初歩の道徳原則を拒んで、善と悪、正と邪について語ることを全く放棄するならば別ですが。
同じ基準は普遍的に適用されます。むろんこれによってあらゆる疑問が解けるわけではありませんが、多くのことに対する答えを得ることはできます。このような初歩的道徳原理を裕福な権力者たちは考慮しないというのは本当です。すぐさま導かれる結論がゆえです。それにもかかわらず、正直な人々はこれを守る意思を持つべきでしょう。
4. 世界に対する、そして特に米国での、テロリズムのインパクトはどんなものでしょうか？
テロリズムのインパクトは巨大です。最近の例を一つだけあげましょう。中米は１９８０年代に国家主導の国際テロリズムによって廃墟となりました。１９９０年代にはハイチがそうなりました。私はコロンビア から戻ってきたばかりですが、そこでは、過去１０年西半球最悪のテロリストによる残虐行為が行われてきたのです。そして状況はさらに悪くなっています。米国国務省すら、大多数の残虐行為が軍と準軍組織によるものだと認めています。両者は極めて緊密な関係にあるため、それについて詳細な研究を行ったヒューマンライツ・ウォッチが、準軍組織のことをコロンビア軍の「第６部門」と読んでいるのです。軍の５部門の次という意味です。政治的殺害は恐らく１日２０件にものぼるでしょう。そして（多くの場合テロのため）故郷を離れ難民化する人々が毎年３０万人以上います。コロンビアは労働組合員とジャーナリスト殺害の世界記録を保持しています。むろん、大多数の犠牲者はいつもながら農民ですが。その前に、私はトルコを訪れました。トルコではクルド人が居住する南東部で１９９０年代に最悪の国家テロリスト残虐行為が続けられてきたのです。人々は実質的に牢獄に入れられている状態です。これらすべては、ずっと米国の大規模な支援に依存していた国際テロリズムです。米国は軍事支援だけでなくイデオロギーの支援も提供していました。沈黙と弁明です。実行者が米国側なので、テロリズム年鑑にはリストされません。こうした例を続けることは簡単です。
「テロリズム」という言葉は、標準的に、奴らが我々－我々が誰であれ－に対して行うテロリズムを指すために使われます。たとえばナチのような最悪の大量殺人者でさえ、この慣例を踏襲しています。ギリシャのファシスト将軍たちも同じことをしたと思います。
裕福で権力をもったものたちが議論の基準を設定するため、実際には「テロリズム」という言葉は、米国およびその雇われ国家と同盟国に影響を与えるテロに限定されて使われます。この極めて狭義のテロリズムという範疇に従い、９－１１の残虐行為は西洋に膨大なインパクトを与えたのです。その規模ゆえではありません。残念ながら、規模自体は特別珍しいものではありません。そうではなく、罪のない犠牲者の選び方ゆえです。何百年もの間、ヨーロッパとその子孫は他の人々に対してそうした残虐行為を、ほとんど処罰されぬまま続けてきました。ここ最近、新たな技術の発現により、工業社会は暴力の実質的独占を失う可能性が出てきました。今や圧倒的に優勢であるというに過ぎません。９－１１日にそうした予想が現実のものとなったのです。むろん、ある意味では全く予想外のことでしたが。それはむろん大きなショックでした。
反応は複雑です。知識人のあいだでは、好戦的愛国主義ヒステリーが蔓延しましたがこれは当たり前のことです。一般の人々の間では反応は様々でした。多くの人々にとって、これは「目覚ましの警告」でした。開かれた態度と心配、懐疑、反対の声がたくさんあがりました。これらは健全な反応です。その規模を計ることは難しいですが、かなりのものであることは確実です。
5. 長い間待ち望まれていた、中東対立の終了に対する米国の政策声明についてはどうお考えですか？
