オーナーの椎山賢治会長（松浦市議）による、組合潰しを目的としたおおとり運送の廃業・解雇とたたかう長崎合同支部おおとり運送分会は、5月23日（土）、日本国民救援会佐世保支部定期大会に参加しました。
中村分会長らが、争議の報告と支援へのお礼を述べました。救援会佐世保支部は、おおとり運送分会の争議を支部独自の支援事件としてくださっています。
会場となった佐世保市民活動交流センターには、裁判の傍聴や鷹島総行動、集会に何度も参加してくださった“顔なじみ”のみなさんが。
支援事件の報告では、中村分会長が争議の経過と確実に変わりつつある裁判闘争の状況を報告し、救援会のみなさんに支援のお礼と、労働者としての意識が争議をたたかう中で変化してきたことなどを述べました。
報告終了後に、救援会佐世保支部から今年も支援のカンパをいただきました。また、大会終了後も、参加者のみなさんから沢山のカンパをいただき、「次回の鷹島総行動Ⅳに参加するよ」など心温まる激励も寄せられました。
救援会佐世保支部のみなさん、本当にありがとうございました。
2015年5月23日、建交労は第5回（拡大）中央執行委員会において、「建交労の総力あげて戦争法案廃案めざす決議」を確認しました。
建交労の総力あげて「戦争法案」廃案めざす決議
安倍内閣は、憲法違反の「安保法制」（戦争法案）を5月14日に閣議決定して15日に国会へ提出する暴挙をおこなった。さらに19日には特別委員会の設置を強行して今国会での法案成立をねらっている。
法案は、武力攻撃事態法、周辺事態法、自衛隊法など10本の戦争関連法を「平和安全法制整備法案」にまとめて全面的に改悪し、新法の「国際平和支援法案」では自衛隊をいつでも、どんな戦争にも派兵できるようにしている。憲法9条を葬って日本をふたたび「戦争ができる国」にする希代の悪法だ。
戦後70年、建交労には、あの悲惨な戦争体験者がいる。広島と長崎の被爆者がいる。戦時中、建設労働者は軍需工場などの建設作業に動員され、運輸労働者は兵員や武器輸送などに従事させられ、多くのいのちが奪われた。戦争は青年、子ども、女性、高齢者、障がい者など、弱いものが真っ先に犠牲となる。
戦争を体験した仲間は訴える。“二度と戦争は起こさないで”と。私たちは、その訴えを強く受け止めて、戦後70年を経て色褪せることのない建交労の行動スローガン「失業と貧乏と戦争に反対する」運動を貫いている。
人間が殺し、殺されるのが戦争だ。戦争はすべてを破壊する。建設労働者も交通運輸労働者も平和であってこそ、国民生活や社会に貢献できる自分の仕事に誇りを持つことができる。自らたずさわる仕事を人間が殺し合うための道具にされることには、人間の尊厳をかけて断固として拒否する。
日本国憲法が定めた基本的人権は、「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であり、現在および将来の国民にたいし侵すことのできない永久の権利」であると謳っている。
建交労は、安倍内閣が今国会で成立をねらう「戦争法案」を廃案にするため、全国の職場から地域から組織の総力をあげてたたかうことを決議する。
2015年5月23日
全日本建設交運一般労働組合
第5回（拡大）中央執行委員会
安倍内閣は、5月14日(木)にも、集団的自衛権の行使を可能とすることなどを盛り込んだ関連法案（安保法制、戦争立法）の閣議決定を行おうとしています。
憲法改悪阻止長崎県共同センター、長崎県平和運動センター、長崎地区労、戦争への道を許さない！ながさき１００１人委員会は、４者共催による緊急集会を次のとおり開催します。
多くの皆さんの参加を呼びかけます。のぼり旗、横断幕、ゼッケンを持ち寄りましょう。
【戦争法案閣議決定に抗議する緊急集会】
■日 時 ５月１４日（木）１８：００～１８：４０
■場 所 長崎駅前高架広場
これまで30年以上、歴代内閣は「海外での武力行使は憲法９条に違反する」としてきました。しかし安倍首相は、4月の日米首脳会談で新ガイドラインの改定に合意し、日米同盟のいっそうの強化と、そのための戦争立法の夏までの成立を、国会に提出する前に誓約するという暴挙に出ました。
4月27日付けで改定された防衛協力の指針（ガイドライン）には、日本周辺に限らず「地球規模」で米軍の戦争に協力し、戦闘地域（戦地）で米軍支援をおこなうことが明記されており、憲法9条をいっそう蔑ろにする内容となっています。
政府が示した法案によると、まず、武力攻撃事態法と自衛隊法の改悪により、他国への武力攻撃が発生して「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」事態（存立危機事態）になったと政府が判断すれば、集団的自衛権を発動して武力行使を行うことができることになります。
また、周辺事態法を改悪し場所を限定せずに地球規模で米軍の戦闘などを支援できるようにすること（重要影響事態安全確保法）や、その都度特別措置法で定めるのではなくいつでも他国軍の戦闘を支援できるようにする「国際平和支援法案」が盛り込まれています。
集団的自衛権を行使する前提となる「明白な危険」は、時の政府の判断に委ねられており、他国の戦争に加担することに道を開くものとなっています。政府の一存で海外での戦争参加の道をいくらでも拡大できるようになっており、憲法９条を実質的に骨抜きにする、危険きわまりない法案となっています。
戦後の平和の歴史の大転換となる、法案の閣議決定を絶対に許すことはできません。
「定額¥働かせ放題」の労基法改悪、派遣労働の自由化、「カネさえ払えば首切り自由」の解雇金銭解決制度に対して、みんなで反対の意思を示し、生活時間と安定雇用を私たちの手に取り戻すためのACTIONとして、5月14日(木)に東京・日比谷野音にて「取り戻そう★生活時間と安定雇用 ～許すな！雇用破壊～ 5・14ACTION」が開催されます。建交労長崎県本部が加盟する長崎県労連が、この集会に連帯して早朝宣伝に取り組み、労働法制改悪に断固反対の意思表示をします。
○日 時 5月14日(木) 7：30～8：30
○場 所 長崎駅前（コンビニ前）
○内 容 マイク宣伝、チラシ配布
