イランが運行するタンカー「グレイス 1」をイギリスの海兵隊がジブラルタル沖で拿捕した。シリア向けの石油を運んでいる疑いが拿捕の理由だというのだが、それはイギリスやアメリカの勝手な言い草であり、海賊行為以外の何物でもない。
ちなみに、ジブラルタルはイベリア半島の南端近くにあり、地中海と大西洋を結ぶ狭い通路。そこをイギリスが占領、領土としている。海運を支配する一環だ。
かつて、中国から西アジアを経由して地中海へ至るシルク・ロードという交易ルートがあったが、物流の中心はやはり海運だった。その海路を支配することで勢力を伸ばした国のひとつがイギリスである。海路を支配するということは、自由な航行を許さないということでもある。
その戦略を体系化したのがハルフォード・マッキンダーというイギリスの学者。1904年に世界制覇のため、ユーラシア大陸の沿岸地域を制圧して内陸部を締め上げていくという戦略を発表している。
マッキンダーは世界を制覇するためにロシアを支配する必要があると考えた。ロシアには耕作地が広がり、19世紀には領内で油田が発見された資源国であり、国民の教育水準も高い。ロシアの南にある中国も古くから栄え、莫大な資産が蓄えられている。
ロシアや中国を締め上げるため、マッキンダーは西ヨーロッパ、パレスチナ、サウジアラビア、インド、東南アジア諸国、朝鮮半島をつなぐ内部三日月帯を、その外側に外部三日月地帯を想定した。
内部三日月帯を海路でつなぐためにスエズ運河がイギリスにとっていかに重要かということは言うまでもないだろう。地中海からスエズ運河を通って紅海へ入り、そこからインド洋へ抜ける際に通過するアデン湾はアラビア半島の南端（イエメン）とアフリカの角（ソマリア）に挟まれている。
マッキンダーが想定する内部三日月帯はアラビア半島を通過しているが、かつて、そこにイギリスの拠点はなかった。そしてイギリスはイスラエル（1948年）とサウジアラビア（1932年）を作る。その三日月帯の東端に日本はある。大陸を侵略する拠点として格好の場所だ。
イギリスは19世紀から中国（清）を食い物にしようとしてきた。そして実行されたのが1840年に勃発したアヘン戦争と56年に始まった第2次アヘン戦争だ。
前にも書いたことだが、アヘン戦争と第2次アヘン戦争でイギリスは勝利したものの、内陸部を支配する戦力がない。アヘン戦争に投入されたイギリス軍は5000名。7000名はインドの兵士だった。第2次アヘン戦争でイギリス軍は兵士の数を増やしたが、それでも1万3127名。フランスから7000名ほどが参加している。
要するに、イギリスは戦力が圧倒的に不足している。そこで目をつけられたのが日本だ。明治維新はそうした側面から考える必要がある。ちなみに日清戦争で日本軍は24万人が投入された。明治維新以降、日本は大陸侵略の拠点であり、日本人はアングロ・サクソンの傭兵としての側面があるのだ。明治維新によって安藤昌益を生んだ徳川時代は終わり、大陸を侵略する天皇制の明治時代が始まる。
イギリスがアヘン戦争を仕掛けたのは資本主義が破綻したからにほかならない。資本主義は富を循環させるのではなく集中させる。必然的に貧富の差が拡大し、経済は持続できない。そこで国外で略奪するしかないのだ。世界市場の形成、原料の入手と言えば聞こえは良いが、押し売りと略奪だ。押し売りの商品の中には麻薬も含まれている。
今回のタンカー拿捕はアメリカが東シナ海や南シナ海で展開している軍事行動の性格も示している。中国などアメリカに楯突く国の海上輸送をいつでも断ち切れる体制を確立したいということだ。日本はその手先にされている。
安倍晋三政権は強大な権力を握っているように見える。例えば、安倍と親しい関係にある山口敬之元TBSワシントン支局長のケース。
前後不覚の状態になった知り合いの女性を山口は引きずるようにホテルへ連れ込み、性交渉を持つ。監視カメラやタクシー運転手の証言などで女性の訴えは事実と判断した所轄の高輪署は山口の逮捕状を取り、2015年6月8日に成田空港でアメリカから帰国する山口を逮捕する手はずになっていた。
デイリー新潮によると、その日、担当の警部補とその上司を含めた複数の警察官が成田空港で被疑者となる人物を逮捕すべく待ち構えていたところ、突如、上層部から「山口逮捕は取りやめ！」と命令される。
この件に関して取材していた週刊新潮に対し、警視庁刑事部長だった中村格は山口を逮捕する必要なしと「私が判断した」と語ったという。中村は2012年12月から菅義偉内閣官房長官の秘書官を務めた人物だ。
政権を揺るがすと見られていた森友学園への国有地売却をめぐる背任や決裁文書改竄で安倍首相の力を感じる人もいるだろう。文書の300カ所以上が改竄されていたのだが、責任者の佐川宣寿前国税庁長官ら財務省関係者全員を検察は不起訴にしている。
