第三次世界大戦を阻止するブログです。
シリア騒乱と修羅の世界情勢
アメリカ支配層の内紛(その5:米支配層が食い物にしてきたハイチ)
大統領はハイチからの不法移民を特に問題だとしている。この国では2010年に大きな地震があり、アメリカ政府は約1万人の軍隊を派遣した。その際に多くの人がアメリカへ不法入国、それに対して6万人近くへ強制退去させない処置をとってきた。トランプ大統領はその措置を止めるとしている。
地震が起こった当時、アメリカの国務長官はヒラリー・クリントン。つまり災害対策の政府における責任者はクリントンで、USAID(形式上、国務省の管轄下にあるが、実際はCIAの資金を流すルート)の資金を監督する立場にあった。国連特使には夫のビル・クリントンが就任している。ビルはクリントン-ブッシュ基金やクリントン財団の理事長で、ハイチ再建暫定委員会の共同委員長でもあった。
ハイチには限らないのだが、クリントン財団は「慈善事業」を名目にして多額の寄付を集めている。ハイチの場合、60億ドルから140億ドルを財団は集めたと見られているが、その内容は明らかにされていない。私腹を肥やしている疑いが濃厚なのだ。しかも、国際規模でチャリティーを行うために必要な正規の手続きを踏んでいないという。法律的に問題を抱えているわけだ。2016年の大統領選挙でヒラリー・クリントンが勝てば、バラク・オバマが大統領の間に恩赦を与える手はずになっていたが、トランプが勝ったため、シナリオに狂いが生じたようだ。
ハイチには金鉱脈があって潜在的に豊かな国なのだが、今は貧しい国と見なされているいる。資源の開発が進まず、失業率は70%を超すという。ヒラリーの弟、トニー・ローダムは金の利権に食い込んでいるようだが、大多数の庶民はその恩恵に浴していない。今後の見通しも暗い。そうした状況を作り出した責任の大半はフランスとアメリカにある。
1492年にクリストファー・コロンブスが西インド諸島にやって来た当時にはモンゴロイド系の人々が住んでいたハイチだが、その後スペインが植民地化、1697年にはフランス領になる。そのフランスはアフリカで多くの人を拉致し、奴隷として連れてきた。
そのフランスで1789年に革命があり、92年には王権が停止されて共和制が宣言されている。こうした動きはハイチにも波及し、トーサン・ルーベルテュールが率いる奴隷が蜂起した。
それに対し、アメリカの初代国務長官で第3代大統領でもあるトーマス・ジェファーソンは奴隷の蜂起がアメリカへ波及することを恐れ、「ブリュメール18日」(1799年11月9日)のクーデターで実権を握ったナポレオン・ボナパルトと手を組んで独立を妨害した。ナポレオンはハイチに軍事介入し、奸計を使ってルーベルテュールを拘束、ヨーロッパに連行したのだ。ルーベルテュールはそこで獄死している。
その後、独立運動はジャン・ジャック・デサリーヌが引き継ぎ、1804年に独立を宣言したが、その際に逆襲を恐れてヨーロッパ系の支配者たちを殺害、1806年にはデサリーヌ自身が暗殺された。なお、アメリカがハイチを承認したのは1862年、エイブラハム・リンカーン政権のときである。
ウィリアム・マッキンリー大統領が暗殺された後、副大統領から昇格して大統領となったシオドア・ルーズベルトは海兵隊を1915年にハイチへ軍事侵攻させて占領、この状態はニューディール派のフランクリン・ルーズベルトが大統領に就任する1934年まで続いた。
1957年にフランソワ・デュバリエが実権を握ると、彼は秘密警察を使った恐怖政治でハイチを支配、71年からは息子のジャン・クロード・デュバリエが独裁者として君臨した。このデュバリエ体制は1986年まで続いている。この体制をアメリカ支配層は容認している。
アメリカ支配層を震撼させる事態が生じたのは1990年のこと。解放の神学を唱え、アメリカによる軍事独裁体制を使ったラテン・アメリカ支配に反対するジャン・ベルトランド・アリスティド神父が大統領選挙で当選したのである。その翌年には軍事クーデターが試みられているが、その背後では、アメリカの情報機関が介在していたとも言われている。ちなみに、このときのアメリカ大統領はジョージ・H・W・ブッシュ。