ジョージ・ブッシュの政策立案者たちは、パレスチナ人たちが決して実現できないだろうことを知りながら一連の要求を出してきました。彼ら／彼女らは、過酷で残忍な軍事占領下で、パレスチナ人がスウェーデンになるべきだと要求したのです。サウジアラビアとエジプトから民主主義を学んで（これがジョージ・Ｗ・ブッシュの言葉が含意するところです）。パレスチナ人は、「自由選挙」を行い、そこで米国が指名した候補を選ばなくてはなりません。こうした条件を満たせないならば、米国は公式な「平和の使者」アリエル・シャロンが実行するテロに対して大規模な支援を提供するというのです。そして、米国は、２５年間そうしてきたように、政治的解決を巡る国際的な合意を妨害し続けるでしょう。パレスチナ人が米国の条件を満たすならば、ジョージ・ブッシュのパレスチナ国家「ビジョン」について考えることを許されるでしょう。どこか、恐らく、米国議会議長ディック・アーメイが最近提案したように、「アラビアの砂漠」のどこかかもしれません。この崇高なビジョンをもって感動的な未来を描くことで、ブッシュは４０年前のより過激なアパルトヘイト提唱者の道徳的レベルに（下から）ようやく近づきつつあるのです。南アフリカの人種隔離主義者たちは黒人国家の「ビジョン」を持っていただけでなく、実際にそのビジョンを実施し、多少の経済支援さえ提供したのですから。
イスラエルに対して、ブッシュは入植の「凍結」を求めました。ウィンクしながら。これについてよく知っている人ならば誰でも、入植を「凍結」することはできても妨害なしに入植が拡大することを知っています。「自然成長」と呼ばれる現象ゆえです。
つまり、米国はオスロの目標を実現すべく邁進し続けるでしょう。つまり、パレスチナ人を「永遠の新植民地的依存」のもとに置くことです（これは２年前のキャンプ・デービッド交渉でイスラエル首相バラクの主任交渉担当官が述べた言葉で、イスラエルハト派の立場を代表しています）。これまでずっと続いてきた考え方に従い、中東紛争は外交によってではなく武力によって解決されることになるということでしょう。
6. グローバル化が世界にもたらす影響は？
「グローバル化」という用語は権力の中枢により、特定の国際経済統合を指すために使われています。過去数十年間追求されてきた「新自由主義的」枠組みです。投資家の権利のグローバル化がもたらす影響についてはかなり明確です。世界中でほとんどあらゆるマクロ経済的指標が低下しています。経済成長率、生産性、資本投資、さらには貿易さえもです。例外はあります。中国のように、そうした規則に従わない国々です。一般に、規則により厳密に従う地域は、たとえばラテン・アメリカのように、最悪の記録を示しています。米国では、多くの主張とは逆に、「グローバル化」の時期はそれ以前と比べて成長が減速した時期です。さらに、成長は富裕層に大きく偏っています。大多数の人々は停滞か後退を被っています。以前と比べて、社会指標も継続的に低下し続けています。
一般に、インパクトは、大体、意図された通りであろうと思われます。「グローバル化」を計画したものたちにとっては大きな成功でした。これは驚くべきことではありません。国際ビジネス紙がほとんど皮肉でもなく「世界の主人」と呼ぶセクタにとってのことです。他の人々にとって、インパクトは色々混ざり合っていますが、陰鬱なものであることがしばしばです。けれども大多数の人々に何が起こるかは偶発的なものです。政策はこうした人々の利益のためにたてられているのではありませんから。
7. 暴力に訴えることなしに効果的な反グローバル化のプログラムを遂行するためにはどうすればよいかについて何か意見はありますか？
「反グローバル化」というのは、投資家の権利を拡大するために国際的な統合を目指すことを提唱する人々により発明されたプロパガンダ用語です。まともな人は誰もグローバル化に反対しません。左派や労働運動は、国際的な連帯に対する献身の上に築かれたものですから、グローバル化に反対しないのは確かです。つまり、私的資本ではなく人々の権利と必要に配慮するというかたちのグローバル化です。暴力の役割についていうなら、公式の「グローバル化」は暴力に大きく依存しています。これについてはコメントする必要もないほど明らかでしょう。けれども、人々を指向するグローバル化（これがプロパガンダ体制が言うところの「反グローバリズム」です）が同じことをしなくてはならない理由はわかりません。