雑誌「建交労」4月号の表紙を長崎分会村山さんの写真が飾りました！

全労連・全日本建設交運一般労働組合中央機関紙「建交労雑誌版」２０１８年４月号に、建交労九州支部長崎分会副分会長の村山勝利さんの写真が掲載されました。
第２西海橋と針生無線塔を望む写真ですが、丁度桜が満開の写真です。実際は、昨年撮影したものを建交労定期大会の写真コンクールに応募していたものが掲載されました。

2018年・新年のご挨拶

　昨年の総選挙では、自公政権が議席を維持する結果となりました。政府は、通常国会で、残業代ゼロ働かせ放題・100時間未満の残業などを含む「働き方改革推進法案」が、予算審議と並行して審議を進めるつもりです。更に、5～6月には改憲案を発議し、9条改悪に踏み込む改憲案を問う国民投票を、早ければ今秋に行おうとしています。

　今年は、憲法改悪・偽りの「働き方改革」阻止に向け、戦後日本が迎える最大の岐路となります。国政選挙が予定されていないだけに、「3000万人署名」を必ず達成し、憲法改悪の発議をさせない・できない圧倒的な世論を形成していく必要があります。

　大いに職場・暮らし・政治そして憲法を語り合い、「憲法春闘」と2月4日投票の県知事選挙の勝利に向けて、共に頑張りましょう。

長崎県の最賃、長崎地方審議会は22円引き上げの時給737円を答申

8月10日、長崎地方最低賃金審議会は、長崎県の最低賃金について22円引き上げて時給737円とする答申を出しました。

労働側委員からも意見が出されましたが、時給737円でも、生活できる賃金ではありません。

7月31日の長崎地方最賃審議会では、長崎県労連の大場雅信議長が、意見陳述を行い、①ランク別の目安のとらわれることなく直ちに最低賃金を1000円以上にすること、②地域別の格差を解消するため全国一律最低賃金を実現するよう国に要請すること、を訴えました。

長崎県労連は、今後とも

• 最低賃金は、生計費原則に基づき、すべての人の生活を保障するのにふさわしい水準とすること。政府目標の3％「引き上げ額」に止まることなく、時給1500円水準を目指し、当面は速やかに1,000円以上への引き上げをおこなうこと。
• 全国一律最低賃金制度の確立を目指しつつ、大都市圏との地域間格差を縮小すること。
• 最低賃金審議会での長崎県労連意見陳述の場を設けていただくこと。
• 最低賃金審議会は、専門部会を含めてすべて公開とすること。

以上の4点を、最賃審議会に対して求めていきます。

全労連が労働法制改悪の閣議決定撤回を求める談話発表！

 労働法制の根幹崩す残業代ゼロ法案の撤回を求める（談話）

 　安倍政権は本日、いわゆる残業代ゼロ制度の新設を含む労働基準法等の大改悪法案を閣議決定し、国会に提出した。同法案は、法案要綱を審議した労働政策審議会の答申にさえ「認められない」という労働者代表委員の意見が付けられたように、三者構成という基本原則を逸脱し、経営側の主張に偏重した瑕疵ある法案であり、とうてい容認できない。撤回を強く求める。

 　安倍政権は、「長時間労働を抑制するとともに、労働者が、その健康を確保しつつ、創造的な能力を発揮しながら効率的に働くことができる環境を整備する」ことが目的などと説明するが、実際にはいっそうの長時間労働を強いるものにほかならず、看板に偽りありといわねばらない。

　労働時間短縮措置として盛られた内容は、「著しい長時間労働に対する助言指導を強化するための規定の新設」「企業単位での労働時間等の設定改善に係る労使の取組促進」など、極めて実効性の乏しい内容となっている。労働時間の上限規制は経営側の反対を理由に見送られたが、過労死や健康破壊が後を絶たない日本の異常な長時間労働を改善するためには、現行の限度基準（月45時間）の法定化など、労働時間の上限規制が必要不可欠だということを強く指摘しておく。

 　同法案の最大の問題点は、「高度プロフェッショナル制度」という名称で、労働時間規制の適用除外制度、いわゆるホワイトカラー・エグゼンプションが盛られたことである。

　「残業代ゼロ」「定額・働かせ放題」などの批判が強まるなか、安倍政権は「高収入の専門職に限定。希望者のみ」などと言い訳を強めているが、高収入だからといって、業務上の指揮・命令を受けて働く一般労働者の心身の健康をまもる労働時間規制を外してよいはずはない。労働者に対して労働時間の裁量を保障する規定もおかず、「労働時間ではなく、成果で評価する」というのだから、成果達成に向けた業務命令のもと、際限のない長時間労働になることは必至であり、「過労死促進法案」にほかならない。

　くわえて、企画業務型裁量労働制やフレックスタイム制の大幅な要件緩和も盛られた。安倍政権は「企画業務型裁量労働制の見直し」というが、盛られた「課題解決型提案営業」と「裁量的にPDCAを回す業務」の内容は、「企画、立案、調査及び分析という相互に関連し合う作業を組み合わせておこなうことを内容とする業務」という企画業務型の概念そのものを曖昧にし、対象労働者を大幅に拡大するものとなっている。また、労働者派遣の専門業務にみられるように、大量のグレーゾーンがうまれ、規制が働かなくなることが強く危惧される。

 　今回の法案の本質は、8時間労働制という労働者保護法制の根幹を掘り崩すものである。このような改悪が実現すれば、労働者は無権利状態に置かれ、いっそうの長時間労働に駆り立てられることは明らかである。

　全労連は、男女がともに人間らしく働ける労働時間の短縮と雇用の安定を求めるすべての労働組合、市民との共同をいっそう強め、日本中をブラック企業にしかねない大改悪法案を廃案に追いこむために全力をあげる。

 　2015年4月3日

全国労働組合総連合　

事務局長　井上 久

長崎県保険医協会がTPP交渉参加反対の談話発表！

　長崎県保険医協会（本田孝也会長　会員1,904人）は、安倍首相がTPP交渉参加を表明するという緊迫した情勢のもとで、「日本はTPP交渉に参加すべきではない」という会長談話（3月13日付）を発表し、建交労長崎県本部にも届けられました。
　談話は、日米共同声明には「ISD条項や、ラチェット条項に何ら言及していない」ことを指摘し、TPPに参加すれば「企業の自由な裁量で値段が決められ、金のない国民は見捨てられるのである。国民皆保険制度は形骸化されたものになる」と厳しく批判しています。
　全労連も建交労も、このTTP参加が「我が国の根幹を突き崩すもの」で交渉参加は絶対に許されないという立場です。共にたたかいましょう。
建交労長崎県本部執行委員長　中里研哉