1993年に大統領となったビル・クリントンは翌年、ハイチに軍隊を入れる動きを見せ、そこでハイチの軍部は政権を放棄した。ところが、2000年の大統領選でアリスティド神父が復活、再びクーデターが実行されてアリスティド政権は倒された。このときのアメリカ大統領はジョージ・W・ブッシュ、つまりH・Wの息子だ。
ヒラリー・クリントンは投機家のジョージ・ソロスやリン・フォレスター・ド・ロスチャイルドのような富豪のほか、ロッキード・マーチンの代理人とも言われるほど戦争ビジネスに近く、ウォール街やコンピュータ産業とも結びついているが、そうした勢力の思惑だけでなく、クリントンの個人的な事情からトランプを大統領の座から引きずり下ろさなければならない事情があると言えるだろう。
最終更新日 2018.01.14 09:25:28
戦争で金儲けしようと考える企業は多そうだが、それを可能にする仕組みを守ることも戦争の目的
しかし、戦場になった国では破壊と殺戮が繰り広げられて悲惨なことになる。軍需産業が「死の商人」と呼ばれるのはそのためだ。それに対し、そうした企業を儲けさせる、つまり戦費を負担する庶民は困窮、国は疲弊して衰退する。
アメリカが戦争を続けられるのは、世界が不換紙幣であるドルを基軸通貨として受け入れてきたからだ。アメリカ支配層は必要なだけドルを発行できる。が、勿論、発行されたドルを放置しておけばハイパーインフレになってしまう。
本ブログでは何度も書いてきたが、アメリカ経済は1970年頃までに破綻している。そこで1971年にリチャード・ニクソン大統領はドルと金の交換を停止すると発表した。ドルを兌換紙幣から不換紙幣に切り替えたわけだ。1973年から世界の主要国は変動相場制へ移行する。
そうした状況でドルの貨幣価値を維持するための仕組みが考えられている。そのひとつがペトロダラー。つまり産油国に対して石油取引の決済をドルで行うように求め、世界がドルを集める環境を作った。集まったドルはアメリカの財務省証券を買ったり、1970年代にロンドンのシティを中心に整備されたオフショア市場へ沈めたり、金融規制の大幅な緩和で準備された投機市場へ流れ込んでいく。投機市場はバブルになり、相場は暴騰、評価益で巨大資本や富豪たちの資産は飛躍的に膨らむ。その資産力は支配力につながった。
日本にもペトロダラーと同じ仕組みが存在しているように見える。企業がアメリカで売った商品の代価として受け取ったドルを日本はアメリカへ還流させなければならないが、企業は利益を確保したい。そこで日本政府は庶民のカネでドルを買い、アメリカへ還流させてきた。もし日本政府が保有するアメリカの財務省証券を売却したなら、その責任者は社会的な地位、資産、収入を失うことになるだろう。いや、そうなる前に処分されるに違いない。
この仕組みは世界がドルを基軸通貨として認め、投機市場へ資金が流入し続けることが前提になっている。ドルが基軸通貨の地位から陥落、相場が天井を打つと加速度的にアメリカの支配体制は崩壊していく。
アメリカの傀儡である安倍晋三首相は黒田東彦日銀総裁と組んで「量的・質的金融緩和」を実施してきたが、それによって流れ出た資金も投機市場へ向かう。そうした道筋ができあがっているわけで、安倍や黒田もその程度のことは認識しているだろう。投機市場の縮小を防ぐため、ETF(上場投資信託)やGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)も利用されている。こうした政策で彼らが日本経済を回復させようとしているわけではない。アメリカの支配システムを支えようとしているのだ。
資金の流れ以上に深刻な問題がドルの立場。すでにロシアや中国を中心としてドル決済を放棄する動きが広がっているのだ。つまり、ドルが基軸通貨の地位から陥落しそうになっている。中国が創設したAIIB(アジアインフラ投資銀行)やNDB(新開発銀行)、あるいは推進中のプロジェクト「一帯一路(シルク・ロード経済ベルトと21世紀海のシルク・ロード)」は不気味だろう。
アメリカやイギリスは遅くとも20世紀の初頭から世界制覇、つまり世界帝国の建設を目指すプロジェクトが存在する。ユーラシア大陸の沿岸を支配し、その三日月帯でロシアを締め上げ、最終的には制圧しようとしている。その三日月帯の東端部に中国、朝鮮半島、そして日本がある。ジョージ・ケナンにしろ、ズビグネフ・ブレジンスキーにしろ、そのベースにはこの戦略があった。
