長崎市長要請行動
10月13日午後からは長崎市長要請を行いました。実行委員会からは横山代表世話人含め7団体13名と長崎市議会議員の内田隆英さんと中西敦信さんが同席しました。長崎市側は市民健康部、環境部、商工部、建築部の4部局5担当課から理事、部長、室長、課長7人と窓口担当者が出席しました。
佐賀県の姿勢に学ぶべきではないか
長崎市は、要請時間を30分しかとらないので、要請に対する回答は事前に文書で回答しています。文書回答の中で、アスベストアナライザーを購入しない理由として、環境省の「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル」（改訂版）に基づいた「公定法」にアスベストアナライザーは採用されていないからと述べています。中里事務局長は、佐賀県が購入した理由として「解体業者に対して抑制力になる」という点を強調しました。また、実際のアスベスト解体現場では、市が直接市民に知らせることは行っておらず業者任せになっていることも明らかになりました。参加者は、市が直接責任を負うべきだと強く求めました。
三菱長船で働く労働者も原告も長崎市民
長崎市の最大の企業である三菱重工長崎造船所への指導や裁判の早期解決についての要請では、「三菱重工長崎造船所をはじめ市内の事業所に対する啓発を目的に『長崎市労政だより』を発行」「今年も『全国労働衛生週間』が実施される10月に掲載予定」裁判については「（国や県などと）裁判の行方を見守っていきたい」と回答しています。三菱じん肺患者会の塚原代表から「三菱で働いている人たちも原告も市民の一人なのでもっと声を上げて欲しい」「尼崎市の市長は、アスベスト被害者の集う市民集会に参加をしている」と市の対応の改善を求めました。
市民のために法をいかすべき
横山代表世話人は「市の回答は、法律を盾にして如何に責任逃れをしようかという態度に終始しているのではないか」「市民のために法をもとに何ができるかということを考えて実践して欲しい」と強く求めました。
