原子力ムラが利権を確保するためには、数多くの政治家や学者などに多額の金銭をばら撒いたり就職口を斡旋するなどの手法で、自分たちの立場を有利にしています。また、あらゆる方法で情報を操作しようともしています。「国境なき記者団」は、一人のフリーランス・ジャーナリストが原発関連事業の企業家から訴えられ、裁判に持ち込まれることで経済的な負担を負わされるていると述べています。それは、個人が裁判のために経済的負担を負う事をアピールし、同種の記事が出ないように圧力をかけられている事であると言っています。記事を転載します。
名目は何であれ（税金・保険料・使用料etc.）法律によって保護されたうえで国民大衆から金をかき集め、それを使って好き放題をしている集団を許しておくわけにはいきませんね。
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国境なき記者団 プレスリリース
2012年7月10日
不公平な闘争
原発関連産業企業家 フリーランスに過大な賠償を請求
『国境なき記者団』は原発関連事業の元企業家である白川司郎氏が法廷という場をフリーランス・ジャーナリスト、田中稔氏を追い込める場として 利用している事実に遺憾を覚える。白川氏が訴えているのは田中氏が執筆した白川氏を巡る、政界、東京電力関連企業、福島第一原発事故と直結 する東京電力との人脈構図に関する調査報道の記事だ。
株式会社ニューテックの会長である白川氏は田中氏が昨年（2011年）12月、『週刊金曜日』に掲載した記事の中で、白川氏を”（東電原発 の）フィクサー”などと呼んだことへの名誉毀損行為などから約６７００万円（６７０，０００ユーロ）を請求。
同請求額には名誉毀損などの損害賠償、弁護士費用、そして各全国紙への謝罪文掲載広告費代などが含まれている。５月の第１回口頭弁論に続き、 昨日（7月9日）、東京地裁で第２回法廷が開かれた。次回の裁判は８月7日を予定している。
「田中氏が白川氏の名誉を毀損したかどうかを判断するのは我々の範囲の仕事ではないが、同フリーランスの法的な苦境の現状を知り愕然としてい る」、『国境なき記者団』はそう述べる。「異常なほど重い賠償が同ジャーナリストに課せられる現状、そして原告と被告側の間の大きな不平等な 経済格差が法廷闘争内にあるという事実を考慮し、東京地方裁判所は正当な対応と処置で臨むべきだ」
「もし、白川氏が田中氏の疑惑に反論したいのなら、彼が取るべき処置は『週刊金曜日』で自身の反論を執筆する権利を主張し、反論を同雑誌紙面 上に書き記すことだろう。しかし、我々（『国境なき記者団』）が目撃している限り、白川氏の行為はジャーナリストに対する報復処置そのものと しか言いようがない。その行為は、他のジャーナリストらが今後、同様の趣旨の話題に触れることを防止することを意図しているかのようだ」
「我々は東京地方裁判所に対して、直ちにこの裁判を中断するように要求する。例え、もし、田中氏が同裁判で勝訴したとしても、田中氏が被る経済的窮 地は避けられない事実であるからである。この裁判が長引くことにより、他のジャーナリストらが自ら報道の自由に対して規制を課す影響を与えかねない。福島 問題、そして東京電力、原発産業全般に関する不透明さを打ち破ろうと意気込むジャーナリストらが筆を一旦止め、 執筆を続行するかどうか躊躇する結果となるであろう」
田中氏は同記事で白川氏の疑惑の役割を東京電力、原発関連建設企業、そして亀井静香衆議議員など大物政治家、そして裏社会を繋ぐ仲介役として 描写。そして、その記述は全て公的な資料を根拠としている。（過去の記事、市民団体などからの調査報告書類など）また同記者は、白川氏が会長を務める警備会社が東京電力系の施設の警備事業をどのように受注してきたのかを明らかにし、白川氏と原発関連企業の人脈、東京電力 前会長・荒木浩、そして六ヶ所村の各燃料リサイクル施設などとの関連性を追及した。