アメリカが戦争をカネ儲けのために使っていることは事実だろうが、それは短期的な目的にすぎない。米英支配層には中期的、そして長期的なプランがある。その中長期的なプランを支えている仕組みが今、揺らいでいるのだ。その原因である中国やロシアを制圧、あるいは破壊しない限り、米英中心の支配システムは崩壊するだろう。世界規模で軍事的な緊張が高まり、ロシアとの関係改善を訴えたドナルド・トランプが有力メディアから激しく攻撃された理由はそこにある。
最終更新日 2018.01.15 14:28:36
アメリカ支配層の内紛(その7:私的な情報機関)
この人物は海軍の特殊部隊SEAL出身で、熱心なキリスト教原理主義者。今は未公開株を取り引きするフロンティア・リソース・グループを経営、軍事的サービスを提供するフロンティア・サービス・グループの会長を務めている。プリンスの姉、ベッツィ・デボスはトランプ政権で教育長官を務め、夫のディック・デボスは「アムウェイ」の創設者。また副大統領のマイク・ペンスは親友のひとりだという。
大統領選でロシアとの関係修復を訴えていたトランプは支配層の好戦派、つまり1992年2月にポール・ウォルフォウィッツ国防次官(当時)を中心に作成された国防総省のDPG草案(通称、ウォルフォウィッツ・ドクトリン)に賛同している勢力から激しく攻撃された。これは1991年12月にソ連が消滅、アメリカが唯一の超大国になったと認識して作られた世界制覇プランだ。
冷戦の終結で世界が平和になると考えた人は冷戦の本質を見間違っていたと言えるだろう。ライバルだったソ連が消えたことにより、西側、特に米英の支配層は民主主義者を装う必要がなくなり、侵略戦争を公然とはじめた。それが西側支配層の正体だったのだ。実際、アメリカが1950年代からソ連や中国に対する先制核攻撃を計画していたことも明確になっている。好戦派が攻撃のチャンスだと考えていたのは1963年の後半だが、この計画を潰そうとしたジョン・F・ケネディ大統領は1963年11月に暗殺された。(この辺の詳しい話は本ブログで何度か書いているので、今回は割愛する)
ウォルフォウィッツ・ドクトリンに従い、1995年2月にジョセフ・ナイ国防次官補は「東アジア戦略報告(ナイ・レポート)」を作成、日本をアメリカの戦争マシーンへ組み込む作業が本格化した。この報告書が発表されるより前の細川護熙政権、あるいは2009年から10年にかけての鳩山由紀夫政権はプランすると考えられたようで、潰されている。冷戦後における日本の政治、経済、軍事、安全保障をこのドクトリン抜きに考えることはできない。これに触れない議論は意味がないとも言える。
好戦派が担いでいた候補者がヒラリー・クリントン。上院議員時代にはロッキード・マーチンの代理人と呼ばれるほど戦争ビジネスに近く、国務長官時代に投機家のジョージ・ソロスの指示に従って政策を決めていたほか、リン・フォレスター・ド・ロスチャイルド(エベリン・ド・ロスチャイルドの妻)と頻繁に連絡を取り合っていることも漏洩した電子メールで判明している。つまり巨大金融資本ともつながっているのだ。
クリントンを公然と支援していたCIAの幹部だった人物もいる。マイク・モレルがその人だ。2011年7月から9月、また12年11月から13年3月までCIA長官代理を務めている。なお、2010年5月から13年4月まで副長官。CIAから離れたのはクリントンを支援するためだった。
2011年春、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟を中心とする勢力はリビアとシリアに対する侵略を始める。その主体はサラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)やムスリム同胞団で編成された傭兵部隊、つまりアル・カイダ系武装勢力だ。
リビアでは2011年10月にムアンマル・アル・カダフィ体制が倒されたが、そのときにアル・カイダ系武装勢力とNATO軍との連携が明確になった。リビアから戦闘員や兵器がシリアへ運ばれたことも露見している。
