全国トンネルじん肺根絶第５陣熊本訴訟は３月２６日、２３名の原告中２２名の和解が成立しました。熊本地裁小野寺優子裁判長は法廷で和解前文を読み上げ、原告被告双方に確認しました。
原告・支援者６０名を超す仲間と共に喜びを分かち合いました。長崎の７名の原告(患者数)は全員和解しました。第５陣訴訟は、２０１６年３月１日の提訴以来約２年で解決しました。和解が成立しなかった一人は、合併症の労災決定が決まり次第和解が成立する見込みです。原告たちは口々に「２年で解決できて本当に良かった」「支援のみなさん、弁護団のみなさんのお蔭です」「次の裁判では、一緒に支援をしていきます」と述べていました。
報告集会で三浦宏之弁護団事務局長は「和解統一基準」に基づいての和解であること、途中清水建設が「土工・後向き」の職歴を否定する発言をしていたが最後は和解したこと、粉じんを吸ってじん肺にり患した患者が救済されていることに意味があると述べました。
7月27日東京地裁5陣訴訟第8回弁論が行われました。裁判長が交替していましたが、前裁判長の意向をそのまま受け、9月28日に和解を成立させるための双方反論書提出の期日確認が行われました。その後の報告集会では目標にしていた、提訴から1年半での和解解決ができる状況に、安どしたとの感想を述べる発言が多数ありました。
（写真はトンネルじん肺第5陣熊本訴訟のもの）
長崎実行委員会による長崎県要請は、10月13日に取り組まれ、実行委員会側から横山巖代表世話人以下30名が参加しました。
要請の冒頭、中里事務局長が、今年度の要請行動の中で、長崎市では石綿含有住居の石綿除去の為に1千万円を上限とした補助金制度が開始されたことなど、前進面が見られることを述べました。
しかし、要請に対する県の回答は、発注者責任も知らぬ顔とばかりの内容が続き、じん肺根絶を求める首長賛同署名についても「国に要請する立場にない」と一蹴ときたもので、参加者のフラストレーションも頂点に。中里事務局長と村里事務局次長から「じん肺根絶に対する知事の姿勢を問うている」「県の担当者として、じん肺患者数が全国でも2，3番目に多いということをどう考えているのか」と追及がありました。
しかし、それでも、「各企業がしっかり対策をして以降のじん肺患者は減っているのでは？」と根拠も示さない県の回答に終わり、参加者一同暗澹たる思いになりました。トンネルじん肺の根絶についても、県は8時間労働による積算・発注をしていると言うのみで、実際の労働がどうなっているかの把握はできていませんでした。
そうした県に対して、村里事務局次長が、かつての造船現場の同僚が、石綿被害によって発症から短期間でなくなるなど、写真も示しながらじん肺の苦しさを説明しました。横山代表世話人（じん肺弁護団）が、じん肺・石綿被害については「労災ではない」と造船工業会が言い放ったエピソードも紹介しながら、「企業任せにするのは危険だ。行政として積極的な行動が求められている」と締めくくりました。
【長崎労働局に実行委員会の36人が要請！】
長崎労働局への要請行動は、9月29日10時から行い、実行委員会内の各団体から36人が参加しました。長崎労働局は、労働基準部の監督課、健康安全課、労災補償課が対応しました。
全国統一要請書については、「本省に伝えます」という回答がほとんどでしたが、当局からは「私たちの提言」が貴重な意見であり役立っている旨の発言もありました。長崎労働局内で不支給が連発している間質性肺炎をじん肺そのものとして扱うこと、という事項については、「裁判で係争中である」として当局は回答を拒否しました。
長崎はトンネル建設ラッシュ！
現在、長崎県内では新幹線の新規建設と高速道路の四車線化に係わって、トンネル工事ラッシュとなっています。ここ数年、実行委員会としては、36協定を盾にした恒常的な10時間労働に対する指導と是正を強く要請してきました。当局からは、トンネル工事現場については臨検やパトロールによって36協定の順守状況も調査していることと、現場に入る際の留意通達において、一日2時間の恒常的な時間外労働があれば縮減するよう指導している旨の回答がありました。実行委員会からも、「粉じんはなくすことはできないが、粉じん暴露を減らすことはできる。8時間労働を徹底すること」と、改めて要請しました。
じん肺管理区分随時申請は7割が管理1決定！
じん肺と石綿の健康管理・労災認定の状況についてと、アスベスト作業場に対する指導、石綿関連（建設）の労災認定事業場の公表について、長崎実行委員会独自の要請を行いました。
じん肺の平成27年度中の認定状況については、事業場申請は93件中90件が管理2以上となっているのに対し、随時申請分は65件中45件が管理1（実に約70％）となっていました。石綿関連の労災認定状況は、平成27年度中の新規認定36件の内、長崎労基署管轄が26件、佐世保労基署管轄が8件となっており、造船を基幹産業としている労基署管轄で殆どを占めています。実行委員会からは、造船現場のパトロール強化を要請しました。
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【長崎市長要請】
9月29日午後1時から長崎市役所要請を行い、キャラバン実行委員会の各団体から代表34人が参加しました。市側からは「まちづくり部」「市民健康部」から各担当者が出席しました。
少しずつ回答が前進していると実感
長崎市には、民間建築物のアスベスト対策、市立病院での肺がんや間質性肺炎患者への職歴調査の徹底などを申し入れ、文書で回答をしました。昨年市は、1000㎡未満の民間建築物アスベスト未対策39件から、書面で実施を求め、その後1件を完了させたと回答しました。さらに今年度は2件の調査を予定している」「熊本地震でも民間建築物のアスベスト飛散が問題になった。ハザードマップ作成した。いざという時には活用できるように準備している」と回答しました。「医療機関に対し肺がんや間質性肺炎患者の職歴問診を徹底してほしい」という要請に「市立病院機構では指導を徹底してきたが、今後は長崎市医師会にも要請を行う」と回答しました。
長崎市の回答は、少しずつ前進していると実感しました。
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【長崎県医会要請】
9月29日午後4時から県医師会要請に、中里事務局長をはじめ5名が参加しました。医師会側からは長谷川宏常任理事（開業医）と木下郁夫常任理事（長崎原爆病院医師）が出席しました。
長谷川理事は「8月27日産業医の研修で、じん肺・アスベストの学習などが行われている」「行政からの文書が出れば、会員に配布をしている」「インフルエンザ予防接種は、基礎疾患のあるじん肺患者は当然優先的に受けられる」、じん肺患者に発症した間質性肺炎問題は、「呼吸器学会から直接学会員になされるもので、医師会としては対応していない」と回答しました。
長崎民医連の山口喜久雄事務局長は「全日本民医連の調査で、原発性肺がん患者の893例を調査した結果、13％にアスベストの影響があった」と述べました。三菱長船じん肺・アスベスト根絶の会の藤原春光会長は「造船現場ではじん肺アスベスト被災者が多く、自分も管理2の合併症で療養を受けている。いつ重症になるか不安。病院によっては、じん肺を間違って他の病気と診断するところもあるので是非周知してほしい」と要望しました。
