シリア騒乱と修羅の世界情勢

2019年07月02日18時37分

シュタイエ首相

パレスチナ自治政府のシュタイエ首相が、「シオニスト政権イスラエルは、パレスチナ自治政府との間に調印した全ての合意・協定に違反している」とし、「イスラエルは自らの約束のいずれも遵守していない｣と語りました。

エジプトの新聞アルヨウムッサービウによりますと、シュタイエ首相は１日月曜、パレスチナ・ラマラにおいてイギリスのジャヴィド内務相と会談した際、パレスチナ人に対するイスラエルの行動を批判し、「イスラエルは連日パレスチナ自治区を攻撃し、この地域の住民を逮捕しているほか、パレスチナ人の民家をも破壊し、彼らの資産を差し押さえている」と述べています。

また、「シオニスト政権当局は、パレスチナ独立国家の設立の破壊を目的に、ヨルダン川西岸の一部を占領しようとしている」とし、イギリスに対し１９６７年当時の国境による、聖地ベイトルモガッダス・エルサレムを中心としたパレスチナ独立国家を承認するよう求めています。

パレスチナ自治政府は１９９３年、オスロ合意に基づきシオニスト政権を正式に承認しましたが、同政権はこの合意に定められた条項のいずれも履行していません。

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シリア大統領、「イランに寄り添い続ける」

2019年07月03日14時27分

シリアのアサド大統領とイランのハージー上級補佐官

シリアのアサド大統領とイランのハージー政務特別担当外相上級補佐官が、様々な分野における二国間関係強化のプロセスの継続を強調しました。

イルナー通信によりますと、ハージー上級補佐官は２日火曜、シリア・ダマスカスでアサド大統領と会談し、「イランの最高指導者と国民は、シリア領の完全な解放、並びに同国での戦禍による廃墟の再建まで、シリアとともにあり続ける」と語りました。

一方のアサド大統領も「シリアは、国際法の原則に反するあらゆる脅迫からイラン国民の権利を守るため、イランに寄り添い続ける」と応じました。

両者はまた、シリアでのテロや同国の町イドリブに潜伏するテロ組織への対策、そしてテロリストによるイドリブの人々の権利蹂躙という犯罪についても協議しました。

さらに両者は、シリア問題を話し合うカザフスタン・アスタナでの次期会合や政治情勢、地域・国際情勢に関しても意見交換を行いました。

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イエメン国民、国連関係機関によるイエメンへの腐敗した食糧の送付に抗議（動画）

2019年07月04日20時18分

イエメンへの腐敗した食糧の送付

イエメン国民らが、国連関係の機関から同国に対し腐敗した食糧や医薬品が送付されている、として抗議しました。

これ以前にも、イエメン関税局は世界食糧計画が支援物資として同国民に送付した、特に妊婦向けの食品や医薬品、小麦数百トンを、消費期限切れとして、同国西部フダイダ港湾税関にて摘発しています。

イエメン側の責任者らは、「イエメン国民の苦しみや、人道支援へのニーズが悪用されており、これは一種の間接的な殺害に等しい」と語りました。

イエメン国内の人権期間は、国際組織の活動停止や調査の実施の必要性を指摘し、国際刑事裁判所に対しこの問題の調査に乗り出すよう求めています。

イエメンの人権機関や民間組織は、世界食糧計画によるこうした行動を、同国への爆撃や封鎖、さらにはイエメン国民からの食糧の剥奪に関しての、侵略者との共謀だとしました。

イエメン保健省の最新の統計では、２００万人以上のイエメン人の子供が栄養不良に苦しんでおり、そのうち０万人が死の危険にさらされているということです。

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パレスチナ・ガザ地区で「祖国への帰還の権利」デモ、４０人が負傷

2019年07月06日19時57分

パレスチナにおける「祖国への帰還の権利」デモ

パレスチナ・ガザ地区で新たに行われた「祖国への帰還の権利」のデモで、シオニスト政権イスラエル軍の銃撃により少なくとも40人のパレスチナ人が負傷しました。

ファールス通信によりますと、ガザ地区で５日金曜、通算６５回目の「祖国への帰還の権利」デモが実施されました。

シオニスト政権軍は今回のデモを解散させるに当たって、パレスチナ人に向かって催涙ガスや実弾を使用しました。

２０１８年３月３０日の「土地の日」をきっかけに始まった「祖国への帰還の権利｣のデモの中で、シオニスト政権軍の銃撃により、これまでにパレスチナ人３１０人以上が殉教、少なくとも３万１０００人が負傷しています。

