＜脱原発 市民ウォーク in 滋賀＞ ９月の予定 → コチラ
■ 再生可能エネルギーへと向かう世界の潮流
に背を向けた「エネルギー基本計画」 ■
安倍政権による初の「エネルギー基本計画」（第４次基本計画、2014年）の
三年ぶりの見直しが現在経産省により行われています。
民主党政権時代の福島原発事故後の基本計画（2012年）では、
2030年代に原発ゼロ、稼動40年での廃炉、新増設を認めないことが
方針とされていましたが、安倍政権による第4次計画では、
原発事故を受けて「原発依存度を可能な限り低減する」とされ、
かつ原発の新増設の方針は見送られたものの、一方において原発を
「重要なベースロード電源」と位置付けられています。
新聞報道などによりますと、政府は、三年ぶりに見直す
エネルギー基本計画をめぐり、原発関連業界などが注目し
焦点となっている原発の新設や建て替えについては、
明記することを見送る方向であるとされています。
これは、政府が2015年に、電源に占める原発の比率を
2030年時点で20～22％になるような政策を講じると決めており、
この目標は「既存原発の再稼動をすれば新増設を想定しなくても達成可能」
（世耕経産相の言、2017年8月2日付け朝日新聞）とする考えによるものです。
福島第一原発の事故後、全国で８基ある新増設計画はいずれも
ストップしたままです。しかしながら、大手電力会社や産業界は、
中長期的には新増設を必要とする立場であるとされています。
こうした状況のなかで、8月9日、経済産業省により3年ぶりの
基本計画の見直しを議論するための審議会
「総合エネルギー調査会基本政策分科会」が開催されました。
新聞報道（朝日2017年8月10日）によれば、18名の委員のうち15名が
出席していましたが、「委員からは新増設や建て替えの必要性を
訴える意見が相次いだ」とされています。たとえば東京理科大の
橋川武郎教授は「リプレース（建て替え）も議論すべきだ」と主張、
重工大手IHI社の水本信子執行役員は「リプレース、新設は
オプションとして残すことを考えて欲しい」と主張しており、
また福井県の西川一誠知事は原子力規制委について
「何のために規制しているのか」と批判しています。
この分科会で新・増設を求める声が目立ったのは
原子力関連メーカーや立地自治体など、原発推進を望む立場の委員が
数多く選ばれているためであり、脱原発を明確に訴えたのは
日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会顧問の
辰巳菊子氏だけでした。一方、この分科会の最後に分科会長の
板根正弘氏（コマツ相談役）は「明日から動かせる原発があるのに
新増設の議論をするのは何なのだろうか」と述べていますが、
これはまず再稼動を進め、次いで新増設の議論に入るべきとの
考えを暗に示唆した発言と思われます。
これらの議論の内容から考えますと、政府や原発関係者は
依然として原発依存の姿勢をまったく変えておらず、
まずは既存原発の再稼動、次いで原発の新増設を視野にいれた
政策を打ち出す可能性が大きいのではないかと思われます。
しかし、今や世界は原発や化石燃料を中心とした発電から
再生可能エネルギーの活用へと大きく動きつつあります。
たとえば国連環境計画（United Nations Environmental Programme）の
データによれば、2015年度には、再生可能エネルギーの新規発電量は、
火力・原子力・大規模水力などの合計をすでに12％以上も上回っています。
すなわち、再生可能エネルギーの発電量は134GW（ギガワット）であった
のに対して、原発を含むその他の発電方法による合計値は
119GAに留まっていました。また同じく国連環境計画のデータに基づけば、
2015年には、エネルギー関連の投資額に関しても、
今や再生可能エネルギーに対する投資額は火力・原子力・大規模水力など
に対する投資額を上回っています。
すなわち、2015年度の再生可能エネルギー（大規模水力や小規模バイオマスを除く）
への投資額が約2650億ドルであったのに対して、再生可能エネルギー以外への
投資は、化石燃料が1300億ドル、原子力が200億ドル、大規模水力が430億ドル、
合計で1930億ドルであり、再生可能エネルギーへの投資額がその他の合計値を
約37％上回っていました。
（国連環境計画によるデータとその説明はいずれも以下のサイトからの引用です）
https://pps-net.org/column/15231
上記の「総合エネルギー調査会基本政策分科会」に見られる
政府や関係者の姿勢は、今や再生可能エネルギーへと主役が
交代しつつある世界の動きにまったく背を向けたものであると
言わざるを得ません。このため。私たちは原発の再稼動に
強く反対するとともに今後予想される原発の新増設の動きにも
十分に注意をはらい反対していかなければなりません。
脱原発市民ウォークin滋賀は2011年5月から始められた、
自由な立場の様々な市民によるデモです。誰でも参加できます。
ぜひ足をお運びくださり、あなたの脱原発の意思を自由に表明してください。
《お断り》
なお、10月15日に関電本店前での大規模な集会が予定されており、
脱原発市民ウォークin滋賀も賛同団体の一つになっているため、
次回10月の定例デモは休みといたします。
まことに勝手ですがご了承くださるようお願いいたします
２０１７年９月４日
《脱原発市民ウォークin滋賀》呼びかけ人の一人：池田 進
電話/FAX：077-522-5415
Eメール：ssmcatch@nifty.ne.jp
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
＜脱原発 市民ウォーク in 滋賀＞ ９月の予定 → コチラ
トップページに戻る
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
