労働災害の根絶と補償の充実を求める第17回九州キャラバン！

　建交労九州支部（緒方徹治委員長）は7月14日から17日まで熊本、鹿児島、宮崎、大分、長崎、佐賀、福岡の各労働局に「第17回労働災害の根絶と補償の充実を求める」要請行動（九州キャラバン）を行いました。

　今回の要請は「１、トンネルじん肺根絶に関して　２、労働行政の充実について　３、労働災害の予防について　４、振動障害の補償と社会復帰について　５、じん肺について　６、間質性肺炎とアスペルギルス症について　７、列挙疾病の調査については、認定基準に基づきおこなうこと　８、移送費（通院費）に関する報告書について」の8分野15項目です。福岡労働局以外は、すべて監督・健康安全・労災補償の各課長が応対しました。

　トンネル現場からのじん肺根絶は、建交労が17年前のトンネルじん肺請求団発足から取り組んでいるもので、国が本気でトンネル現場からじん肺を根絶するなら「粉じんばく露時間を短くすることが重要」で、労働時間を8時間以内にすることが不可欠です。じん肺患者（原告）と建交労を中心とした運動で、2交代で行われていたものが残業を含め10時間以内に変更されました。しかし、2時間残業が恒常的であり、時間外労働を労使で決める36協定も労働組合がないため、一方的に毎日2時間残業で締結された形になっています。各労働局の監督課長は、現法律では取り締まることができないと回答しました。第2次安倍内閣時に総理も調印した「政策合意」を完全実施するためには、法の改正が必要です。

　労働行政の充実は、労災保険の民営化や労働局のブロック化や職員の増員問題は「建交労と同じ立場である」と回答しました。労働災害の予防では、人手不足による未熟練労働者の労働災害問題が増えていることが共通して出されました。

　じん肺の管理区分申請と決定件数は各局共通して減少しています。局側は、炭鉱閉山など産業構造の変化が理由にあると回答しましたが、建交労側は石綿被害は2030年をピークに急増しているのに申請が少ないのは、「不整形型じん肺を間質性肺炎や喫煙原因論にすり替える医療機関の不理解があるのではないか」と指摘しました。また、ある労働局では104件の申請で管理1決定（じん肺なし）が83件もあるという驚くべき回答がありました。

　斉一性が求められる国の労働基準行政でも、各局によってかなり違うことが今年のキャラバンでも浮き彫りになりました。建交労のような全国組織の役割がますます重要であることを痛感するキャラバンでした。（文責　中里研哉）

 

戦争法案の衆院可決に抗議する！

　7月15日の衆院安保法制特別委員会で自民党・公明党の与党単独強行採決に続き、16日には衆院本会議において自公与党と次世代の党などの賛成多数で戦争法案を強行可決しました。建交労長崎県本部は、被爆地で戦争と失業と貧乏に反対する活動に取り組んできた労働組合として、この暴挙を厳しく糾弾します。

　建交労の前身である全日自労の先輩たちは、侵略戦争の結果として投下された原爆で破壊しつくされた長崎の地に立ち、再び戦争を起こしてはならないと誓い、新しくできた憲法を活かし、たたかってきました。今、再び憲法を葬り去ろうとする輩が徘徊していることを先輩たちは嘆いていることでしょう。しかし、先輩たちから受け継いだ旗を守り、戦争と失業と貧乏に反対する運動を継承していく決意を新たにするものです。

　戦争法案に反対するたたかいには、日本中の若者たちが立ち上がっています。長崎でも私たちの後輩たちが戦争法案に絶対反対の旗を掲げ、県民を激励しています。我が県本部飯田書記長もその先頭に立っています。戦後70年、被爆70年の今年を戦争法案廃案と核兵器廃絶に向けてのたたかいの転換の年にする決意です。

建交労長崎県本部　執行委員長　中里研哉

 

八法亭みややっこの憲法噺～長崎県下9条の会緊急集会のご案内

第2回「憲法9条が日本（わたしたち）を守る」長崎県下9条の会緊急集会

 

『八法亭みややっこの憲法噺』

日時：7月11日（土）13時30分～15時30分（開場は13時）

会場：長崎大学医学部良順会館2階ボードインホール（長崎市坂本1丁目12－4）

入場料：1000円

※終了後、平和公園までパレードを行います。どなたでも参加できます。

 

八法亭みややっこって？

弁護士の飯田美弥子さん（八王子合同法律事務所）です。

忙しい弁護士業務の傍ら、憲法落語を始めたところ、全国から依頼が殺到中の弁護士さんです。

「戦争法案推進決議」被爆地県議会の暴挙を許すな！

　本日午前に開催された長崎県議会本会議で、自民党・公明党などの会派は、被爆地長崎県議会で「戦争法案（安保法制）の今国会での成立を推進する意見書」を多数の暴挙で採択しました！
　被爆地の長崎県議会で、全国より先駆けて意見書が採択されたことは、平和を願う県民、とりわけ被爆者の気持ちを逆なでするもので断じて許すことができません。
　意見書の提案説明を行った公明党の県議と自民党の県議は、国会の中で論破された通りのことを蒸し返すだけで、何ら新しい根拠を示し得ませんでした。傍聴席からは「恥を知れ！」「何が平和の党か！」「被爆者に顔向けができるのか！」と激しい声が相次ぎました。

写真は、増田望さんのブログから同意を得て拝借しました。

　建交労長崎県本部は、執行委員や組合幹部に緊急に傍聴を呼びかけました。傍聴した仲間たちは、「これだけ国民・県民が反対しているのに決議を採択するのは許されない」と憤っていました。

　中里研哉長崎県労連副議長（県本部委員長）らは、県議会での暴挙は許されないと宣伝カーで訴えました。

　

戦争法案（安保関連法案）反対の取り組み

　建交労長崎県本部は、戦争法案（安保関連法案）を廃案にするため取り組みを強めています。その一つが、建交労事務所に全労連が作成したノボリと横断幕を掲げることです。書記局は、朝から出勤したら先ずノボリと横断幕を出し、最後に事務所を退所する人が取り入れるようにしました。

 

　そして、毎週金曜日に行われている、「原発反対と戦争法案に反対する昼休みデモ」（紫陽花行動）に、九州支部長崎分会の各班が交代で参加するようにしました。この日（７月３日）は、西彼北班の仲間が参加しました。

さらに、戦争体験を持つ高齢の組合員から当時のことを聞いておく活動も提案しています。今年は、終戦70年長崎は被爆70年でもあります。

失業、貧乏、戦争反対の旗を高く掲げていきます。