そこでバラク・オバマ政権は「穏健派」を支援すると主張するのだが、それを否定したのがマイケル・フリン中将が局長を務めていたDIA。この情報機関は2012年8月にシリア情勢に関する文書を作成、オバマ政権へ提出しているが、その中でシリアにおける反乱の主力をサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてAQI(アル・カイダ系武装集団)だと指摘している。こうした武装勢力が西側、湾岸諸国、そしてトルコから支援を受けていることも明らかにしている。つまり、オバマ大統領が言うところの穏健派は過激派だということ。DIAはアメリカ政府が方針を変えなければシリア東部にサラフ主義の支配地が作られると予測していたが、これは2014年にダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)という形で現実になった。トランプは当初、このフリンを国家安全保障補佐官に選んだわけだ。
クリントンの暗部を暴く電子メールがWikiLeaksなどが公表すると、ロシア政府にハッキングされたというキャンペーンが民主党や有力メディアによって始められる。それにCIAやFBIが協力しているが、そうしたハッキングがあったわけではない。
NSAの通信傍受システムを設計する一方、情報機関の不正を内部告発したウィリアム・ビニーも指摘しているように、NSAは全ての電子メールを記録している。削除されたメールを含め、FBIが要請すればNSAは電子メールを渡すことが可能だ。ロシア政府がハッキングしたという主張が事実なら、その証拠をNSAは握っているということで、それを出せないと言うことは証拠がない、つまりハッキング話が嘘だと言うことを意味する。
ダナ・ローラバッカー下院議員によると、昨年8月に同議員はロンドンのエクアドル大使館でWikiLeaksのジュリアン・アッサンジと会談、リークされた電子メールの情報源がロシアでないことを示す決定的な情報を提供する容易があると聞かされた。
この情報をローラバッカー議員はジョン・ケリー大統領首席補佐官に伝えたのだが、この情報はトランプ大統領へは知らされていない。「ロシアゲート」の幻影を維持しようとしている人間はトランプ政権の内部にもいる。
2017年4月6日、アメリカ海軍の駆逐艦、ポーターとロスから巡航ミサイル(トマホーク)59機がシリアのシャイラット空軍基地に向けて発射され、少なくとも数機は目標へ到達したという。その2日前、4月4日に政府軍が化学兵器を使用、その報復だということだったが、その主張には根拠がない。そもそもシリア政府軍は化学兵器を2013年に廃棄、現在、そうした兵器を保有しているのはアメリカが支援してきた反シリア政府軍だ。その後、その主張を否定する調査結果も出ている。
ジャーナリストのロバート・パリーによると、4月6日の早朝にマイク・ポンペオCIA長官はドナルド・トランプ大統領に対し、シリア政府側は化学兵器を使用していないと説明している。空爆の前、アメリカ側へ通告があり、アメリカ軍もCIAも状況を詳しく知っていた。
6月25日にはジャーナリストのシーモア・ハーシュも同じ内容の記事をドイツのメディアに書いている。ハーシュによると、4月4日に聖戦主義者の幹部が会議を開くという情報をつかんだロシアとシリアは攻撃計画を立て、その内容をアメリカ側へ伝えている。CIAにも直接、ロシアから攻撃に関する情報が伝えられていた。その情報が何者かによって現地のアル・カイダ系武装集団へ伝えられたと推測する人もいる。
現在のホワイトハウスは、大統領がCIAやFBIを信用できないと考えても仕方のない状況にある。現在、特別検察官を務めているロバート・ムラーは好戦派の暗部を隠蔽してきた人物。ジョン・ブレナン前CIA長官とジェームズ・クラッパー元国家情報長官は昨年7月21日にアスペン治安フォーラムでCNNのウルフ・ブリッツァーと対談、もしトランプ政権がムラーを解任したなら官僚は大統領の命令を無視するべきだとしていた。
歴史的に見て、イギリスやアメリカの情報機関、つまりMI6やCIAが金融機関と関係が深いことは本ブログでの何度か書いた。クリントンにはそうした勢力が付いていたのだが、トランプの背後ではイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の人脈(モサドも含む)が動き始めている。そしてエリック・プリンス。しかも、デビッド・ペトレイアス元CIA長官の弟子と言われるH. R. マクマスターがトランプ政権で国家安全保障補佐官を務めている。シリアやリビアに対する侵略が始まった当時のCIA長官がペトレイアスであり、国務長官がクリントン。権力抗争が収まる気配は感じられない。
