安保法廃止へ アクションは続く！

　今月も、19日がやってきた。 当ブログでは、毎月19日には、安保法廃止にむけた動きについて書いている。 今回も、それにならおう。

　報道されるところでは、最近滋賀県でも、野党統一候補を模索する動きが出て いるという。 滋賀では、昨年の安保反対運動で「しーこぷ」という若者団体が立ち上がって いるが、そのしーこぷなど複数の団体が賛同して、野党共闘を働きかけていくと いうことである。ぜひとも統一候補を実現させてもらいたいところだ。 こういう動きは、日本中に広がりつつある。このブログでは、長野、石川、熊 本、島根・鳥取などの動きを紹介してきたが、参院選にむけて、この動きはさら に続いていくだろう。

　そして、私の地元である福岡県も、もちろん負けてはいない。このブログでお 伝えしたとおり、最近では久留米市で市民集会があり、また、2月14日にはおよ そ1000人規模の集会が行われるなど、活動は依然として活発に続いている。

　国会では、野党五党が安保法廃止をもとめる法案を共同で提出した。 それに先立って行われた会談で、共産党の志位委員長は、参院選にむけて「思 い切った対応」をとると述べ、1人区で候補者を取り下げる考えを示したとい う。困難といわれていた野党共闘も、だいぶ形になってきた。こうした動きが市 民の運動に後押しされたものであることはいうまでもない。参院選まであと5ヶ 月弱。日本を守るためのアクションがさらに盛り上がりをみせていくことを期待 したい。

安倍自民党の暴走が止まらない

　安倍自民党の議員らが、相次いで失態を演じている。
　金銭疑惑で辞任した甘利大臣、その代理でTPPの署名にいき、「ブルーチーズがおいしい」などとはしゃいでひんしゅくを買った高鳥某氏。まともに答弁できなかった岩城法相、「歯舞」が読めなかった北方担当（！）大臣……安倍政権の閣僚はもうボロボロである。
　今回は、そうした閣僚や要職にある自民党議員の言動について書きたい。


　まずは、丸川珠代環境相である。
　被曝線量長期目標について「根拠がない」などと発言したことが問題になったが、丸川大臣は先日この発言を撤回した。当初は「言った記憶がない」といい、その後「言ったと思う」とはいいながら撤回はしないとしていたのが、最終的には撤回となった。
　発言内容自体も問題だろうが、それにしても、この往生際の悪さはどうだろうか。
　明確に否定せずに「記憶がない」という言い方をしたのは、録音などの有無をいわさぬ証拠があった場合にそなえた保険だろう。はっきり否定すると、そういう証拠が出てきたときに嘘をついたことになってしまう。そこで、とりあえず「記憶がない」といっておいて、発言の証拠になるようなものがなければそれで切り抜けようというハラである。しかし、探してみるとメモなどの証拠が出てきた。これは逃げ切れないとみて、一転して認めた……というわけだ。きわめて姑息なやり方だが、これは先の甘利氏の金銭スキャンダルにも通じるものだろう。問題発覚から会見までの一週間ぐらいの時間は、シラを切りとおせるかどうかを探っていたと考えるのが自然だ。そして、シラを切りとおすのは不可能と判断して、やむなく認めたというところだろう。

　ついでなので、甘利問題にも触れておく。
　文春の告発記事について、録音などがあったことから、自民党内には「罠にはめられた」という声があった。しかし、そういった記録が残っていることについて、告発者は「いつもしていること」と説明している。なにせ、政治家にカネを渡して便宜を図ってもらおうというシチュエーションである。あとで言った言わないという話になっては困るから、はっきり証拠として残るように録音していたというのだ。なるほど、そういう事情であれば録音があることはなんら不自然ではない。つまりは、甘利氏や高村氏が「罠にはめられた」などというのは苦し紛れの逆ギレでしかないということだ。

