行ける所まで、

フランスのことわざに「行ける所まで行き、死ぬべき所で死ね」と言うものがある。しかしそこまで極端でなくとも、限界に挑戦してみる事も、時には必要な事もある。問題はレベルだ。こちらのblogでは、いつもカセットデッキの調整や修理をレポートしているが、時に限界を知る必要があるものだ。相変わらずのTRIOのカセットデッキ（「KX-7000」）は、肝心のモーターが中々落ち着かない。前に使っていたモーターは、トルクが強く、フラッターは起きなかったが暴走気味で、ピッチが不安定だったが、交換したモーターは、ピッチの変動は小さいもののトルクは弱く、フラッターが出易く、ゴムベルトのテンションで調整をしている始末。また交換をする事になるが、現在では国産製が無く、中国製ばかりで品質のバラツキがある。つまりそのふたつのモーターもハズレで、次に託すしかない。二、三個買って備えよう。色々と上手く行かないが、結局、検証をするまでもなく、全ての原因はモーターのせいだ。こんな言い方もなんだが、これも「失われた30年」の代償だ。



その「失われた30年」だが、だからこそ、【国民民主党】が掲げる「103万円の壁」を突破する案が響いてくる。それと同時に消費税対策も要求をしているのだから、これは庶民に取っては朗報だ。それを通すかどうかで、政府の才覚も知れるのだが、「失われた30年」自体が財務省に原因があるので蹴ると、政府与党たる【自民党】は国民からの信用を失う。そこで改めて、小泉改造内閣が掲げた経済政策である『聖域なき構造改革』の出鱈目振りが伺えよう。バブル崩壊後にバブル前に国民の生活が戻らないのだから、如何に財務省が無能かが解るだろう。それは労基法も然りで、労働者よりも経営者ばかりを優先するから、曾ての「中流層」が無くなり、貧富の差が大きくなった。則ちバランスの問題ではあるが、政府に民間大臣として、経済学者の竹中平蔵氏を起用したのも、その目的が見え見えだ。つまりあれ程までに財務省に都合の良い、御用学者も居るまい。斯くして日本経済を支えた自動車メーカーや家電メーカーにさえも影響を与えた。曾ての若い者のステータスは、車とオーディオだったが、今や買えやしない。それは払える見込みがないからだ。



その手の調査機関は、低迷の原因を多様化としたが違うのは明白だ。そこまでの経済環境ではないのだ。これでは結婚し、家族を養うだけの余裕もなく、少子化は進む一方である。なのに「子ども手当」を増やせば、少子化対策になると政府（財務省）は思っているようだ。どれ程、政府は経済感覚が麻痺しているかが伺える。卵は鶏が産むものだが、鶏なしに卵を産ませようとしているのが財務省の傀儡である政府だ。つまり働けばどうにかなった国民の希望を詰んだのは財務省に原因がある。経済が低迷すると減税するのは他国では常識だが、その逆をするのが日本の政府であり、操る財務省である。官僚の生活水準を下げない為に国民の生活水準を下げるなんてナンセンスだ。

国民民主党、与党との協議で「１０３万円の壁」先行対応や消費税率５％の時限的引き下げ要求へ
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20241106-OYT1T50255/