韓国の労働組合などへの弾圧に抗議する！

　韓国では、警察当局により韓国鉄道労働組合（KRWU）、全国民主労働組合総連盟（民主労総、KCTU）の組合員、指導部に対して激しい弾圧が加えられ、組合事務所への襲撃が行われました。
　12月9日から行われているKRWUのストをめぐり、28名の組合幹部への業務妨害を理由にしての逮捕状の発出、うち2名の逮捕、鉄道公社による組合と組合指導部への77億ウォンの損害賠償請求などが起きています。これらは国際的に認められたスト権という労働者の基本的権利への挑戦です。
　また12月22日に民主労総本部に対して、警察当局が催涙ガスなどを利用して乱暴に事務所を襲撃・破壊しました。スト労働者と組合指導部の逮捕のために、ナショナルセンターを暴力的に襲撃・破壊するという卑劣きわまりない行為であり、決して認めることはできません。労働者・労働組合の権利ばかりか、市民的権利まで弾圧する韓国政府に対し、全労連は12月24日付けで抗議文を大統領に宛てて送付しています。ILOも、韓国政府に対し、結社の自由関連条約の侵害でたびたび勧告を行っています。
　県労連は、全労連からの呼びかけに応え、韓国のスト労働者に連帯するメッセージをインターネット経由で届ける取り組みを実施しています。建交労長崎県本部も、県労連に下記の写真を送りました。28日にはゼネストとの情報もあります。

光洋商事分会が長崎地裁に提訴

光洋商事・サカキ運輸は解雇を撤回し、組合員を職場に戻せ
　
　組合つぶしを目的とした、不当解雇とたたかう光洋商事分会が、光洋商事から事業譲渡されたサカキ運輸と組合つぶしの首謀者・橋口光夫を相手に、12月13日、長崎地裁に裁判を提訴しました（下写真は12月14日付の長崎新聞記事）。

　9月30日付の解雇は、組合員排除を目的とした不当労働行為であり無効なものです。裁判では、解雇無効と地位確認、賃金支払いを求めています。地位確認は、光洋商事から事業譲渡されながら不当労働行為を目的に組合員だけ承継しなかったサカキ運輸に対して求めています。また、橋口光夫に対しては、慰謝料の支払いを求めています。
　長崎地裁門前に集まった支援者を前に、4人の組合員は「サカキ運輸は、光洋商事のネーム入りの制服と車両で運行している。2人新たに雇い、2人募集している。組合員の解雇は必要なかった。嘘に嘘を重ねた解雇は絶対に許せない。早期勝利したい」と決意を語りました。
　TPPやアベノミクスなど、今後更なる規制緩和が予定されています。光洋商事やおおとり運送などのように、事業譲渡や、子会社を使った事業閉鎖などで、労働者の生活を破たんに追いやる手法が増加する可能性があります。労働者の権利破壊を許さないためにも、光洋商事分会の4人のたたかいは非常に重要なものとなっています。