逆に暴力に訴える戦略は正当化に欠き、運動の目標を阻害します。何世紀にもわたり人々が続けてきた、平和、正義、人権を求める闘いのなかで使われてきた手段が正しいものでしょう。それについては我々みんなが知っています。魔法の鍵はありません。辛抱強い教育、組織化、そして可能で適切な場合には直接行動など－たとえば、人々のグローバル化運動の最も重要な出来事である、ブラジルの土地無し労働者運動のような－が必要です。一般法則はありません。状況と目的に応じた特定の諸提案があるだけです。人々を指向するグローバル化を支持する大規模な人々の運動に関する大きな可能性を持った表出は、ブラジルはポルトアレグレでの世界社会フォーラムです。これは恐らく、初めて本当のインターナショナルの種を蒔いたものと期待できるかもしれません。
8. 米国企業の会計スキャンダルが及ぼす政治的影響はどうなると思いますか？これについて心配していますか？
ここ数年の間に過激な反動派が適用してきた狂気に満ちた市場主義は多少撤回されるかも知れません。仕事と年金を失った労働者と他の多くの人々への影響は深刻です。けれども裕福で権力をもったものたちはほとんどが無傷で逃げ延び、それどころかさらに利益を上げることもあります。多くの責任者はそうしてきたのです。廃止された規制の一部が復活すること以外に長期的な影響があるかどうかについては懐疑的です。
9. ユ－ロ軍の創設についてはどう思いますか？
ヨーロッパが深刻な軍事的脅威にさらされているという事実はありません。ですから、ユーロ軍が防衛に従事することはありそうにないことです（ただし、軍が行うことは何でも「防衛」と呼ばれるものですが）。ですから、ユーロ軍の任務は何なのか問うてみる必要があります。完全であるにははるかに及ばない世界で、正当な任務を考えることもできます。けれども、歴史を見る目を備えた人々は、そうではなく、あまり気持ちの良いものではないものが思い浮かぶでしょう。けれども、帰結は選ぶことができるものです。そして西洋社会は少なくとも部分的には民主的であるということを考えると、この選択は関心を払う一般の人々の手に握られていることになります。かなりの程度。
チョムスキーの 『アメリカが本当に望んでいること』と 『アメリカの「人道的」軍事主義』、現代企画室より発売中です。
「アメリカは、世界各地でテロリストたちと協力」
2013/08/17(土曜) 20:43
アメリカの情報分析官が、アメリカは数十年前から、テロリストたちと協力しているとしました。
アメリカ・フロリダ州の情報分析官であるスコット・リカード氏は、１６日金曜夜、プレスＴＶのインタビューで、中東地域における悪の枢軸としてのアメリカ、シオニスト政権イスラエル、サウジアラビアの役割について、「すべての人々が、アメリカが数十年前から、世界各地でテロリストたちと協力していることを知っている」と述べました。
リカード氏はまた、「アメリカは国際テロ組織アルカイダを生み出した。実際、アメリカは、世界各地、特に中東地域で自らの計画を実行するために、傭兵を利用しており、これによって、地域への軍事的な支配を拡大しようとしている」と語りました。
同氏はさらに、「アルカイダは、サウジアラビア、イギリス、イスラエル、そして一部の西側諸国のために活動しており、ここ５０年、西側の政策の枠内で、２５００万人の人々が世界中で、殺害されている」と強調しました。
国家の支配構造と私権原理
300996 アメリカこそが最強・最悪のテロ国家
達磨防人 15/02/08 PM01 【印刷用へ】
ISILやアルカイーダなどが取りざたされていますが、彼らの資金源も軍事訓練も米国によるものであるといわれています。
以下の記事からも、「テロとの闘い」と宣言した米国こそが、終わりなき戦争ビジネスを遂行するテロ国家であることを示しています。
リンクより引用です。
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アメリカの政治学者が、今までアメリカが海外で企てたクーデターが80回以上、という論文を発表して話題になっているというんだが、キューバだけでも何回やったのか、まぁ、史上稀に見るテロ支援国家、というよりも最大最強のテロ国家です。