しかし、検察に力がないわけではない。その気になれば政治家を失脚させることも彼らは厭わない。かつて東京地検特捜部は事実上の冤罪で小沢一郎衆議院議員を攻撃、鳩山由紀夫を総理大臣のポストから引きずり下ろすために働いている。小沢に「犯罪者」というラベルを貼るため、東京地検特捜部は虚偽の捜査報告書を検察審査会に提出、検察審査会を騙して「起訴すべき」との議決を引き出し、「強制起訴」を実現している。
2012年4月に東京地裁は小沢に無罪を言い渡したが、その間に小沢や鳩山から力は奪われ、平和を目指そうとする動きが断ち切られた。そして再び戦争へと向かい始めるわけである。その背景にウォルフォウィッツ・ドクトリンがあることは言うまでもない。
虚偽捜査報告書を作成、検察審査会へ送付した責任を問われた佐久間達哉特捜部長（当時）をはじめとする検事はその年の6月に不起訴となり、同年12月には安倍が5年ぶりに首相へ返り咲いた。
第2次世界大戦後、日本で最も大きな力を持っていた政治家は田中角栄だと考える人は少なくないだろう。その田中はロッキード事件で葬り去られた。
田中角栄の逮捕が決まったというアメリカのニューズレターに掲載された記事を見た某ジャーナリストが田中本人にその事実を知らせた際、警察も検察もおさえているので大丈夫だと言われたという。が、実際は逮捕された。田中以上の影響力を検察に対して持っていた勢力が存在するということだ。
本当のロッキード事件は軍用機に絡むもので、その最重要容疑者は別の政治家だとする見方がある。警察はその政治家の逮捕令状をとっていたのだが、重要証人が急死したので逮捕は見送られたとする話が警視庁の内部から漏れていた。
日本国内で見る限り、資金調達力にしろ、判断力にしろ、行動力にしろ、演説力にしろ、人気にしろ、田中は安倍を圧倒している。安倍周辺には山口より質の悪い人物が少なくないとする噂も流れている。それでも法的に問題となっていない。
こうした流れを見れば、安倍の力の源泉が「内閣総理大臣」というポストでないことは明らかである。ある種の人びとが好んで口にする朝鮮半島の国でもない。力の源泉はアメリカに存在する。
安倍の場合もネオコンと関係が深い。特にハドソン研究所の上級副所長を務めるI・ルイス・リビー、通称スクーター・リビーだ。都知事だった石原慎太郎が尖閣諸島を公的な管理下に置いて自衛隊を常駐させ、軍事予算を大きく増やすと発言したのはこの研究所で行った講演の中でだった。
リビーはエール大学出身だが、そこでネオコンの中枢グループに属するポール・ウォルフォウィッツの教えを受けている。ソ連消滅後、1992年初めに露見した世界制覇プランは、このウォルフォウィッツが中心になって作成されている。当時、この人物は国防次官だった。
安倍が尊敬しているという祖父の岸信介がウォール街と親密な関係にあったことは本ブログでも繰り返し書いてきた。いわゆる戦前レジームが反ファシストのニューディール派と対立関係にあったことは事実だろうが、親ファシストのウォール街とはつながっていたのだ。戦前レジームへの回帰とは、ウォール街への従属を意味している。
ロシアのウラジミル・プーチン大統領が7月4日にイタリアを訪問、ローマ教皇フランシスコとシリアやウクライナの問題を話し合ったという。さらにイタリアのジュゼッペ・コンテ首相とセルジオ・マッテレッラ大統領とも会談するようだ。
2011年春に始まったシリアでの戦争について、西側の政府や有力メディアは「民主化を求める人民に対する独裁者による弾圧」というストーリーを描き、アメリカやNATOの軍事介入を正当化しようとしていた。
ホムスで住民が虐殺された際には政府軍が虐殺したように伝えていたのだが、その虐殺を現地で調査した東方カトリックのフランス人司教はそうした西側の話を否定していた。虐殺を実行したのは政府軍と戦っているサラフ主義者や外国人傭兵だと報告していたのである。
その報告で司教は「もし、全ての人が真実を語るならば、シリアに平和をもたらすことができる。1年にわたる戦闘の後、西側メディアの押しつける偽情報が描く情景は地上の真実と全く違っている。」とする証言を紹介している。
こうした報告も影響したのか、ローマ教皇庁はこれまでアメリカの好戦派が進めるシリアでの戦争を肯定するようなことはなかった。
ほかにも西側での宣伝を批判するカトリック関係者がいた。例えば2010年からシリアで活動を続けていたベルギーの修道院のダニエル・マエ神父は住民による反政府の蜂起はなかったと語っている。シリアで宗教活動を続けてきたキリスト教の聖職者、マザー・アグネス・マリアムも外国からの干渉が事態を悪化させていると批判していた。
イタリアはかつてのシルクロードと同じように、中国が進めるBRI（帯路構想、かつての一帯一路）の西端。アメリカやイギリスが進める中国やロシアに対する敵対的な政策に批判的な国と言えるだろう。プーチンのイタリア訪問はアメリカやイギリスの好戦派に対する揺さぶりになりそうだ。