石綿肺取消川名訴訟控訴審第2回弁論・・１月２８日に結審

石綿肺労災不支給取り消し川名訴訟第２回控訴審
宮崎地裁に集まった支援者

　石綿肺労災不支給取消川名訴訟の第２回控訴審弁論が１２月１１日、福岡高裁宮崎支部で開廷され、支援者３０人が傍聴しました。
　裁判では、成見暁子弁護士が原審判決(平成２５年５月２４日宮崎地裁)後に出てきた新たな証拠などを基に、疫学リサーチセンターの海老原勇医師を証人として採用するよう陳述しました。さらに、深堀寿美弁護士が１２月１０日福岡地裁で石綿肺管理区分の低位決定裁判で、海老原医師が鑑定人として立証したことで勝訴を勝ち取った事件の経験から、同医師の採用を重ねて求めました。深堀弁護士は石綿肺の決定的証拠となる胸膜肥厚班を裁判所が認識するうえで医師の説明を聞くのは不可欠であると強調しましたが、採用されませんでした。しかし、原告弁護団が裁判官に画像の説明を第３回裁判期日である１月２８日の進行協議で行うことになりました。また、第３回裁判は１月２８日午前１１時２０分から行い、結審することになりました。
原告側は、新たな画像で「血管炎より石綿肺が先に発症していた」ことを立証
　原告側は、１１月２１日付で提出した「控訴審準備書面」で、故川名國男さんの死亡（平成１８年８月１０日）に至る機序と石綿ばく露との関連性について一審判決時にはなかった平成１６年５月１７日と同年８月２３日に撮影されたレントゲン写真を海老原医師に読影してもらった結果、石綿肺１/２型に相当する不整型陰影と胸膜肥厚班が認められたことから、原審判決が故國男さんの死亡原因を「『顕微鏡的多発血管炎』のみによるものとしたことは誤りである」と述べています。
　海老原医師は「基礎疾患である石綿肺による肺の線維化が、顕微鏡的多発血管炎発症により急激に増悪したもの」「石綿肺だけでも十分に起こりうるものであるが、本件は顕微鏡的血管炎発症により、MPO－ANCAの数値が陽性になり、間質の線維化も急激に進んだものと考えられ、それが画像上でも明らかになった」と意見書で述べています。
長期間繰り返しの石綿暴露は多くの石綿肺を発症
　一審判決が高濃度ばく露（職業的ばく露）はなかったので、石綿肺は発症しないとした点についても海老原医師は意見書の中で「一般にそれほど高濃度に石綿に暴露する作業とはいえない作業でも、長期間繰り返し暴露（川名さんは１６年７か月間）によって多くの労働者が石綿肺を発症している」と豊かな経験から述べています。
裁判所に公正判決求めるハガキにご協力を
　裁判後、宮崎中央法律事務所会議室で報告集会がおこなわれ、弁護団からの報告と原告川名勝代さんからのお礼のあいさつがありました。建交労九州支部長崎分会の中里書記長が、福岡高裁宮崎支部に対し「公正な判決を求めるハガキ」に取り組むことを提案しました。全国のみなさんのご支援ご協力をよろしくお願いします。
お礼を述べる川名勝代さん
裁判の報告をする深堀寿美弁護士

光洋商事・サカキ運輸は解雇を撤回し、安全輸送の原点に戻れ

組合員の排除は輸送の安全に逆行する

　死亡事故を含む重大事故が繰り返される中で、運輸事業の安全・安心の確立は国民的な願いであると言えるのではないでしょうか。貨物自動車運送事業法もその目的に、「輸送の安全を確保するとともに、貨物自動車運送事業の健全な発展を図り、もって、公共の福祉の増進に資する」と記してあります。建交労光洋商事分会も、その立場で組合結成の際の要求事項には「車両の整備費用の充実、定期健康診断の実施等、安全運行を確保するために必要な施策を早急に行うこと」と掲げていました。それは、組合結成の時点で既に、整備不良を原因としたタイヤのバースト等が発生しており、整備管理者に整備を充実するよう話をしても「金がない」と認められずにいた状況があったからでした。
　しかし、光洋商事（橋口光夫代表取締役）はそうした組合員を「本社営業所を閉鎖する」という虚偽の理由で解雇し、組合員のみを排除した新会社・サカキ運輸（榊原寛代表取締役）とともに、現在も営業を継続しているのです。

違法運行状態に運輸行政も問題視

　組合の調査では、光洋商事は現在も本社営業所を閉鎖せず、サカキ運輸と混在した形で営業を継続していることが分かりました。時には光洋商事の車両をサカキ運輸の運転手やサカキ運輸の榊原寛社長自らが運転していることもあります。これでは、「運転者の適切な勤務時間及び乗務時間の設定その他事業用自動車の運転者の過労運転を防止するために必要な措置」を講じるという、運送事業者としての責務は果たせません。運輸行政を管轄する運輸局の担当者も、現在の光洋商事とサカキ運輸の状況を重大事と見ています。
　光洋商事とサカキ運輸の車両や運転手が混在して事業を運行している状況は、「その事業を自ら適格に遂行するに足る能力を有するものであること」という運送業の許可の基準を満たしているかどうかも疑義を呈さざるをえません。貨物自動車運送事業法では厳しく禁じられている、名義貸し・名義借りであり、もし事故が発生した場合は、責任の所在はどうするつもりなのでしょうか。

解雇撤回し、輸送の安全に原点回帰を

　前記の通り、石油輸送など危険物輸送はひとたび事故が発生すると大事故につながります。それだけに、安全・安心の輸送、法令順守が強く求められています。私たちは、光洋商事とサカキ運輸に対し、まず解雇を撤回し、そして輸送の安全という運送事業者として当然の原点に立ち戻るよう求めています。輸送の安全は国民的な願いです