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米国の国家転覆法：1953年以来の民主主義撲滅
リンク
1953年以降、米国は少なくとも80回、外国でクーデターを企てている。一部は失敗、一部は成功した。米国によるクーデターは多くの場合、厳しい弾圧、人身拉致、捜査・裁判なき刑罰、拷問、汚職、極貧、不平等、長期にわたる国民の民主的努力の崩壊を引き起こした。米国の支援を受けて政権についた勢力から判断するに、同じことが今ウクライナで起こっている。
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米国のクーデターの基本的手法は1953年以来さして変化していない。それは3段階からなる。
1、反対勢力を創る。
2、路上における暴力を拡大する。
3、憲法上正当な政府の退陣、続く政権掌握のために非常事態を創り出す。
通常、この戦術ののち、米国およびその同盟国の軍隊による侵攻・占領が必要となることはない。しかしもしも戦術が機能しなければ、米国は直接的な軍事侵攻を躊躇いはしない。
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(引用おわり)
Wikipediaより、CIAが主導ないし関与したとされる作戦・事件です。
リンク
1953年 - エイジャックス作戦 イギリス・秘密情報部と合同で行なったイランのモハンマド・モサッデク政権転覆・パフラヴィー朝復興作戦。2013年、機密指定解除になっていた1970年代の文書に関与が明記されていたことが判明。
1953年 - ポダルトン作戦（正力マイクロ波事件） 正力松太郎や柴田秀利を背後から操って行なおうとした反共プロパガンダ計画。讀賣グループとNHKによる独占が果たせず失敗。
1954年 - PBSUCCESS作戦 ユナイテッドフルーツと組んで行われた、グアテマラのハコボ・アルベンス・グスマン政権転覆作戦。グアテマラ内戦に繋がった。
1955年 - カシミールプリンセス号爆破事件
1955年 - 日本で保守合同を支援 自由民主党の結成に関与した。1964年まで行われていた事が機密指定解除となった外交文書に記述されている。
時期不明 - MKウルトラ計画 洗脳技術の研究を行った。1950年代初頭から1960年代末まで行われていたとされる。
1960年代 - アコースティック・キティー 猫を使った盗聴作戦。専用に生体改造された盗聴用の猫を盗聴先の現場へ送り込むというものであったが、失敗に終わった。
1960年 - U-2撃墜事件
1961年 - ピッグス湾事件 キューバの「反革命傭兵軍」による親米化クーデターを支援し、「反革命傭兵軍」をピッグス湾から上陸させて政権転覆を狙ったものの失敗に終わった。
1961年 - 大韓民国中央情報部 (KCIA) の設立に関与 設立後は、育成、監督にも関与することとなる。
1962年 - コールドフィート計画 ソヴィエト連邦の北極基地での情報収集
1963年 - アブドルカリーム・カーシム政権転覆支援 イラクのバアス党への資金提供で関与したとされる。
1963年 - 1964年 - ルイス・ポサダ・カリレスへの支援 カリレスはCIAの工作員であったが、後にクバーナ航空455便爆破事件やフィデル・カストロ暗殺未遂事件など一連のテロ活動に従事することになる。
1965年 - 9月30日事件 インドネシアの反スカルノクーデター関与とスハルトによる共産主義者粛清への支援
1964年 - トンキン湾事件
民間不正規戦グループ (CIDG) 計画および、特殊部隊の支援
1973年 - チリ・クーデター 社会主義政権のサルバドール・アジェンデ政権転覆支援。
1974年 - プロジェクト・ジェニファー 沈没した旧ソ連の629型潜水艦K-129のサルベージ作戦。
