安倍政権、悪行の軌跡：原発再稼動

　

　高浜原発が再稼動となった。

　司法が一度は再稼動を認めない判断を下しにもかかわらず、また、事故が起きればおそらく福井県よりも大きな影響を受けるであろう京都府に十分な関与を認めず、依然としてゴリ押しで進む原発政策である。

　というわけで、今回は、原子力発電について考えてみたい。
　原発についてはじつにさまざまな問題があるわけで、一本の記事だけではとてもそれについて語りつくすことはできない。以前に原発について書いたときには、その安全性を問題にしたが、今回は、原発は安定的なエネルギーといえるのかという問題を考えてみたい。
　結論から先にいえば、答えはノーだと私は考える。
　原発は、安定的なエネルギーであるとはいえない。それは、単に「○○という事態が起こりうる」というような可能性の問題としてではなく、これまでに現実に起きた事例からそういえることだ。
　たとえば、つい去年まで、日本にあるすべての原発が停止していた。なぜ停止したのか。いうまでもなく、福島第一原発で事故が発生したためだ。事故がおき、これまでの体制に根本的な問題があることがあきらかになったために、停止せざるをえなかったのである。
　考えてもみてほしい。
　国内にあるすべての原発が停止したのだ。火力でも水力でも太陽光でも風力でも、ほかの発電施設でそんなことが起きたためしはない。こんなことが起きたのは、ただ原発だけである。そのことで、電力会社は社会に大きな迷惑をかけてきた。原発に依存したがゆえにこうなったということを忘れてはいけない。

　それでも、そういいうことが一度おきただけなら、あるいは例外的な事態ということで言い逃れることもできるかもしれない。　だが、そうではないのである。過去の記録を振り返ってみれば、似たようなことは、それ以前にも何度か起きている。以下、その実例をリストアップしておこう。

　２００２年、東京電力でトラブル隠しが発覚し、東電管内の全原発が停止した。

　２００７年には、北陸電力の志賀原発で臨界事故を隠蔽していたことが発覚し（※）、同原発が停止。また同じ２００７年、中越沖地震によって、柏崎刈羽原発で事故が発生し、刈羽原発にある原子炉がすべて停止している。この刈羽原発の停止では、電力の受給が逼迫したため、東電は「随時調整契約」を結んでいる顧客に対して午後の電力使用を控えるよう要請した。

　そして2011年、福島の原発事故で、日本国内にある全原発が順次停止していき、ついにはすべての原発が停止に追い込まれた――

　２００２年からの十年余りのあいだで、「トラブルが起きて原発が停止」という事態がこれだけ繰り返されているのである。これでわかるとおり、トラブルによる原発停止というのは決して特異な事例ではなく、ごくありふれたことなのだ。特に中越沖地震で刈羽原発が停止したときには、再稼動までに時間がかかり、翌２００８年にまでその影響は及んだといわれている。
　このように、事故が発生したりトラブルの隠蔽が発覚するたびに、原発は停止している。原発が稼動し続けるかぎり、この問題は避けられない。事故をすべて防ぐことは難しいし、原子力ムラの隠蔽体質からして、原発を続けていった場合、今後も「隠蔽が発覚して原発が停止」という事例は何度も起きると思われる。そしてそのたびに、原発は停止する。一基、二基ぐらいですめばいいが、それですむという保証もない。もしかしたら、ある電力会社の管内全ての原発停止、国内の全原発停止ということがまたおきるかもしれない。そして、それによって社会は見過ごしがたい迷惑をこうむるのである。こうしたことを考えれば、原発はまったく安定したエネルギー源ではないのだ。

※……この事故は、１９９９年に起きたにもかかわらず、８年にわたって隠蔽されていた。事故が発生した段階で公表され、そこにいたる経緯があきらかにされていれば、同年の東海村の臨界事故は起きなかったのではないかともいわれる。隠蔽体質で事故が隠され原因究明がおろそかにされ、同じような事故の再発防止努力がなされないという問題もここから見えてくる。

みんなで選挙ふくおか

 

　以前、「やだね戦争　反安倍政権」のスタンディングアピールについて紹介した。
　そこでいのうえしんぢ氏のスピーチ動画を掲載したのだが、じつはあの日あの路上で、もう一人の重要人物がマイクを握っていた。
　後藤富和弁護士である。
　この人についても当ブログでは何度かとりあげてきたが、安保法制などに対して精力的に抗議行動を続けている弁護士だ。今回は、その後藤氏の動画を掲載したい。　

 

<!-- みんなで選挙ふくおか -->

 

　ここで後藤氏も語るとおり、日本が集団的自衛権を行使するということは、日本とはまったく関係ないことで衝突している二国の争いに日本が介入していくということでしかありえない。それは、日本に膨大なコストとリスクを負わせ、しかも事態を悪化させるだけに終わる可能性が高い。そのことは、過去に集団的自衛権が行使された実例を調べてみればすぐにわかる。

　後藤氏は、日本がそのような危険に足を踏み入れようとしていることに警鐘を鳴らす。
　実際に戦場に行かされるのは、大人たちではない。その点を、後藤弁護士は強調する。戦争にいくのは、いさましいことをいっている大人たちではなく、いまの子供たちが成長したときにそうなるのだ。“正義のため”、“自由のため”というもっともらしい宣伝文句のもとにイラク戦争のような不正義きわまりない戦争が起こされ、そこになんの関係もない日本の若者が“後方支援”に行かされ、殺し、殺される――そういう未来を防ぐことができるのはいまの大人たちだけなのである。

 

　さて、野党共闘だが、福岡では意外にも野党の足並みが乱れていてかなり苦しい状況もある。3人区の独特の難しさで、3人区であるがゆえに共闘は必要ないというようなことがいわれて、野党候補が乱立しそうな情勢となっている。野党がそれぞれに候補を出せば結局自公が2議席をとってしまうリスクが高いのだが……

　しかしそれでも、私は、「みんなで選挙ふくおか」のように地道な活動を広げていくことには意味があると考える。たとえ選挙区で勝てずとも、比例の票を増やしていけば、そのぶんは確実に結果に反映されるからだ。とにかく、野党がバラバラであるために自公が国政選挙で勝ち続けているという状況になんとか歯止めをかけることが重要であり、そのためには比例区が鍵になると私は考えている。

 

　ここで、福岡・九州での最近の動きについても書いておきたい。

　昨年12月には、福岡大学の教員有志で「平和を愛する福岡大学人の会」が結成された。この会は安保法廃止を訴えているわけではないが、昨年8月に安保法案に反対する声明を出した有志の流れを汲んでいる。

　また、大分でも、学者の会が結成されている。こちらは、「『戦争法』の廃止を求める学者の会・大分」というのが正式名称で、明確に安保関連法の廃止を訴える団体となっており、大分での野党共闘を働きかけていくということだ。

　さらに、宮崎では若者団体SULや宮崎のママの会などが結集して「市民連合みやざき」を結成した。熊本には昨年「くまもとネット」という連合体ができていて、福岡にも「みんなで選挙ふくおか」がある。これで、福岡、熊本、宮崎、と九州を縦断するようなかたちで市民の連合体が形成されたことになる。

　また、全国に目を移すと、最近長野で信州市民連合というものができたようだ。長野といえば、TBSを退社する杉尾アナが出馬することが決定したが、そこへこの信州市民連合の誕生というのは、心強い動きである。

　こうして、着実に市民側の動きは進んでいる。

　2016年も2月となり、参院選までもう残る時間は数ヶ月。市民団体にとっては、ここからがいよいよ正念場となる。