５月の法廷前に田中氏（５２）は、白川司郎氏の代理人から『警告書』となるものを受け取り、法廷が開幕したら田中氏が経済的に大打撃を受ける ことが避けられないことが示唆されていた。
田中氏はこの裁判を"SLAPP（スラップ）”の例だと主張している。スラップ（公的参加者に対する戦略的訴訟：Strategic Lawsuit Against Public Participation)とは、フリーランスなどの孤立したジャーナリストや小さなNGO団体に対して、言論を封鎖する意図で利用される恫喝処置。膨 大な裁判費用と損害賠償などで被告側を追い込める戦略的な訴訟だ。
その訴訟の目的は裁判に勝訴することではなく、批判の口封じ、また他の人々 が批判に追随し、非難を繰り返したり、原告側を支援したりしないようにする効果を狙っている。
「この裁判は、原発関連事業により巨額の利益を享受してきた者によるジャーナリスト個人に対する明白な"原発スラップ”（恫喝訴訟、訴訟 SLAPP）であると考えます」、田中氏はそう公言する。
田中氏は昨日（7月9日）の口頭弁論法廷の後、『国境なき記者団』に対して、「もし、私がこの裁判に負けたら、誰も原発再稼働に対し、一切何 も言えなくなる。＜中略＞そういう意味で、この裁判の行方は、全てのジャーナリストらの将来に対して大きな意味を持っている」と述べた。
また田中氏は、以前、田中氏と同様に名誉毀損の対象とされ闘って来た寺澤有、鳥賀陽弘道らと共に、同裁判での闘争を通じて情報統制に対抗して いきたいと宣言している。
事実、白川氏による名誉毀損訴訟は田中氏が初めてではない。同様の内容の記事を書くメディアを白川氏は過去に何度も訴えて来ている。ここ３年 間以内でも少なくとも３−４のメディアが白川氏により、スラップ訴訟で提訴されている。月刊ファクタ、中央ジャーナル、東京アウトローズなど だ。しかし、ほとんどの被害者らが圧力に屈してか、スラップ訴訟に関して公にしていないのが現状だ。
田中氏の裁判は2011年３月11日の福島第一原発事故以来、初めての原発事業関連に置けるスラップ訴訟であり、同様に個人のフリーランスを標 的とした最初の訴訟でもある
名目は何であれ（税金・保険料・使用料etc.）法律によって保護されたうえで国民大衆から金をかき集め、それを使って好き放題をしている集団を許しておくわけにはいきませんね。
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国境なき記者団 プレスリリース
2012年7月10日
不公平な闘争
原発関連産業企業家 フリーランスに過大な賠償を請求
『国境なき記者団』は原発関連事業の元企業家である白川司郎氏が法廷という場をフリーランス・ジャーナリスト、田中稔氏を追い込める場として 利用している事実に遺憾を覚える。白川氏が訴えているのは田中氏が執筆した白川氏を巡る、政界、東京電力関連企業、福島第一原発事故と直結 する東京電力との人脈構図に関する調査報道の記事だ。
株式会社ニューテックの会長である白川氏は田中氏が昨年（2011年）12月、『週刊金曜日』に掲載した記事の中で、白川氏を”（東電原発 の）フィクサー”などと呼んだことへの名誉毀損行為などから約６７００万円（６７０，０００ユーロ）を請求。
同請求額には名誉毀損などの損害賠償、弁護士費用、そして各全国紙への謝罪文掲載広告費代などが含まれている。５月の第１回口頭弁論に続き、 昨日（7月9日）、東京地裁で第２回法廷が開かれた。次回の裁判は８月7日を予定している。
「田中氏が白川氏の名誉を毀損したかどうかを判断するのは我々の範囲の仕事ではないが、同フリーランスの法的な苦境の現状を知り愕然としてい る」、『国境なき記者団』はそう述べる。「異常なほど重い賠償が同ジャーナリストに課せられる現状、そして原告と被告側の間の大きな不平等な 経済格差が法廷闘争内にあるという事実を考慮し、東京地方裁判所は正当な対応と処置で臨むべきだ」