1977年 - パキスタン陸軍参謀長ジア・ウル・ハク将軍によるクーデター ズルフィカル・アリ・ブットパキスタン元首相が処刑された他、後のハク将軍事故死にも関与説がある。
1978年 - グラディオ作戦 元イタリア首相アルド・モーロ/アルド・モロ誘拐暗殺に関連してのイタリアの反政府組織「赤い旅団」への資金提供。
1978年 - アフガニスタン紛争 この紛争に際してCIAがアフガニスタンに共産政権を打ち立てたアフガニスタン人民民主党に対する抵抗運動を行ったムジャーヒディーンへ武器、資金を援助した結果、紛争は1989年まで続いた。
1979年 - 韓国大統領朴正煕暗殺への関与
1980年 - カナダの策謀によりアメリカ外交官6人イラン脱出
1983年 - フィリピンのベニグノ・アキノ暗殺への関与
1986年 - エドゥサ革命への関与
1986年発覚 - イラン・コントラ事件
1998年 - スーダンの製薬工場へのミサイル攻撃 実際は製薬工場であった所をVXガスの製造工場であると主張してミサイル攻撃を行わせた。これはエジプト人情報提供者一人のみの情報を信用した結果であった。
2002年 - ベネズエラにおける、クーデター未遂、コロンビア人民兵による武装蜂起未遂。
2003年 - イラク戦争 大量破壊兵器の存在を過大に主張して開戦へと導いた。後に大量破壊兵器はまったく存在しなかったとコリン・パウエル国務長官が謝罪する結果となった。
2009年11月5日 - イタリアでイスラム教聖職者アブ・オマル（オサマ・ムスタファ・ハッサン・ナスール）師の拉致への関与 協力したSISMIのエージェントを含めた関係者達がイタリア司法当局に訴追され、欠席裁判でミラノの拠点責任者が8年、他に22人の要員が5年の禁固刑となった。
2009年12月30日 - アルカイダへの二重スパイの派遣 CIAが派遣した人物は二重どころか、本来ならあり得ない三重スパイであり、完全に騙されたアフガニスタンのチャップマン前哨基地では自爆テロが発生した。CIA局員7人を含む9人が死亡。
時期不明 - 2001年のアフガニスタン紛争後のアフガニスタンにおいて成立したカルザイ政権内部の情報収集のために高官達へ資金提供
2010年 - ウサーマ・ビン・ラーディンの殺害に係る事前調査
ドナルド・トランプは米国内で移民によるテロが起こるたびに「移民法を厳しくする！」と叫ぶ。とくに「永住権宝クジ」と「親族呼び寄せ」を目の敵にしており、この２カテゴリーの廃止／厳格化を議会に要請すると繰り返している。
今年、ニューヨークでは10月と12月にテロが起こった。
10月末日、街中がハロウィンのディスプレイと子供たちのトリック・オア・トリートで賑わった日、ロウアーマンハッタン（マンハッタン北部）で小型トラックがスクールバスや歩行者の列に突っ込み、死者８名、負傷者11名を出すテロ事件が起きた。犠牲者のほとんどはアルゼンチンとベルギーからのグループ観光客だった。
犯人のサイフロ・サイポフ（29）は「永住権宝クジ」に当選してグリーンカード（米国永住権の通称）を得、2010年にウズベキスタンから米国に移住していた。事件当時はニューヨーク州に隣接するニュージャージー州に住み、ウーバーの運転手をしていた。
サイポフはいつの頃からかISISに感化され、小型トラックから逃走する際にアラビア語で「神は偉大なり！」と叫んだとされている。サイポフはその直後に警官に撃たれて重傷を負い、逮捕された。
永住権宝クジ、またはグリーンカード宝クジ（正式名称：多様性移民ビザ・プログラム）は米国政府が1987年に開始した施策だ。世界各国から平等に移民を迎え入れることが目的であり、過去５年間に米国への移民を５万人以上出した国（※）を除いてほぼどの国からも応募でき、抽選により毎年5.5万人が当選する。日本人にも応募資格がある。
応募者は住所氏名など基本的な個人情報をオンライン入力。資格は高校卒業または２年間の職業訓練経験のみ。無料で応募できるため、まさに世界中の誰しもに門戸を開いた、移民国家アメリカを象徴するプログラムと言える。