差別反対は許されても戦争反対は許されないアメリカという国(前)
この報告書を有力メディアへ渡したダニエル・エルズバーグはその後、宣誓供述書の中でキング牧師を暗殺したのは非番、あるいは引退したFBI捜査官で編成されたJ・エドガー・フーバー長官直属のグループだと聞いたことを明らかにしている。
エルズバーグは1964年からマクナマラ国防長官の下で特別次官補を務め、2年間を南ベトナムで過ごしている。その時の上司はCIAの破壊工作部門に所属し、旧日本軍の略奪物資を回収するプロジェクトに参加していたエドワード・ランズデール少佐(後に少将)。その後、ランズデールはCIAのキューバに対する秘密工作を指揮、ジョン・F・ケネディ大統領暗殺でも名前が出てくる。
ベトナム戦争でCIAは軍の特殊部隊と手を組み、反米色が強いと見られる地域の住民を皆殺しにする秘密作戦、フェニックス・プログラムが1967年から始められた。「解放戦線と関わりを持つと殺される」という恐怖心をベトナム人に植えつけるための一種の心理戦だったと見る人もいる。似た戦略をCIAはその後も繰り返す。例えばラテン・アメリカにおける「死の部隊」、そして中東におけるアル・カイダ系武装勢力やダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)だ。
フェニックス・プログラムを提案したNSC(国家安全保障会議)のロバート・コマーは1967年5月にDEPCORDS(民間工作と革命的開発支援担当のMACV副官)としてサイゴン入りし、MACVとCIAは共同でICEXを6月に始動させている。本ブログで何度か言及しているジェドバラにその人脈はつながる。ICEXはすぐ、フェニックス・プログラムと呼ばれるようになるが、それを現地で指揮したひとりが後のCIA長官、ウイリアム・コルビーだ。このコルビーがエルズバーグにペンタゴン・ペーパーズを明らかにするよう命令したとも言われている。CIA長官時代、コルビーは議会で情報機関の秘密工作の一端を明らかにし、支配層の逆鱗に触れることになった。
1968年3月16日にソンミ村のミ・ライ地区とミ・ケ地区で住民がウィリアム・カリー大尉の率いる部隊に虐殺されている。犠牲者の数はアメリカ軍によるとミ・ライ地区だけで347人、ベトナム側の主張ではミ・ライ地区とミ・ケ地区を合わせて504人だという。この虐殺もフェニックス・プログラムの一環だった。
(続く)
1929年1月15日に生まれたマーチン・ルーサー・キング牧師は人種差別と戦い、ベトナム戦争に反対、そして50年前の1968年4月4日に暗殺されている。キングと親しくしていたロバート・ケネディは同じ年の6月6日に殺された。いずれのケースもロバートの兄で大統領だったジョン・F・ケネディと同じように公式見解は単独の個人的な犯行だが、「政府機関」が暗殺に関与したと疑う人は少なくない。
1968年2月、アメリカがベトナム戦争で負けていると印象づける出来事があった。解放戦線が南ベトナムのサイゴン(現在のホーチミン)や古都のユエなどで攻勢、北爆の停止とパリ和平会談の開催へとつながったのだ。アメリカ支配層は大きく揺れていた。
アメリカはドワイト・アイゼンハワー政権の時代にベトナムへ軍事介入を始めていたが、ケネディ政権で国防長官を務めたロバート・マクナマラの回顧録によると、大統領は1963年10月にアメリカ軍をベトナムから撤退させる決断をしていた。(Robert McNamara, “In Restrospect”, Random House, 2005)そのために出されたのがNSAM(国家安全保障行動覚書)263だが、これは副大統領から昇格したリンドン・ジョンソン大統領が取り消し、本格的な軍事介入へと進んだ。
