「安全・安心」をキーワードにして展開してきたトラック大運動は、46都道府県労働局や地方運輸局の「荷主協力要請」や2008年3月14日付国土交通省「ガイドライン」など、私たちの要求を一定反映したものを発出させる到達点を築いてきました。今日求められるのはこれらの実効性を確保し、中小企業の経営安定や賃金労働条件の改善など、実利に結びつけることです。
この間「ガイドライン」の実効性確保のとりくみを展開してきましたが、「ガイドライン」は法令ではあるものの法律として確立されたものでないために、その実効性には限界があることも明らかになってきました。「トラック政策」の確立とあわせた政策要求を掲げ、法制化や現行法の改正などを求める立法闘争に発展させることが重要となっています。
職場では、多くの労働者・組合員が不満・悩み・苦しみ・要求をもっています。職場の総点検運動によって明らかにした具体的実態に基づく職場要求を議論し、その改善を求めてたたかうことです。職場改善闘争が職場におけるトラック大運動の出発点と言っても過言ではありません。
業種別運動は日常的な政治闘争でもあります。したがって国民本位の経済や政治への転換を求める世論と結合し、一致する要求と行動での統一を原則に多様な共同・共闘・連携を軸に展開することです。こうした運動を前進させる基本は、職場要求を基礎に統一要求・統一闘争によって業種別運動との結合をはかり、広範な共同をつくることです。
中小企業における労働組合運動では企業内で解決できる要求・課題がきわめて限定されており、企業の枠を超えた産業別統一闘争への総結集を基本に、産業・地域の枠を超えた全国統一闘争への発展を展望する戦略がより重要性を増します。
トラック大運動は、労働者・国民生活と中小経営・地域経済の危機突破をめざし憲法が保障する雇用と仕事の確保、賃金引き上げ、国民生活の安全・安心を正面にかかげ、内需拡大による経済危機突破に全力を上げることです。そのために企業の法令遵守と社会的責任を徹底して追及することです。
「規制緩和」によってもたらされた業界混乱と未曾有の長期不況のもとで、中小企業における労働者の諸条件の確保・向上や、中小企業経営の安定などの問題は、すでに一企業・一労組で解決できるものではなくなっています。①個社における労使協議会の確立と地方における集団的労使関係、地方労使協議会の確立・強化、②集団交渉確立による統一労働条件の確立、③集団交渉・労使協議会を基礎に、労使共同行動の展開などが求められます。
中同協の「中小企業における労使関係の見解」は中小企業における労使関係にとどまらず、集団的労使関係の確立とそのもとでの労使の共同の必要性についても示唆しています。「また中小企業家がいかに企業努力を払ったとしても、労使関係に横たわるすべての問題を企業内で解決することは不可能であり、労働者、労働組合の生活と権利を保障するために、民主的な相互協力関係をきずきあげる持続的な努力が双方に課せられると考えます。相互にその立場を尊重しあい、相手に対して一面的な見方や敵対視する態度を改めることが必要です。」
「なかでも、物価問題、住宅問題、社会保障問題、福利厚生施設問題などは企業内では解決できず、当然政府ならびに自治体の問題、政治的に解決をはからなければならないきわめて重大な問題です。」
「これらの問題を解決するために積極的に運動することは、中小企業家としての責任であり、また、自己の経営の労使関係にも重大なかかわりがあるのだ、という自覚をもって同友会運動をより積極的に前進させなければなりません。」
「広く中小企業をとりまく諸環境の改善をめざす同友会運動は、そこに働く労働者の問題でもあり、その意味において中小企業経営者と中小企業労働者とは、同じ基盤に立っていると考えます。」
