長崎県選出国会議員に「特定秘密保護法案の廃案を求める要請書」をｆａｘ送信！

　建交労長崎県本部（中里研哉執行委員長）と合同支部（飯田彰吾執行委員長）は「特定秘密保護法案の廃案を求める要請書」を長崎県選出の国会議員控室と地元事務所にファックスで送信しました。
　この要請書は、11月22日に開催された建交労2014年春闘中央討論集会で「特定秘密保護法案の廃案を求める緊急決議」があげられ、参加者全員の意思として確認されたものです。決議は「建交労は失業と貧困と戦争に反対を追求する労働組合として『特定秘密保護法』を断じて認めることはできない」として、「全組織が国会議員の地元事務所に要請をおこなうこと」や「各組織が各地での行動に参加することや創意工夫をして独自の行動を展開する」としています。

国会議員　　　　　　様


特定秘密保護法案の廃案を求める要請書

　私たちは、「国家安全保障に関する特別委員会」で審議されている「特定秘密の保護に関する法律案」（特定秘密保護法案）の廃案を強く求めます。
　法案は、我が国の「防衛」「外交」「特定有害活動の防止」「テロ活動の防止」について「特定秘密」事項を指定するとしています。これは外交・安全保障等の国民の将来にかかわる広範な重要事項や、「特定秘密」の名の下に国民の目から覆い隠し、国民は何を秘密に指定するか知らされず、「行政機関の長」の判断で広範な情報を秘密にすることができます。しかも、秘密指定された内容は、半永久的に秘密扱いにすることが可能となっています。
　また、原発やＴＰＰに関する情報も「特定秘密」の対象となり、マスコミの取材や国民が情報公開を求めるなど、情報に接近しようとする行為も、最高懲役１０年で処罰される恐れがあり、国民の知る権利は侵害されます。
　さらに、「特定秘密」取り扱い者を対象にする「適性評価」は、思想信条の自由やプライバシー権を侵害するものです。そして、国会の国政調査権を制限し、国会議員や職員も処罰の対象になります。
　法案は、アメリカと軍事戦略・情報を共有する「受け皿」となる国家安全保障会議設置法案とあわせて成立が狙われており、集団的自衛権の行使を可能にし、「戦争する国づくり」の第一歩となる法案であり、憲法の平和原則と全く相容れません。
　法案は、主権者国民が政府を監視する立憲主義に敵対し、日本国憲法の基本原理を根底から否定し、国民の目と耳と口をふさぎ、基本的人権、民主主義を破壊する重大な弾圧法に他なりません。
　私たちは、「特定秘密の保護に関する法律案」の廃案を強く求めます。




2013年11月26日
全日本建設交運一般労働組合長崎県本部
　　　　　　　　　　　　　執行委員長　中里研哉

光洋商事”廃業”・解雇の裏で、組合員排除の新会社設立

光洋商事の長崎本社営業所はなくなったはずなのに、まだ光洋商事と記載されたタンクローリーが走っているけどなぜ？といった問い合わせがありました。光洋商事の橋口光夫社長は組合を排除するために、光洋商事の運転手だった榊原寛氏を代表に光洋商事の長崎本社営業所機能を丸々移した新会社を設立しています。

建交労光洋商事分会が結成され、一回目の交渉も終えた三月二五日、橋口社長が「三菱商事石油から契約方法を変更し、運賃も引き下げ、ハイテク設備を搭載することを迫られている。もうやっていけない」と四月末で廃業・全員解雇することを通告しました。しかし、その四日前、三月二一日には、橋口社長が代表を務めていた光成石油の名称を変更し、光洋商事の運転手だった榊原寛氏を代表に据えた新会社の登記を済ませていました。その後、新会社のサカキ運輸は、光洋商事から車両を買い取り（写真は光洋商事のネームを記載したままのサカキ運輸の車両）、四月には運送業の申請をし、七月には許可が下り、九月には油槽所への登録を済ませました。


取引先、車両、運転手・・・、組合員以外は光洋商事からそのままサカキ運輸へ

組合から組合員の雇用継続を要請されたサカキ運輸の榊原社長は、「コンプライアンス（法令順守）ができない者はいらない」「（組合員と）違う人も見てみたい」と雇用を拒否。車両と取引先は光洋商事から丸々引継ぎ、組合員以外の運転手は無条件でサカキ運輸に雇用しました。光洋商事の中でも勤続年数が長く、取引先からの信頼も厚かった組合員をあえて雇用せず、大型免許すら持っていない運転手を優先して雇用するなど、組合排除の何ものでもありません。

安全安心の輸送に求められるのは法令順守　まずは組合員を職場に戻してこそ

運送業の許可が下りて油槽所への出入りもできるようになった九月末は、光洋商事とサカキ運輸が渾然一体とした状態で営業されていました。光洋商事の運転手に対して、サカキ運輸の社員（光洋商事の元専務）が配車をしてサカキ運輸の車両に乗せていました。貨物自動車運送事業法や派遣法に違反する行為です。榊原社長の“コンプライアンス“はどこにいってしまったのでしょうか。
今運輸業界に求められているのは法令順守です。まずは、不当に解雇した組合員を職場に戻すことから始まるのではないでしょうか。

建交労九州支部長崎分会第14回定期大会！

　建交労九州支部長崎分会は6日、長崎県歯科医師会館ホールで第14回定期大会を開催しました。大会には、組合員と傍聴者を含め180人余が参加しました。
　大会は、山口等副分会長の開会あいさつで始まり、一年間で亡くなった18人の組合員に対し黙とうを捧げました。楠本秋利分会長があいさつをおこなった後、日本共産党長崎県員会の山下満昭県委員長が、秘密保護法案など安倍暴走政権のもとで進む緊迫した情勢について訴えました。引き続き、九州支部局博光執行委員が「大分労働局での振動病認定をめぐる闘争について」報告しました。また、県本部の飯田彰吾書記長がおおとり運送分会と光洋商事分会の組合員とともに登壇しこの間の支援へのお礼と引き続く闘いへの支援を訴えました。
　中里研哉書記長が活動総括案と運動方針などを提案、安永鈴子書記次長が決算と財政方針・予算案を提案し討論を行いました。
　討論では、裁判途上で亡くなった父の遺志を受け継いで日鉄鉱業を被告に奮闘している遺族組合員の発言、トンネルじん肺基金制度をつくるために奮闘している組合員の発言、組合拡大で奮闘している組合員の発言など大変素晴らしいものでした。
　執行部が提案した方針が全員賛成で承認され、大会スローガン、大会宣言、特別決議が拍手で確認され、新しい役員が選出されました。
　主な役員は、分会長＝楠本秋利、副分会長＝中島幸一・山口等、書記長＝中里研哉、書記次長＝藤原由紀子・安永鈴子です。