　さて、ここでもういちど丸川議員の話に戻るが、この人がこういう問題を起こしたのは今回がはじめてではない。
　このブログでは一度書いたが、丸川氏は昨年安倍総理とともに出演したインターネット番組でも、事実に反する情報をもとにして民主党議員を批判し、その番組を削除するという失態を犯しているのである。その記事でも書いたが、いまの政権・与党の人たちは、そういうふうにいい加減な思い込みで野党議員を中傷するというようなことを平気でする。ほかならぬ安倍総理自身も、西川元農水相の金銭スキャンダルでの「日教組ヤジ」問題で事実誤認を認めて謝罪している。この人たちは、総理とか閣僚とかいう以前に国会議員としての――いや、もはや社会人としての資質があるかどうかさえ疑わしい。


　そして、不倫スキャンダルで議員辞職に追い込まれた宮崎謙介議員。
宮崎議員自身は閣僚ではないし、自民党内でもどちらかといえば下っ端のほうに位置する議員だろうが、この件については思わぬところに波紋が広がっている。自民党の参院議員会長をしている溝手顕正氏が、宮崎氏の件で「うらやましい」と発言して釈明に追われているのである。
　うっかりそんなことを口にして「うらやましいとは何事だ」と問題になり、朝日新聞の取材に対して「宮崎選挙区の話だと思った」と釈明。「うらやましい」というのは、選挙情勢で「うらやましい人もいる」という意味でいったと主張している。もう失笑しか出てこない。そもそもこの人は、問題の「うらやましい」発言の後で、ちょっとまずいと気づいてか「冗談だ」といっていて、そのことからも「宮崎選挙区の話」などでないことは明らかである。この無理な言い逃れのほうが恥ずかしいと思うのだが……


　三つ目は、電波停止についての高市早苗氏の発言。
　この件について、安倍総理は例によって擁護しているが、とんでもない話である。専門家の間では、電波法の規定は倫理規範とみるのが“通説”だというが、ここでもまた安倍政権は、「自分たちが不公平と考える番組には電波停止を命じてもいい」と自分に都合のいいように解釈してみせるのである。

　では具体的にどういう場合に電波停止の処分がありうるのかという点について、高市大臣は「テロ参加を呼びかけるような番組を放送した場合」を挙げている。
　ここで思い起こしておきたいのは、石破茂氏がかつて「デモはテロだ」といっていたということである。「テロ参加を呼びかける番組を放送したら電波停止」と「デモはテロ」。この二つを組合わせると、デモを報道しただけで「“テロ行為”を暗に呼びかけている」などといって電波停止ということになりかねない。
　これは、強引なこじつけでもなんでもなく、まさに情報統制国家ではありふれたロジックなのである。中国などをみればわかるが、情報統制国家は、「国家の秩序を乱すから」という理由で報道を規制するのだ。なにせ憲法解釈を180度ねじまげてなんとも思わないような人たちだから、それぐらいの“解釈”は朝飯前だろう。

　さて、高市氏の発言も問題だろうが、私はそれ以上に菅官房長官の発言も問題だと思う。
　高市発言にからめて「時の為政者によって恣意的に運用される危険はないのか」と問われた菅長官は、「それはありえないでしょう」と答えているのだが、いったい何の根拠があって、将来の人間についてそんなことがいえるのかという話である。安倍政権の面々がいうことというのは、一事が万事こんな調子で、とにかく無責任なのである。こんなにも無茶苦茶な人たちが政権を握っているということに、有権者はもっと危機感を持つべきだろう。

アベ政治を許さない！

　2月14日、福岡で大規模な集会が開かれた。タイトルは、ずばり「アベ政治を許さない」。その様子を、ここで報告しよう
　今回は、安保法だけでなく、原発廃炉、辺野古基地反対などを含めた、広範囲な運動である。福岡の国際会議場で、１０００人近い市民が集まった。