軍事介入を正当化するために使われたのが1964年8月の「トンキン湾事件」。アメリカの駆逐艦マドックスが8月2日に、また4日にマドックスと僚艦のC・ターナー・ジョイが北ベトナムの魚雷艇に砲撃されたとジョンソン大統領は宣伝、7日にアメリカ議会は「東南アジアにおける行動に関する議会決議(トンキン湾決議)」を可決したのだ。(Douglas Valentine, "The Phoenix Program," William Morrow, 1990)そして1965年2月には報復と称し、北ベトナムに対する本格的な空爆「ローリング・サンダー作戦」を始めた。
このトンキン湾事件はOPLAN34Aと名づけられた計画が関係していた。この計画をジョンソン大統領は1964年1月に承認、統合参謀本部直属の秘密工作部隊SOG(特別作戦グループ、後に研究監視グループに名称変更)が編成された。そのメンバーは陸軍のグリーン・ベレー、海軍のSEALs、そして空軍特殊部隊から集められ、司令官は陸軍大佐が務めている。(John L. Plaster, "SOG," Simon & Schuster, 1997)
この作戦の一環として1964年7月30日に南ベトナムの哨戒魚雷艇が北ベトナムの島、ホンメとホンニュを攻撃、北ベトナムは高速艇を派遣して対抗した。攻撃した哨戒艇は姿を消してしまうが、そこではアメリカの駆逐艦、マドックスが情報収集活動をしていたのだ。31日にはSEALsのふたりが20名の南ベトナム兵を率いてハイフォン近くのレーダー施設を襲撃している。この襲撃に対する報復として北ベトナムは8月2日にマドックスを攻撃したと言われている。なお、マドックスを攻撃した北ベトナムの艦船はアメリカ軍機などの攻撃で撃沈された。
(続く)
シドンの爆撃と«中央評議会»の会議の間に...抵抗に代わるものはない
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2018年1月17日水曜日
2018年1月16日火曜日
パレスチナ人の囚人イスラエル・ジャビス:私の痛みは私の体の火傷として目に見える
パレスチナの囚人、イスラエル・ジャビスがシオニスト刑務所で彼女の痛ましい経験を明らかに
"私の痛みは私の体の火傷が見えるように見えます。 彼らが焼かれて以来、私は決して治療を受けていないので、私は指を失いました。
ビットコインはドル覇権への反応ですか?
2018年1月17日| FEATURED STORY
ビットコインはドル覇権への反応ですか?
技術の進歩:Blockchain技術といわゆるcryptocurrenciesの誕生は、3つの要因に深く根を求め、世界的な経済及び金融のルールの操作; そして持続的な試みは地政学的に米国の発電システムに挑戦国の国家経済を弱体化します。この最初の記事では、次の分析に私は地政学的な側面と広いロシア、中国や他の国は分権金融システムを活用しているかの観点に飛び込むつもり、財務的見地から、これらの問題に対処します。
多くの国民経済は必然的な経済動向のように思える何から身を守るのプロセスを開始しているように見えます。 デドル化 -値の他の商品のためにドルをダンプするには-世界の科学技術の成長の結果として、国とだけでなく、一般の人だけではなく一般的になって、インターネットへのアクセスが増加しています。金融市場は、一般的に、この同じ傾向を反映しています。
米ドルは世界で最も支配的な 準備通貨。このような状況を伴う計画や財務規則は、ワシントンの利益と彼女の同盟国のいくつかのために米国に決定されます。これは、量的緩和の無意味なプロセスで、オイルマネー、ゴールドスタンダードの廃止、および2008年の最も最近の金融危機の作成に反映されています。これらのすべての経済的意思決定には、人為的に持続不可能な金融システムを下支え、世界経済のアメリカの支配を長引かせるの正確な目的で行われています。
この持続不可能の実用的な結果は、両方が実際の値にドルの支配から逃れ、再係留経済にするために、実用的な代替の思考に時間をかけてつながっています。このような状況を回避する必要性は、彼らがSWIFT国際決済システムから除外されているの見通しに直面している大規模なドル建て債務の額、またはを持つ国では特に緊急になっています。
