本日5月19日の「朝日新聞夕刊」は75年前の「朝日新聞夕刊」のカーボンコピーのようだった。 平成の治安維持法と呼ばれた「共謀罪」は首相欠席で国会審議打ち切りされ与党により強行採決された。 75年前の大日本帝国軍事政権も国民の戦争批判の言論弾圧のための治安維持法を国会審議を打ち切りして強行採決されたのだ。 日本は75年前と同じ暴挙を進歩なしに繰り返しているのだ。 同じ失敗を反省なく繰り返すのはバカと言うが、平和憲法改正も昔の日本じゃないから軍国主義にならない！とネトウヨや日本会議や公明党は言うが、憲法改正したらまた日本はアジア人や自国民を虐殺や玉砕する不幸や悲劇を繰り返さないとは思えないアベ政権である。
治安維持法（ちあんいじほう、昭和16年（1941年）3月10日法律第54号）は、国体）や私有財産の法律。当初は、1925年に大正14年4月22日法律第46号として制定され、1941年に全部改正された。
とくに共産主義革命運動の激化を懸念したものといわれているが、やがて宗教団体や、右翼活動、自由主義等、政府批判は一般市民すべて弾圧・粛清、拷問、死刑の対象となっていった。（wiki参照）
今の政権で自分さえ良ければいい…自分の嫌いな野党を監視したい…と近視眼的な強行採決に後悔する日が来るかも…今日の日を忘れないで下さい。
米国トランプ大統領が経営するギャンブル場「CASINO」政治にギャンブル（賭け）を持込む暴君だが、意外にも彼はトランプ賭博（ポーカーやバカラ）より黒と赤の選択と数字のルーレット賭博が好きだそうだ。
駆け引きはするが最終的に邪魔者は殺すKGB出身だから米国FBIもCIAも畏れないのだ。
暴君トランプも愛する身内が脅されたらアッサリ大統領投げ出す！とのギャンブル賭けを予想する。
ロックアーティストの佐野元春さんもアベ政権の「共謀罪」強行採決に抗議の声をあげた。