2001年の9.11同時多発テロの後、永住権宝クジに対して「テロリストを招き入れる可能性」が語られ始めたが、証明するデータは出ていない。近年は応募者が増え、2018年度分には2,300万人が応募。当選者の配偶者と子供にも付随して永住権が出されるため、同年度の実質の当選該当者は12万人。ただし米国政府は当選者の厳密なバックグラウンド・チェックを行うため、抽選は渡米の２年前におこなわれる。
※現在はカナダ、中国（台湾を除く）、ドミニカ共和国、インド、ジャマイカ、メキシコ、イギリス、韓国など18カ国が該当
12月11日には、やはりマンハッタンの大型バスターミナルとタイムズスクエアの地下鉄駅を結ぶ地下通路での爆弾テロがあった。自家製のパイプ爆弾により犯人を含む６人が負傷したが犯人のみが重症、巻き添えとなった通行人は軽傷であった。
ニューヨーク市のブルックリンに在住していた犯人のアケイド・ユラー（27）は親族呼び寄せビザにより2011年にバングラデシュから米国に移住した。ユラーもインターネットでISISの動画などを観ていたとされ、ネットで製造法を学んだ自家製の爆弾はお粗末な出来だったと報じられている。
アメリカ人（米国市民権保持者）と永住権保持者は、自身に規定以上の収入があれば「スポンサー」として親族に永住権を取得させ、アメリカに呼び寄せることができる。呼び寄せの対象は配偶者、子供、兄弟姉妹などだ。
ユラーは親族呼び寄せのうち、「F-43」と呼ばれるカテゴリーで永住権を取得している。F-43は「F-41/46」該当者の「子供」に出される。F-41/46とは「市民権保持者の兄弟姉妹」に出されるビザだ。
逆にたどると、ユラーの叔父は何年も前に永住権宝クジに当選してバングラデシュからアメリカに移住し、その後に米国市民権を取得。2011年に自分の兄（または弟）を呼び寄せた際に、その子供であるユラー（当時21歳）も永住権を取得。叔父の兄（弟）である父親は米国移住後に他界しており、ユラーはブルックリンの自宅で母親、３人の兄弟姉妹と同居していた。母親と兄弟姉妹もおそらく叔父による呼び寄せ対象と思われる。
ユラーの叔父がユラーの父親以外の親族のスポンサーにもなっているかは不明だが、ユラーの一家だけをとりあげても叔父１人がユラーの両親、ユラーを含む４人の子供を呼び寄せていることになる。
さらにユラーは昨年、母国バングラデシュで結婚しており、今年に入って子供が生まれている。ユラーが妻子を米国に呼び寄せる計画を立てていたかは不明だが、常識的に考えれば呼び寄せをおこなうケースだ。
この現象をトランプは「イモヅル式移民」と呼び、非常に嫌っている。トランプは永住権宝クジを廃止し、かつ親族呼び寄せを制限し、「メリット基盤」の移民システムへの移行を訴えている。
「メリット基盤」とは、高学歴、高スキル、特殊技能を持つ移民を就労ビザによって入国させ、米国経済に恩恵をもたらそうというものだ。
就労ビザにも多様な種類があり、非常に複雑だが、日本人も含めて先進諸国からの移民が多く取得するのが「H1-B」と呼ばれるビザだ。H1-Bは「高技能者」に出されるビザで、一般的に大卒以上でなければ取得できない。高学歴＝高スキルという解釈だ。H1-Bビザは移民を雇用する企業が「スポンサー」となり、政府は雇用主がH1-Bビザ就労者に支払う最低年収を定めている。
トランプ就任直後の１月、議会はH1-Bビザの最低年収を現在の６万ドルから13万ドルに引き上げる案を提出した。この案が実施されると、大企業はともかく、中小企業は外国人を雇えなくなる。「一流の高技能者だけを、一流企業だけが雇えばいい」と考えるトランプと議員たちは、自国アメリカの移民社会の実態をあまりにも知らないと言える。
マイクロソフトやアップルなどの大手IT企業はインドからのエンジニアを大量に雇用しており、H1-Bの規制に強く反対しているが、仮に法案がとおれば13万ドルを払えるだけの資本を持つ。しかし、アメリカの中国系社会には中国系の中小企業が、ロシア系社会にはロシア系中小企業が、メキシコ系社会にはメキシコ系中小企業が多数あり、他にも無数の移民コミュニティがそれぞれ移民による零細な企業を抱えている。日系も同様だ。在米日本人が在米日本人を対象に商っている日系企業では日本語を話す日本人社員が必須だが、13万ドルを払える会社は多くはない。つまり、H1-Bビザの極端な規制はマイノリティ・コミュニティを崩壊させる可能性を孕んでいる。