　まずは、伊波洋一氏が登壇。
　辺野古基地問題と安保法とをからめて、その危険性を指摘した。



　再三指摘されるとおり、安保法は日本を守るための法律ではまったくない。そのことを、伊波氏は、軍関係者らの発言を引用しながらあきらかにする。
　それによれば、アメリカが考えているのは、中国と衝突が起きるとしても、米中どちらも互いの国土は攻撃しないというシナリオである。なぜなら、中国を攻撃してインフラを破壊してしまうと、世界経済に大きなダメージを与えることになるからだ。したがって、局地戦でことを終わらせるという戦略になる。そして、日本をその局地戦の舞台とするのがアメリカの狙いなのだ。つまり、いざ衝突ということになると、日本を戦場として戦いが起きる。そして、その戦闘において、日本は甚大な被害をこうむる。そうすることで、中国は一定の戦果をあげたとして矛をおさめる。中国もアメリカも本土はノーダメージで戦争が終わりハッピーエンド、日本は焼け野原になったけど……というわけである。つまりは、日本を盾にしてアメリカも中国も被害をゼロにするというのがアメリカの戦略なのだ。これは陰謀論でもなんでもなく、こういうことが、軍関係者たちのあいだで具体的にシミュレーションされている。そして、その戦略にしたがって日本を行動させるための法整備があの安保関連法なのだ。
　そしてもうひとつの重要な指摘は、在日米軍は日本防衛のために日本に駐留しているわけではないということ。「アメリカ流非対称戦争」という考え方では、「展開兵力の種別や量を核の閾値以下に止める」――つまり、核兵器が持ち出されないレベルにとどめることが肝要とされている。この考え方にしたがえば、日本が仮に中国と武力衝突した場合、アメリカは全面戦争に発展することを避けるために、限定的にしか関与しない。もし大量に軍を投入すれば、相手が核兵器の使用を考えるかもしれず、それは避けなければならないからだ。すなわち、たとえ日中が衝突しても南西諸島の戦闘には米軍は投入されない――という結論になるのである。


　伊波氏の講演のあとには、各団体の代表がアピールを行った。



　反原発訴訟団体の代表者、そしてFYMの代表者らである。みなそれぞれに、民主主義・立憲主義・平和主義を取り戻すべく、今後の一致団結した行動を呼びかけた。

　そして、国会議員もスピーチ。
　共産党からは、田村議員。


　原発、辺野古、安保法のすべてで安倍政権にノーをつきつけようと語った。


　社民党の吉川議員は、今日がバレンタインデーであることを指摘し、「国民はチョコレートのように甘くない」という。よくも悪くも社民党らしいセンスである。社民党もがんばれ！



　また、集会に参加はしていなかったが、民主党の福岡県連総支部連合会代表の緒方林太郎衆院議員からもメッセージが寄せられた。


　集会のあとは、デモ。



　そしてデモ終了後には、スタンディングアピールも。



　参加者はおよそ１０００人ということで、おそらく、昨年の安保法強行採決以後で、最大規模のアクションとなった。１０００人規模というのは、昨夏の安保法案反対運動期でもそうそうなかったものである。福岡で活動するさまざまな団体が一同に会し、さながらオールスターの感がある。福岡の活動をみてきた私からすると、あの人も、あの人も、という感じで、じつに感慨深いものがあった。

　スタンディングアピールは西鉄福岡天神駅周辺で行われたが、沿道に長くつらなるアピールの列は、天神ジャックといった様子だった。



　警固公園では、プチ集会のようなことも。




　まだ道のりは険しいが、しかし今日の集会は、なにか大きな動きがはじまっていることを感じさせるものだった。
　福岡では、今後もさまざまな運動が計画されていて、スケジュールはもう６月まで埋まっている。参院選までノンストップのムーブメントがはじまっているのだ。

主権の覚醒――久留米で市民集会

　2月の11日、福岡県南部の久留米市にある久留米市民会館で、「主権の覚醒　２０１６年開幕集会」と銘打った集会が行われた。「日本を守るためのアクション」の一環として、その模様をリポートしたい。

以前、「みんなで選挙ふくおか」という運動について紹介したが、福岡県南部の筑後地方では、それに呼応して「みんなで選挙ふくおかちっご」が立ち上がっている。さらに、やはりできたばかりの「ママの会＠久留米」などさまざまな団体が加わり、野党共闘を呼びかけるべくこうして集会を開いた。
　時間の都合で私は集会の後半部分にしか参加できなかったが、前半ではライブ（落語？）などがあり、集会後にはデモも行われたようだ。