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普通の人は何が起こっているかを理解することは、おそらく時期尚早であるが、実際にはドルはいくつかのより多くの有形資産に関連して減価償却されます。しかし、金でcorralledされ続けて 並列資金メカニズム と共通の男はささやかな利益の検索に依存する金融市場を操作する唯一の目的のために作成された他の金融商品。他の人と同じように、金市場は、米ドル、中央集中型の金融機関や市場操作の組み合わせパワーに苦しんでいます。このようFED(およびそのなどのエンティティ 所有者)、刑事共謀および民間銀行、ヘッジファンド、格付け機関や監査会社での作業は、彼らの将来の正常な市民を取り除いた借金詐欺に世界を駆動することにより、巨大な富を作りました。
何がインターネットの普及と並行して、スマートフォンやデジタルの世界で動作するように増加能力で発生するだけでなく、集中型の金融規制当局や中央銀行からの安全な避難場所として見られていないだけでcryptocurrency市場で起こっています。言い換えれば、一般的にドルとフィアットの通貨から。ビットコインは賢明な長期投資であることを証明するかどうかはまだです見られるように、しかしcryptocurrenciesの概念はここに滞在することです。アイデアの背後にある技術は、blockchainは、操作し、意のままに市場を歪めることができます任意の仲介なし分権経済取引のための決定的なモデルです。それは私たちの社会を殺害し、世界中の混乱を広げている債務のウイルスに対する解毒剤です。
ワシントンは現在、その地政学的な敵に対するその認知症の行動の結果に対処するために残されています。SWIFTシステムからイランを削除することを決定、ロシアやベネズエラに対する継続的な経済戦争は、代替経済システムを作成することで、金融システム上の任意の直接的な攻撃を回避するために、中国の人民共和国をプッシュしています。目標は、経済的な代替が必要な場合は、ユーロ系アメリカ人のシステムに反対する準備ができて、存在し、すでに動作していることを、米国とその同盟国に警告することです。ワシントンは、世界の投機資金のマニピュレータと定規の役割を放棄したいとは思われない、とこれの明白な結果は、ゆっくりと、現在の1不利に働いている金融システムの構築です。匿名性の欠如やシステムの中心性は、ロンドンとワシントンの周りに軌道現在の金融システムの2つの基本的な要素であるように見えます。、匿名の分散化と技術的信頼性の高いシステムは、ワシントンの地政学的な敵は、米国ドルの覇権を終了するために探している正確に何である可能性があります。
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ミュラKocabicakは、彼のリンクがテロ組織をFetullahするために刑務所で9年の刑を言い渡さ
Resat Karabalikは東部のヴァン州では、いわゆる司令官でした
南部のアダナ県で行わ操作
カナダのトルコ総領事館の就任式に出席外務大臣Mevlut Cavusoglu
同社は、ほぼ昨年に比べTurkStreamに2018年の投資を倍増します
レバノンの爆弾攻撃でハマスの公式負傷
2018年1月16日- 04:02
ハマス運動は、レバノンのメディアに話し、その指導者の一人が、シドン攻撃で殺されたというニュースを否定しました。
彼の部分については、シドンアイマンShana'aでのハマスの関係者はシニアハマスの公式でハムダンは、少し足に怪我をされた後、治療のために病院に運ばれたと述べました。
これはイスラエルの政権、テロの世界有数の状態のスポンサーは、多くのパレスチナ人の抵抗戦士と職員の暗殺に関与しているハマス当局者が攻撃を受けて来初めてではありません。
2010年には、イスラエルの政権は、その工作員は、アラブ首長国連邦でシニアハマスフィギュアマフムード・アル・Mabhouhを暗殺するために偽のヨーロッパやオーストラリアのパスポートを使用したときに、それ自体が国際的なスキャンダルに巻き込まいました。
昨年3月、イスラエルの政権はガザ市、ガザ地区では、マゼンFuqaha、グループのシニア人物の一人を暗殺しました。犠牲者は、彼の頭に4弾で撃たれました。