一方、学歴やスキル、または英会話能力がなく渡米する移民は、商店を開くことが多い。彼らは親族を呼び寄せ、店を親族経営する。人件費を押さえられるだけでなく、親族なら労働時間などで融通が利き、信頼もできる。やがて若い親族は結婚・出産する。アメリカ生まれの子供たちはアメリカで教育を受けて英語と祖国語のバイリンガルとなり、英語やコンピュータが苦手な親や年配の親族の仕事を助ける。大学や院に進み、アメリカの中央社会で出世する者も出てくる。こうして移民一家はアメリカに根を張り、アメリカ社会の一部となっていくのである。
また、永住権宝クジや親族呼び寄せによって渡米する者にも高学歴、高スキルは存在する。幼い時期に渡米すれば、アメリカでの教育も受ける。筆者の友人にも永住権宝クジに当選して渡米し、一流企業勤務、今では二児の母親となっている人物がいる。まさにトランプが望む活躍だ。しかし、トランプは12月15日のFBIアカデミー卒業式での演説で「永住権宝クジは最悪中の最悪だ！」と言い放った。
そもそも先に挙げたように、移民国家アメリカには無数の民族コミュニティがあり、それぞれが小社会を形成している。その中での経済活動も一流企業と同様にアメリカの原動力だ。トランプ政権の「イスラム圏からの移民は入れたくない」「低学歴、家族呼び寄せはアメリカの役に立たない」という視点はあまりにも狭窄であり、アメリカというジグソーパズルのような国を俯瞰できていないと言わざるを得ない。
今回のふたりのテロ犯のように渡米後にイスラム過激思想やISISに感化される単独テロ犯について、識者による推察がある。いわく、ウズベキスタンやバングラデシュのように抑圧された社会では幸福を感じられず、しかし渡米してもアメリカのような開かれすぎた西洋社会に馴染めず、居場所を見つけられないのではないかと。この推察は一考に値すると思われるが、ウズベキスタンやバングラデシュからの移民のうち、果たして何パーセントがテロ犯になるのだろうか。
ちなみに自爆犯ユラーは犯行の直前、フェイスブックに以下のように書き残している。
「トランプ、お前は自分の国を守ることに失敗している」
具体的にトランプの言動の何を指しているかは不明だが、ユラーがテロを起こした12月11日の５日前、トランプは「エルサレムをイスラエルの首都と認証する」声明を出している。パレスチナでは抗議の暴動が起きて死者が出、米国政府は世界各地にある米国の在外公館に対し、警備強化の指示を出している。
9.11同時多発テロののち、かつてあった米国移民局はUSCIS（米国市民権・移民業務局）に名称を変えて国土安全保障省の一部に組み込まれ、移民法は格段に厳しくなった。トランプが大統領に就任したのちはことさらだ。
だが、現在のUSCISの公式ウエブサイトにも「あなたのオプションを探してみましょう」というページがあり、「市民権取得」「親族の市民権取得」「永住権保持者の家族の永住権申請」「雇用主を通じての永住権申請」「難民の永住権申請」「外国人孤児の養子申請」「米国市民によってDV被害者となった配偶者、子、両親の市民権申請」など、56ものパターンが項目として挙げてある。それだけ広く移民を受け入れているということだ。
アメリカは移民国家だ。アメリカが移民を完全にシャットアウトすることはできないし、すべきではない。それをおこなえばアメリカの国としてのアイデンティティが失われてしまう。さりとて膨大な数の移民希望者をすべて受け入れることもできない。ゆえに移民法があり、年間のビザ発行数が決められていたり、申請者の資格検査がある。移民をどれだけ受け入れ、どの申請を許可し、どれを却下するか、そのバランスはアメリカにとって非常に繊細にして重要な永遠の課題なのだ。
（堂本かおる）
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