　この集会には、国会議員も参加した。
　民主党の野田国義参院議員と、共産党の真島省三衆院議員である。

　野田議員は、自民党の某大物議員の秘書をつとめていた経験から、最近の甘利氏の金銭スキャンダルの背後でうごめく利権政治の闇を語る。



　舞台裏を知っているからこそ、このケースのダーティーさがわかるというのである。そのうえで野田議員は、第二次安倍政権において公共事業が増え、かつての利権政治が復活しつつあることを指摘した。


　真島議員は、世界最大の軍事力をもつアメリカが、もっとも戦争をしている国であるという事実から、抑止力論の欺瞞を喝破する。強大な軍事力が、戦争を抑止するどころか、次々に戦争を起こす理由になっている――まさに、そのとおりであろう。



　また、結党時には全有権者のうち44％の支持があった自民党が、現在では全有権者の17％にしか支持されていないという数字をあげ、自民党は衰退の一途をたどっていると指摘。それを生きながらえさせているのは、小選挙区制のもとでの自公の結束と、それと対照的な野党のまとまりのなさである。前回の衆院選でも野党すべてをあわせれば6割の票を得ているのであり、野党が団結しさえすれば確実に安倍政権を葬り去ることができるのだ。

　また、市民のパネリストからもスピーチがあった。
　ママの会＠久留米の代表者は、「大人の無知、無関心、無行動は、子どもたちに対する罪」と訴えた。そのうえで彼女は、「デモが好きなわけでもないし、いつも政治の話ばかりしているわけでもない」と語る。そう、そのような「ふつうのママ」たちが声をあげ、路上に出ずにいられないほど、いまの日本は深刻な危機に直面しているのである。

　また、福島から避難してきている牧師の男性は、震災発生時の経験を語ってくれた。
　福島第一原発の事故が起きたとき、彼は「聖書に描かれているこの世の終わりがやってきた」と思ったそうだ。さいわいなことに世界は破滅しなかったわけだが、それから5年が経ってみて、いま彼は「助かった気がしない」という。彼の目には、日本はゆっくりと「破滅」にむかって進んでいっているように見える。まだ生きている命がそこにあるのに、安倍総理はその命にむかって「破滅しろ、破滅しろ」といっているように感じられるというのだ。
そして、それを止めるために、彼は行動している。
彼はキリスト教の牧師であるわけだが、必要とあらば、宗教の垣根をこえて仏教の僧侶とでも一緒に行動している。そのように、大同団結することが重要だと彼は語る。
　内容の紹介はこれぐらいにとどめておくが、壇上にあがった人のなかには、大学の教授もいれば、個人事業主でこれまで政治のことなどあまり勉強してこなかったという三十代の若者もいた。また、残念ながら急遽欠席となったが、若者団体FYMのメンバーも出席する予定だったそうだ。

　そして、集会の最後にはフロアスピーチの時間も設けられ、会場に集まった一般市民からさまざまな意見が出た。教員をしているという女性もいれば、久留米からさらに南の大牟田のほうで行動しているという人もいた。
　発言する人たちの画像をみてほしい。





　こうして、多種多様な人々が、自主的に政治参加し、意見を表明している。これが民主主義のあるべき姿ではないだろうか。サンデル教授がみたらきっとそういうにちがいない。まさに、“主権の覚醒”である。
昨年、安保関連法が強行採決された際、私は「民主主義は死んだ」と書いた。そして、新しい戦いがはじまる、と。いま、その戦いのなかで、この国の民主主義は、草の根のレベルで力強く復活しつつあるのではないか。
自分と異なる意見にいっさい耳を貸そうとしない自公の政治家たちにこの国を好き放題にさせておくのか、それとも、主権者として彼らを政治の世界から退場させるのか。どちらがとるべき道かはあきらかだろう。

Body and Soul ――SPEED今井絵理子氏、自民党から立候補……それだけはやめておけ！

　SPEEDの今井絵理子氏が、今夏の参院選に自民党から出馬するという。
　シングルマザーとして聴覚障害をもつ息子を育てながら音楽活動を続けていることが、安倍政権の掲げる「一億総活躍社会」にあっているのだそうだ。

