◆ 第71回・脱原発市民ウォークin滋賀のご案内 ◆
2018年9月8日（土）午後1時半、JR膳所駅前広場
第71回・脱原発市民ウォークを上記のとおり行います。
どなたでも自由に参加できます。
ご都合のつく方はぜひ足をお運びください
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■ 原発関連施設の県内への受け入れ拒否を
明言しようとしない滋賀県知事 ■
8月28日付けの朝日新聞（朝刊）に《核ごみ拒否条例 広がる / 「処分場の適地」公表後 5自治体》と題された記事が掲載されていました。この記事によれば、原発にたまり続ける使用済み燃料の中間貯蔵施設や高レベル核廃棄物の最終処分場などの原発関連施設の候補地となることをあらかじめ拒否したり放射性物質の持ち込みを規制したりする条例が全国22の自治体ですでに施行されており、特に経産省が最終処分場の適地を色分けして示した「科学的特性マップ」を公表した昨年7月以降、警戒感が強まり５つの自治体が受け入れ拒否の条例を制定しているとされています。
滋賀県ではかつて嘉田由紀子が知事に就任した2006年の年末、余呉町（当時）の町長が国の補助金目当てに原子力発電環境整備機構(NUMO)の最終処分場の募集に応募し予備調査を受け入れようとするという動きを示すという騒ぎがありました。町長の動きに対して住民の皆さんが誘致反対の署名を集め、住民の過半数が反対であること示したため、最終的に町長は誘致を断念するに至りました。このとき私は「原発を知る滋賀連絡会」の名で嘉田知事に対して速やかに誘致反対を明確に表明し、余呉町長に積極的に働きかけるよう求めるとともに、東京から訪れた市民団体「核のゴミ・キャンペーン」の一行と共に知事と面談した際に、今後もこのようなことが起きる可能性があるため、近畿の水源である琵琶湖を擁する滋賀県の知事として、原発関連施設を滋賀県が受け入れることを拒否する条例を制定するか、あるいは知事として宣言するよう要望しました。しかし、嘉田知事は受け入れませんでした。
一方、関電が福井県知事に対して福井県以外の地域に使用済み燃料の中間貯蔵施設を建設することを約束していることに関して京都府知事が京都府への受け入れ拒否をすでに明言しているため、また、朝日新聞が2016年1月に行った最終処分の候補地になった場合に受け入れるか否かを問う全国を対象としたアンケートに対して、滋賀県は「拒否する」とは答えず「回答を保留する」としていたため、三日月知事に対して、関電の中間貯蔵施設の受け入れ拒否を明言すること、ならびに最終処分場の候補地になっても拒否することを予め明言することを求める要望書を、「原発を知る滋賀連絡会」など三つの市民団体の名で2016年3月2日に提出しました。しかし、三日月知事はいずれの要望に対しても、あらかじめ受け入れ拒否を明言することを受け入れませんでした。
経産省による核廃棄物最終処分場の適地に関する「科学的特性マップ」では、活断層が存在している地域を除き、びわ湖も含めて、滋賀県のほとんどの地域が地質学的に適地とされており、北部の一部の地域は海岸線から20キロ以内にあるため輸送面でも地質面でも適地とされています。今後、県内のある地域が科学的有望地の一つになるようなことがあったら、あるいは関電が中間貯蔵施設を県内に設けようとしたら、県はどう対応するつもりなのでしょうか？原発や原発関連施設に不安を感じている県民が多いこと、近畿の水源であるびわ湖を擁していることを考えるならば、また既に受け入れ拒否の姿勢を明確にしている自治体が少なからず存在していることも考えるならば、滋賀県も最終処分場や中間貯蔵施設の受け入れ拒否を明言すべきではないでしょうか。みなさんはどのようにお考えでしょうか？
2018年9月5日 脱原発市民ウォークin滋賀
呼びかけ人の一人：池田 進
（連絡先：電話 077-522-5415）
●上記の朝日新聞記事のデジタル版のサイトは → コチラ
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