2016年に、イスラエルの政権悪名高いスパイやテロ機関、モサド、チュニジアの暗殺ハマスエンジニアモハメド・アル・Zoari。モサドによって殉教49歳のエンジニアはそのドローンプログラムの開発に取り組んで、10年間、そのランクのメンバーでした。
共有/保存/ブックマーク 少なくとも6人の民間人がイエメンのHudaydah州でサウジアラビアの空爆で殺害されています
2018年1月16日-午前5時28分
サウジアラビアジェットは州のアル・Khokha地域で農地に空襲を起動すると、さらに4人の民間人が殺害されました。
1日の前半に、8人の民間人が死亡し、それがHajjahのイエメンの北西部州のエヘンエリア内の道路を走行たよう襲ったサウジアラビアの軍用機が自分の車を狙ったときに5人が負傷しました。
日曜日に、国連パネルはリヤド主導の連立政権は、民間人のターゲットへの襲撃で精密誘導兵器を使用していると言って、イエメンに対する彼らの戦争中に、サウジ軍とその同盟国によって引き起こされる民間人の死傷者の詳細なレポートをコンパイル。
国連安全保障理事会のために考案された報告書は、公表されていないが、アルジャジーラは、それがコピーを表示させたと述べました。
より多くの13,600人は病院、学校、工場などのアラビア半島の国のインフラの多くは2015年イエメンに対するサウジアラビアの軍事作戦の開始以来、殺害された、原因戦争に瓦礫に減少しました。
サウジアラビア主導の戦争はまた、イエメン全体で致命的なコレラの流行を引き起こしました。
世界保健機関(WHO)の最新の数によると、コレラの流行は、4月の終わりから2167人が死亡しており、841906に感染したと疑われています。
共有/保存/ブックマーク UAEカタールジェットによって「傍受」上で、国連機関に苦情を申し立てる:公式
2018年1月16日- 11時55分
UAEは、カタールの戦闘機は、カタールからの迅速な拒否を描く、バーレーン行きの2人の旅客便を「横取り」したことを明らかにしました。
カタールの政府通信事務所は、しかし、として申し立てを却下した「完全に虚偽。」
Suwaidiもアブダビはカタール空域を避けるために、バーレーンへの再ルーティング便を見ていると述べました。
「我々は今、非常に遠くカタールからである別のものへのルートを変更勉強している、」と彼は言いました。「我々はバーレーンとの合意に達するために持っているとして、しかし、それは少し時間がかかります。」
告発は、カタールはそれが首長国の軍用機で12月21日にその空域の違反を呼ぶものについて、国連との苦情を提出した後、日が来ました。また、ドーハは、また、それは1月3日にバーレーンにUAEから旅していたように、第2の首長国の軍用機は、カタール領空に違反したと土曜日に主張された「事前の承認なしに。」
緊張はサウジアラビア、バーレーン、エジプトの後にペルシャ湾岸地域でエスカレートしてきましたそして、UAEは「テロ」を後援し、地域、強くドーハで拒否された主張を不安定にすることを非難し、昨年6月5日にカタールとの外交関係を断絶しました。
boycottersのカルテットも、その空域を使用してからカタール航空機を禁止しています。サウジアラビアとカタールの唯一の土地の境界線はまた、結果としてブロックされています。
サウジアラビア主導のブロックは、その後、彼らはイランとの関係をダウングレードの中で、要求のリストでカタールを提示し、それを彼らや顔影響を遵守する最後通告を与えました。
ドーハは、しかし、要求を満たすことを拒否し、それらがその主権を放棄する国を強制的に意味していたと述べました。カタールはまた、金融襲撃を恐れてする処分にあまりにも多くの財源を持っていたと述べています。
外交危機の中、アブダビ、ドーハに向けて、特に厳しい行をとっています。
前例のない亀裂を修復しようとする試みの数はこれまでのところ、その国となっている米国務長官のレックス・ティラーソン、トルコ大統領のレジェップ・タイップ・エルドアン、クウェートエミールサバ・アル・アハマド・アル・ジャベールアル・サバーによるものを含めて、無益なことになっています危機の当初から重要なメディエーターの役割を果たしています。
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