　寝言は寝て言え、という話である。
　今井氏には、今からでも遅くないからやめておけといいたい。なぜなら、安倍自民党の目指す国家は、障害をもっている人たちにとって生きづらいものにちがいないからだ。以下、その理由を説明しよう。

　このブログでは以前書いたが、戦争は、もっとも障害者の権利が抑圧される状況である。
　戦時中の社会にいる人々は、障害をもっている人を「国の資源を食いつぶすだけで何も役に立たない」存在とみなすようになるからだ。実際、戦前の日本にはそういう傾向があったと指摘される。
　たとえば、次のような歌がある。

　　足萎えの子を持つ母はかなしかり　だんじりの音　家にいて聞く

　これは、戦時中の障害者に対する差別を歌ったものである（うろ覚えの記憶に頼って引用しているので、細かいところに違いがあるかもしれないが、ご容赦いただきたい）。
　“足萎え”というのは――いまだと差別的な言葉ということになってしまうかもしれないが――足が不自由な人のことだ。この詠み人の子どもは、足に障害を持っている。本当は祭りが好きなのでだんじりを見に行きたいのだが、表に出ると「ゴク潰し」として白眼視される。だから、家にいてそれを聞いているしかない――という状況だ。このように、軍事を優先する社会は、軍事に貢献することのできない人間を差別するようになるのである。
　そして、おそらくそうした風潮は戦時中にかぎらない。たとえ実際に戦争が起きていなくとも、軍事を重視する国は必然的にそうなる。これは、ナチスドイツが行っていた障害者に対する虐殺を思い起こしてもらえればわかる。自民党が目指すような国家のもとでは、障害者は肩身のせまい思いをさせられるに違いないのだ。

　自民党の目指す国家とは、「国民のために国家がある」のではなく、「国家のために国民がある」という、そういう国家である。
　そして、「国民が国のために奉仕する」という発想に立つ以上、障害者は“国に奉仕することのできない存在”として“ゴク潰し”扱いされることになる。政権にいる人たちがどういいつくろったところで、“世間の目”がそうなるのである。“障害者やその家族は非国民だ”と。
　「障害者家族9条の会」という組織があり、安倍政権に抗議する活動を行っていることからもそれはわかる。彼らは、いまの日本が、ハンディキャップを抱える人間にとってやさしくない社会にむかいつつあることを肌で感じているのだ。
　自民党中心の政権が進んでいけば、そうした傾向がますます強まっていくことは疑いようがない。今井絵理子氏も、それに手を貸すような愚を犯すべきではない。

　それから、さらにつけくわえておくと、芸能人から政治家になると、芸能人時代には問題にされなかったことや、芸能人なら触れずにいてもらえたような過去の言動が掘り返されたりする。某女子ゴルフ選手のパパのように、それでこれまでに築き上げたものをすべて失ってしまうというリスクもある。
　また、SPEEDの面々は沖縄の出身であるわけだが、そうすると、自民党が沖縄に対してやっていることをどう考えるのかという問題も出てくる。そのへんのところをいい加減にしていると、あとあと大変なことにもなりかねない。野党から追及されてしどろもどろになりながらわけのわからないことをいう姿が想像できて、いまから残念である。結局のところ、自民党の参院対策用“客寄せパンダ”として利用されるだけ利用され、選挙が終わったら用済み、一期のみで政界を去り、政治家時代についたぬぐいがたいマイナスイメージをその後ずっと背負い続ける――ということになる可能性が非常に高いと思うのだが。

　ちなみに、記事タイトルにある Body and Soul というのは、今となっては懐かしい、SPEEDのデビュー曲である。障害についての話題なので、“心身”に障害をもつ人たちの権利を本当に保障できるのか――といったようなやや強引なこじつけでひっぱりだしてきた次第である。
　私は彼女らのデビュー当時をリアルタイムでみていた世代だが、たとえば White Love のメロディなど、今でも懐かしく思い出すことができる。スキャンダルやらなにやらで、SPEEDの歌が苦々しく思い出されるような事態は、どうか避けてもらいたいものだ。