2016年を戦争法廃止、民主主義、立憲主義を取り戻す転換の年に！

2016年を戦争法廃止、民主主義、立憲主義を取り戻す転換の年に！

　2015年9月19日に参議院で強行採決され成立した戦争法案（平和安全保障関連法案）は、憲法9条が禁じる国際紛争を解決するための武力行使を可能とするもので、憲法違反であることは明らかです。

　戦争法が発動されれば、日本は海外で戦争する国になり自衛隊員が殺し殺され、日本が武力行使の当事者になってしまいます。平和安全とは全く真逆の事態になってしまいます。

　建交労長崎県本部は、被爆地の労働組合として戦争法案を成立させない様々な行動に取り組んできましたが、今後は戦争法を廃止するための行動に全力をあげて取り組む決意です。具体的には、①戦争法廃止を求める集会やデモなどに積極的に参加すること　②戦争法の廃止を求める統一署名を組合員一人20筆を目標に取り組むこと　③組合員の戦争体験を学び語り広げること」などです。

　2016年は6月に参議院選挙があります。参議院選挙で戦争法廃止を訴える議員を多数当選させることがどうしても必要です。建交労長崎県本部は、戦争の結果として原爆投下を受けた被爆地の労働組合として絶対に戦争を起こさせてはならない強い決意で奮闘します。

光洋商事の解雇とサカキ運輸の不採用は組合排除の不当労働行為と認定 県労委が救済命令

長崎地裁の全面勝訴につづく勝利

　光洋商事株式会社による、組合つぶしを目的とした偽装譲渡・組合員解雇に対して、長崎県労働委員会は、１２月７日、労組法７条１項に該当する不当労働行為と認定し、光洋商事とサカキ運輸に対して、組合員４人を現職に復帰させるよう命令しました。今年６月１６日の長崎地裁の全面勝利判決に続いての、勝利命令です。

　組合員４人は、一方的な労働条件切り下げや整備不良の車両運行などが続く中、２０１３年２月に建交労長崎合同支部に加入し光洋商事分会を結成しました。しかし、組合結成直後に企業閉鎖が発表され、サカキ運輸の準備が整った２０１３年９月末に組合員４人を解雇しました。組合員以外は、サカキ運輸に採用されました。

サカキ運輸は光洋商事は同一だ

　建交労長崎合同支部は、２０１３年１０月２５日に長崎県労働委員会に不当労働行為の救済申し立てを行っていました。県労委は、光洋商事が行った組合員の解雇とサカキ運輸の組合員不採用は、組合排除を目的としたものであり、不当労働行為であると認めました。また、光洋商事とサカキ運輸についても、サカキ運輸は光洋商事の一部門にすぎないと、同一であるとしました。

「同一」だからこそ生じた名義貸し借りの状態と県労委も指摘

　さらに、サカキ運輸は光洋商事の名義で光洋商事の口座を使用して、２０１４年３月まで荷主と取引をしていました。２０１４年３月からは貨物利用運送契約を光洋商事との間で結び、実運送をサカキ運輸が行うこととなりましたが、長崎県労委は、２０１４年３月までの実態についても、貨物自動車運送事業法が禁止している「名義の貸し借り」の状態であったと解される、と指摘しています。そうした状態が可能であったのも、「サカキ運輸が光洋商事から独立していない状態であったが故に生じた」としています。

光洋商事は団交に応じ、早急に解決せよ

　建交労長崎合同支部の飯田委員長は、「命令を手に、組合員の雇用と賃金の支払いについて団体交渉を申し入れる。光洋商事については、組合員を職場に戻し、法令順守・安全安心輸送の原点を取り戻し運送会社として再生してほしい」と述べています。

長崎県春闘共闘会議2016年度総会！

 

 

　長崎県春闘共闘会議（中里研哉議長）の2016年度総会が12月2日、長崎市立図書館メモリアル会議室で開催されました。総会には、マスコミ関係、農協労組、民間大企業労組、医療関係労組、自治体関係労組、国家公務員労組、高等学校関係労組などから代表17名が参加しました。 鳥巣勇樹事務局長からの春闘方針などが提案された後、それぞれの組合から職場の状況などが報告されました。

　マスコミ関係労組からは、テレビ離れが進む中でキー局も含め経営が大変になっていることや、専門学校ではテレビ関係のクラスは激減し、若者の就職先としても人気がなくなっていると報告されました。

　長崎市の主要産業造船の大企業の中では、外国人労働者が大量に働いていることや客船部門では莫大な赤字が生じていることなどが報告されました。

　農協労組からはTPP批准があってから長崎のJA関係では、TPP反対の声がトーンダウンしていることや職員募集をしても応募者がいないことなどが語られました。

　医療関係からは、国の医療福祉切り捨て政策で経営が厳しくなっていることや慢性的な人手不足で疲れ果てて止めていく職員が多いことなどが出されました。

　建交労の飯田省吾書記長もおおとり運送分会と光洋商事分会の闘いを報告しました。