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＊ 第６６回・脱原発市民ウォークin滋賀のご案内 ＊
＊ ２０１８年２月１０日（土）午後１時半：JR膳所駅前広場 集合 ＊
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■完全に国策と化した原発輸出■
１月3日の毎日新聞や11日の朝日新聞などの報道によれば、
日立製作所が英国で進めている原発建設計画に対して、政府系の金融機関が
融資だけではなく出資も行い、さらには政府機関が貸し倒れに備えて
債務保証も行うなど、政府が資金面で強力な支援を行うことを検討しており、
総額約3兆円を投融資する資金の枠組みについて日英両政府が大筋で合意
に達したとされています。
日立は英国西部のアングルシー島で原発2基を建設し、2020年代半ばの
運転開始を目指しています。投資総額約3兆円の内訳は、朝日新聞によれば
出資が約4500億円、融資が約2兆2000億円、その他の収入が約3000億円
とされています。
出資に関しては約4500億円を日立や大手電力会社などと英国が引き受ける
だけではなく、政府系の金融機関である「日本政策投資銀行」も出資を行います。
融資に関しては、約2兆2000億円は日英が半分ずつ引き受けるとされていますが、
日本側はメガバンク（三菱東京UFJ、みずほ、三井住友）だけではなく
政府系金融機関である「国際協力銀行」（JBIC）も融資を行うとされています。
そのうえ、日本のメガバンクによる融資額すべてに関して、
貸し倒れに備えて「日本貿易保険」（100％政府出資の公的輸出信用機関）を
通じて日本政府による債務保証が行われるとされています。
日立の英国への原発輸出事業は、このように政府系金融機関による多額の
融資と出資、それに加えて政府機関による債務保証と、オンブにダッコとも
言うべき政府の支援の下に進められることになります。
政府による、これまでに類を見ない極めて積極的な支援です。
しかし、日立による原発輸出は本来あくまでも一私企業による単なるビジネスに
過ぎません。それにもかかわらず、政府が積極的に乗り出し、
本来企業が負うべきリスクまでをも政府が負うとしています。
このような行為が著しく公正さに欠けるものであることは明白です。
政府の原発輸出に対するこのような姿勢は、いまや「原発輸出」が完全に
国策と化していることを意味しています。また、当の日立製作所の会長である
中西弘明氏が次期経団連会長に就任することが予定されていることを考えると、
この政府による日立への支援は、いわゆる「鉄のトライアングル」と称される
政財官の構造的癒着による「国策の推進」に他なりません。
原発の大事故を起こしたにもかかわらず原発輸出を国策として強力に推進する
ことは、福島第一原発の大事故という歴史的事実を無視して省みることのない、
無責任極まりない行為であると言わねばなりません。この意味において、
私たちは政府と日立製作所が一体となって原発輸出を行うことに強く反対
しければなりません。
《脱原発市民ウォークin滋賀》は脱原発を願う、さまざまな立場の自由な市民によるデモです。
誰でも参加できます。参加のスタイルも自由です。
ぜひ足を運ばれ、あなたの意思を自由に表明してください。
2018年2月3日
脱原発市民ウォークin滋賀・呼びかけ人の一人：池田 進
連絡先：電話：077-522-5415
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＜脱原発 市民ウォーク in 滋賀＞ ２月の予定 → コチラ
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