〈オピニオン〉 トランプ米大統領就任から１年 アメリカン・エンタープライズ政策研究所 加瀬みき 客員研究員
2018年1月21日 聖教新聞
国際社会で孤立化する恐れ
今月２０日、ドナルド・トランプ米大統領の就任から一年を迎えました。「アメリカ第一」を掲げるトランプ政権は何を実現できたのか。これまでの内政・外交について、どう評価できるのか。政権の展望と併せて、アメリカン・エンタープライズ政策研究所の加瀬みき客員研究員に分析してもらいました。
まず内政を見ると大統領選挙中からの目玉公約であったオバマケア（医療保険制度改革）の廃止と代替案の制定、メキシコとの国境沿いの壁建設、イスラム教徒が多数の国からの移民・難民の受け入れ禁止、幼くして入国した人々も含め非合法移民の国外強制退去は声高に叫ばれてきたものの、いずれも部分的にのみ達成か、あるいは全く実現していない。
外交政策は一見、より成果があったように見える。ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）離脱、気候変動に関するパリ協定からの脱退、ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）の改定あるいは脱退、イランの核開発停止協定からの脱退、イスラエルの首都としてエルサレムを認定などが主な公約であった。いずれも実施したかに見える。しかし、中身をよく見てみると、ＴＰＰ離脱以外は実質現状維持である。パリ協定から脱退といっても実際脱退できるのは２０２０年。ＮＡＦＴＡ協定の中身はいまだ協議中。イラン協定に関しては、今月再び９０日毎に課されている協定承認を行った。エルサレムへの米国大使館移転もそれを発表すると、ほぼ同時に６カ月毎の移転の権利放棄に署名している。
トランプ大統領の政策には二つの目的がある。
一つは前任者であるオバマ大統領の政策を覆すこと。そして二つ目は支持者を喜ばせることである。オバマケア、パリ協定、イランの核開発停止協定などはオバマ大統領の業績である。幼くして非合法的に入国した人々を保護する制度もオバマ大統領が実施した。自由貿易協定への反対姿勢や排他主義的な政策は高い水準の教育を受けていない白人クリスチャン、エルサレムへの大使館移転は国民の４分の１といわれるエバンジェリカル（福音派キリスト教徒）、そして少数ではあるものの裕福な政治資金提供者を含むザイオニスト（パレスチナにユダヤ人の国家を築こうとするシオン主義者）といった支持者に約束を守った、というためと見られる。
また共和党の議会指導者たちは、中間所得層のための改革であると宣伝したが、大統領は本当の目的は法人税の大幅削減であると漏らしてしまった。にもかかわらず、どうしても通さなくてはならない法案であった。法人税を大幅に削減しなければ、大企業や富裕層からの政治献金が枯れると脅されていたからである。歴代大統領の中で最低を継続しているトランプ大統領の支持率は税制改革法で上がることはないだろう。エバンジェリカルなどからの支持もさすがに下がってきた。
しかし共和党は、白人至上主義者を擁護し、ハリケーンに襲われ水もないプエルトリコを無視し、共和党議員とのツイッター上の喧嘩に明け暮れ、北朝鮮の金正恩・最高指導者と子どもじみた張り合いを続け、第３次世界大戦を起こしかねない大統領に対する批判はあるものの、袂を分かつことはしなかった。税制改革や予算、医療制度などの政策を遂行するには大統領の協力が欠かせないだけでなく、共和党内では大統領の支持はまだまだ高いためである。
税制改革法制定の成功は大統領と議会の距離を縮めたが、出版前からベストセラーになったトランプ大統領とホワイトハウスに関する暴露本『炎と怒り：トランプ政権の内幕』はさらに関係を深めるかもしれない。議会共和党にとっての恐怖は大統領の支持者の怒りを買うことと同時に、前首席戦略官兼上級顧問であったスティーブン・バノン氏の標的になることであった。
バノン氏は、共和党指導者をはじめポピュリスト的政策と合わない共和党議員の対抗馬を立てることで現職議員を下すことを宣言していた。しかし本書がトランプ氏やその家族を見下すバノン氏のコメントを紹介したことで、トランプ大統領はバノン氏を徹底的に叩き、バノン氏はブライトバート・ニュースの会長職も辞さざるを得なくなった。これで議会共和党も大統領も秋の中間選挙に向けバノン氏を恐れることなく、一般有権者からは支持の非常に低い税制改革法制定という成功を掲げ、大企業や富裕層にさらに媚びることができる。
それはアメリカ精神医学会が精神科医に自分の患者以外の精神状態の分析を公表することを禁じているにもかかわらず、大統領の精神状態に対して抱く危機感から精神科医たちが明らかにした分析と、恐ろしいほど重なっている。
ジョージ・ワシントン大学の臨床教授で精神科医院の医院長ジナー教授は「基本的な自尊心問題が根本にある。不安定な自尊心と尊大さが共存している」「自分を大きく見せてくれる間はその人物に価値を見出す」「批判は受け入れられない。問題は他人のせいにする」「衝動に駆られ、自分をコントロールできない」と分析し、米議会でも証言したイェール大学医学部のリー准教授は、トランプ氏は「精神的に破綻する」と警告する。
大統領と議会共和党がオバマケア廃止を目指していた夏頃からトランプ氏は内政、外交を問わず政策に関する知識がないどころか学ぶ意思もなく、読書はせず、人の話は聞かないと心配されていたが、その懸念もさらに募っている。
特に外交分野では、イランの核問題から中国との向き合い方までトランプ政策は見えない。
北朝鮮に関しトランプ氏は軍事力をもって脅すことで金正恩を恐れおののかせ、核開発を諦めさせられると思ったであろう。しかしそれが上手くいかないとツイッター喧嘩に明け暮れる。韓国と北朝鮮の南北会談が行われる一方で制裁強化を協議する多国間協議が行われたが、ティラーソン国務長官がまだ北朝鮮との交渉の可能性があると述べた際に外交努力は時間のムダと揶揄した大統領は、どれだけこうした取り組みを認めているのだろう。
トランプ氏は国民国家を思って大統領に立候補したわけではない。有名になることが目的だった。政治思想や政策があるわけでもない。一対一の勝負を好み、多国間協調や交渉を嫌う。アメリカが戦後築いた自由・民主主義、市場主義にのっとった国際秩序の価値を認めそれを守ろうという姿勢は見られない。欧州各国は既にアメリカが国際舞台で指導力を発揮しない可能性を認めざるをえなくなっている。そして中国はアメリカが作る穴を埋め始めている。
トランプ氏はアメリカ「ファースト」を掲げたが、大統領就任から一年、アメリカは「アローン（孤立）」に向かっているように見える。
アメリカはなぜこの大統領を選んだのか。
すべてにおいて後退しているように思えるけど、どうなるんだろう、この先は。
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