「もし、白川氏が田中氏の疑惑に反論したいのなら、彼が取るべき処置は『週刊金曜日』で自身の反論を執筆する権利を主張し、反論を同雑誌紙面 上に書き記すことだろう。しかし、我々（『国境なき記者団』）が目撃している限り、白川氏の行為はジャーナリストに対する報復処置そのものと しか言いようがない。その行為は、他のジャーナリストらが今後、同様の趣旨の話題に触れることを防止することを意図しているかのようだ」
「我々は東京地方裁判所に対して、直ちにこの裁判を中断するように要求する。例え、もし、田中氏が同裁判で勝訴したとしても、田中氏が被る経済的窮 地は避けられない事実であるからである。この裁判が長引くことにより、他のジャーナリストらが自ら報道の自由に対して規制を課す影響を与えかねない。福島 問題、そして東京電力、原発産業全般に関する不透明さを打ち破ろうと意気込むジャーナリストらが筆を一旦止め、 執筆を続行するかどうか躊躇する結果となるであろう」
田中氏は同記事で白川氏の疑惑の役割を東京電力、原発関連建設企業、そして亀井静香衆議議員など大物政治家、そして裏社会を繋ぐ仲介役として 描写。そして、その記述は全て公的な資料を根拠としている。（過去の記事、市民団体などからの調査報告書類など）また同記者は、白川氏が会長を務める警備会社が東京電力系の施設の警備事業をどのように受注してきたのかを明らかにし、白川氏と原発関連企業の人脈、東京電力 前会長・荒木浩、そして六ヶ所村の各燃料リサイクル施設などとの関連性を追及した。
５月の法廷前に田中氏（５２）は、白川司郎氏の代理人から『警告書』となるものを受け取り、法廷が開幕したら田中氏が経済的に大打撃を受ける ことが避けられないことが示唆されていた。
田中氏はこの裁判を"SLAPP（スラップ）”の例だと主張している。スラップ（公的参加者に対する戦略的訴訟：Strategic Lawsuit Against Public Participation)とは、フリーランスなどの孤立したジャーナリストや小さなNGO団体に対して、言論を封鎖する意図で利用される恫喝処置。膨 大な裁判費用と損害賠償などで被告側を追い込める戦略的な訴訟だ。
その訴訟の目的は裁判に勝訴することではなく、批判の口封じ、また他の人々 が批判に追随し、非難を繰り返したり、原告側を支援したりしないようにする効果を狙っている。
「この裁判は、原発関連事業により巨額の利益を享受してきた者によるジャーナリスト個人に対する明白な"原発スラップ”（恫喝訴訟、訴訟 SLAPP）であると考えます」、田中氏はそう公言する。
田中氏は昨日（7月9日）の口頭弁論法廷の後、『国境なき記者団』に対して、「もし、私がこの裁判に負けたら、誰も原発再稼働に対し、一切何 も言えなくなる。＜中略＞そういう意味で、この裁判の行方は、全てのジャーナリストらの将来に対して大きな意味を持っている」と述べた。
また田中氏は、以前、田中氏と同様に名誉毀損の対象とされ闘って来た寺澤有、鳥賀陽弘道らと共に、同裁判での闘争を通じて情報統制に対抗して いきたいと宣言している。
事実、白川氏による名誉毀損訴訟は田中氏が初めてではない。同様の内容の記事を書くメディアを白川氏は過去に何度も訴えて来ている。ここ３年 間以内でも少なくとも３−４のメディアが白川氏により、スラップ訴訟で提訴されている。月刊ファクタ、中央ジャーナル、東京アウトローズなど だ。しかし、ほとんどの被害者らが圧力に屈してか、スラップ訴訟に関して公にしていないのが現状だ。
田中氏の裁判は2011年３月11日の福島第一原発事故以来、初めての原発事業関連に置けるスラップ訴訟であり、同様に個人のフリーランスを標 的とした最初の訴訟でもある