また、シオニスト政権軍は5日、ヨルダン川西岸で入植地建設に反対するデモを行っていたパレスチナ人のグループを襲撃し、この中でパレスチナ人の若者４人が負傷しました。

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ＰＬＯ執行事務局長、「パレスチナ国民は占領者と圧制者による犠牲者」

2019年07月09日19時56分

アリカト事務局長

ＰＬＯパレスチナ解放機構・執行委員会のアリカト事務局長が、アメリカのペンス副大統領の発言に反論し、「パレスチナ国民は、占領者と圧制者による犠牲者である」と語りました。

ペンス副大統領

ペンス副大統領は８日月曜、アメリカ・ワシントンでの会合において、改めてアメリカがシオニスト政権イスラエルへの支持を遵守していると強調し、「アメリカは、イスラエルとの関係の維持・強化を求めている」と述べています。

パレスチナ・マアー通信によりますと、アリカト事務局長は８日、ペンス副大統領の発言を物笑いの種だとし、「イスラエルの占領行為や戦争犯罪がアメリカの理念を代表するなら、その実名は暴虐、不公正、人類への反逆に他ならない」としました。

また、「アメリカとイスラエルは、パレスチナ人の民家を破壊し、彼らを自宅から退去させ、彼らの土地を包囲、没収し、また民間人を殺害するために結託している」と語っています。

さらに、「シオニスト政権に対するアメリカの４０億ドルの支援、聖地のイスラエル首都への認定、ゴラン高原に対するイスラエルの領有権の承認の一方で、世界の全人類がアメリカのこうした決定に反対している」と述べました。

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ロシア大統領特使、「イランの利益を確保せずに恒常的な安全の確立は不可能」

2019年07月10日15時41分

ラヴレンチエフ特使とシャムハーニー書記

ロシアのアレクサンデル・ラヴレンチエフ・シリア問題担当大統領特使が、「イランの利益確保や、同国の役割を考慮することなしには、地域の恒久的安全確立はありえない」と語りました。

ラヴレンチエフ特使は、占領地イスラエルで開催されたロシア、アメリカ、シオニスト政権イスラエルの治安関係者による３者会合の内容を報告するため、プーチン大統領の直接の指示によりテヘランを訪問しました。

イルナー通信によりますと、ラヴレンチエフ特使は９日火曜午後、イラン国家安全保障最高評議会のシャムハーニー書記と会談し、「イランのシリア駐留が合法的に行われていることについて、ロシアの明確な立場、並びに最大限の対イラン圧力行使という政策への反対が、占領地での３者協議において、アメリカとイスラエルに対し表明された」と述べました。

また、アメリカの一方的な核合意離脱に触れ、「核合意の他の署名国がその責務を果たさないまま、イラン側が合意に定められた法的な利益を得ることなく、一方的に合意に留まることは期待できない」としました。

一方のシャムハーニー書記もこの会談で、イランとロシアの協力拡大のプロセスに触れ、「核合意および、アメリカの無人偵察機によるイラン領空の侵犯、ジブラルタル海峡でのイギリス海兵隊によるイランのタンカーの拿捕、シリアにおけるイランの法的な駐留などの問題に対するロシアの断固たる公正な立場表明は、賞賛に値するものだ」とし、ロシア側の姿勢を評価しました。

シャムーハーニー書記はまた、さらなる兵器売却を目的とした、アメリカによる地域での緊張扇動工作を説明し、「イランは地域の情勢不安の阻止に向けて、防衛・政治面での取り組みを続行し、自らの国益と安全を徹底的に防衛する所存だ」と述べました。

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イタリア紙、「アメリカは法をかいくぐり好戦的」

2019年07月10日16時41分

アメリカの国旗

イタリアの新聞が、イランに対するアメリカの大規模な制裁と何の手も打たないヨーロッパを批判し、アメリカは好戦的で法をすり抜けていると報じました。

イタリアの左翼系日刊紙イル・マニフェストは9日火曜、「アメリカは核合意離脱と対イラン制裁の再発動により、責務を遵守せず、法をすり抜ける国家であることをさらけだした」とする記事を掲載しました。

さらに、アメリカの制裁により、中国とロシアがイランやヨーロッパと大きな経済関係を持つことになったと分析しています。

この記事によりますと、中国はアメリカの制裁を気にすることなく、イランの石油を買い続けています。

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東アジアで軍事的な緊張を高めている米国に比大統領が皮肉