軽減税率、自公が大筋合意=加工食品も対象に―たばこ増税で財源確保
自民、公明両党は11日、消費税率10%への引き上げと同時に導入する軽減税率について、大筋合意した。写真は自民党の谷垣禎一幹事長との会談を終え、車に乗り込む公明党の井上義久幹事長(中央)=都内【時事通信社】
(時事通信)
自民、公明両党は11日、2017年4月の消費税率10%への引き上げと同時に導入する軽減税率について、大筋合意した。自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長が同日夜に会談。生鮮食品に加え、加工食品も対象とすることで一致したが、井上氏は会談後、記者団に「協議を継続することになった。あす夕刻、取りまとめたい」と語った。外食まで含めるかどうかなどを最終調整するものとみられる。
合意事項には、導入に伴う財源確保策として、たばこ増税が盛り込まれる見通し。増税額は1本当たり3円とする方向だ。税制改正をめぐる最大の懸案が決着すれば、両党はこれを盛り込む形で16年度の与党税制改正大綱を正式決定する。
いよいよタバコも、1箱500円時代に突入ですな。
これを機会に、もう一度、禁煙にチャレンジしますかねぇ。