国交省九州地方整備局交渉

建交労長崎県本部も加盟する、九州生活関連公共事業推進連絡会議（略称：九州生公連）が、２月２７日、九州地方整備局交渉を行いました。
交渉項目は以下の通りです。

１．防災・生活関連公共事業の発注促進
２．建設労働者の賃金・労働条件の改善
３．社会保険未加入対策
４．建退共の完全適用
５．発注官庁の職員増員
６．重層下請け構造の改善
７．道州制、国の地方出先機関廃止反対

安倍自公政権による、積極的な公共投資が推進される中ですが、地方整備局の回答はこれまでと変わらない回答でした。
公共事業が推進されても、下請けの中小建設業や末端の労働者に適正な単価・賃金が支払われなければ、景気対策としては不十分です。それをチェックする発注・監督官庁の職員体制の充実も必要です。現場では、相変わらず直接工事費を下回る単価の押しつけやピンハネが横行しています。

生公連からは、賃金が低く若年労働者が中々続かないこと、建退共について元請から辞退届が強制させられていること等について、現場の状況も示して改善を求めました。また、特に件数が増加し深刻な問題となっている不払い問題については、契約書に不払い発生時には建設業法４１条で対応すると明記することも、加えて要請しました。

九州支部長崎分会執行委員研修会開催

　建交労九州支部長崎分会(楠本秋利分会長）は２月２６～２７日、長崎市稲佐山観光ホテルで執行委員研修会を開きました。ランタンフェスティバルが終了して、宿泊客も少ない時期でホテルは静かでした。今回の研修は、�労働組合の財政と予算決算書の見方、�携帯電話を使ってショートメールを送る実習講座、�建交労の組織と歴史でした。
　高齢者が多い分会執行委員メンバーは、携帯メールは使っていない人が多いので、実習講座をおこない何とか使えるまでになり、早速息子さんにメールを送ったところ「すごいね」と返信されてくる人も・・・・・。こんな研修会も楽しいですね。

長崎労健懇２０１３年総会

　長崎労働者の健康問題懇談会（略称　長崎労健懇）は２月２５日、長崎市の新興善メモリアルホールで２０１３年総会を開催しました。総会では「長崎における働く人々の命と健康を守る歩み」のスライドが上映されました。このスライドは、昨年１１月に開催された「第２２回人間らしく働くための九州セミナーイン長崎」用に作成されたものを改訂したものです。スライドでは、１９６０年代の中ごろから長崎民医連をつくる運動やじん肺や振動病健診運動、腰痛改善のとりくみなどなど盛りだくさんの内容です。建交労が取り組んできた三井松島じん肺闘争やトンネルじん肺根絶闘争なども紹介されています。
　各団体の代表からは職場での自殺問題、石綿肺労災不支給取消訴訟への支援の依頼やメンタルヘルス問題、アスベストやじん肺・振動病のとりくみ等などが報告されました。事務局から提案されたすべての議案が承認されました。

「新幹線」建設中止の会が、県と市の担当者招き「説明会」開く

　長崎「新幹線」の建設中止を求める県民の会（中里研哉事務局長）は２月２３日、建交労事務所会議室で長崎県と長崎市の担当者を招き「説明会」を開催しました。説明会には会に所属する組織の代表など１６人が参加しました。県からは、新幹線総合対策課の岩田正嗣参事、長崎市からは都市計画部吉田安秀理事、駅周辺整備室谷口仲二室長が出席しました。
　出席者からは「特急カモメがなくなれば諌早市までの料金が高くなるのでは」「人口の減少はすすみ、税収入も減り、県の基金も底を突くのに開通後の見通しはあるのか」「フリーゲージトレインは関西まで行けるのか」「市の区画整理事業は、市民のためのものではなくJRのためではないのか」「トンネル工事に伴う地下水などへの影響は」などの質問が飛び交いました。
　

西日本石炭じん肺第６次訴訟弁論

　西日本石炭じん肺第６次訴訟の第１回弁論が２月２２日、福岡地裁で行われました。弁論では岩城邦治弁護団長が「この訴訟は、残された炭鉱関係者のじん肺患者に対し、一人でも多く補償を及ぼしていくことを目的にしている」「保障の根幹部分を担うべき責任は国にある」「国は不必要な反論をせず、速やかに救済を行なうべき」と述べました。裁判長は、原告と被告双方に証拠書類の提出や調査嘱託を求め、進行協議を４月２６日に行うことになりました。
　弁論後、福岡弁護士会館で裁判報告会が行われ、参加者からは時効問題などについての質問が出されました。大牟田請求団、長崎請求団、熊本請求団からもそれぞれ発言がありました。参加者は、日鉄鉱業とのたたかに勝利し全面解決をめざそうと団結ガンバローで気勢をあげました。