・ 国際環境裁判所の創設提案 ゴルバチェフ

旧ソ連のゴルバチョフ氏が福島原発事故から１年後に「国際環境裁判所」の設立を提案しています。実際にチェルノブイリで原発事故を国のトップとして体験し、いかに環境や国民に多大な影響を与えることを知っている人物の提案は的を得ていますね。

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「私の人生は、チェルノブイリの前と後に分かれる」 ゴルバチェフ、事故後20年の告白

今回のルモンド紙のインタビューでゴルバチョフ氏は、「私の人生は、チェルノブイリの前と後に分かれる」と述べ、「チェルノブイリ」が転換点であったことを指摘するとともに、「チェルノブイリ」の事故で、たった「１機の原子炉の石棺」に、「１４０億ルーブル」もの巨費を投入せざるを得なかった事実を明らかにした。　「フクイチ」は原子炉だけで３機、それに４つの核燃プールがプラスされるため、後始末にかかる費用が空前のものになることを示唆する発言だが、実はゴルバチョフ氏は２００６年４月の「チェルノブイリ」２０周年の際、旧ソ連の崩壊の真の原因はペレストロイカではなく「チェルノブイリ」だと告白していた。 ゴルバチョフ氏 「国際環境裁判所」の創設と「脱原発」を明言： 2012年03月15日(木) 21時27分18秒



「ゴルバチョフ氏 「国際環境裁判所」の創設を！

ゴルバチョフは「フクシマ」原子力災害１周年を迎えた１２日、フランスのマルセイユでルモンド紙のインタビューに応じ、「国際環境裁判所」の創設を提言した。 　国際司法裁判所は「環境犯罪」が対象で、とくに企業のトップや国家指導者たちを裁く。 つまり、ゴルバチョフ氏は、「フクイチ」事故が、巨大な地球環境汚染であるとともに、日本の国家崩壊を招きかねない重大な事故であることも併せて示唆しているわけである。 ゴルバチョフ氏はまた、核軍備の廃絶とともに核の民生利用（原発）の廃止を選んだ国民を支持すると述べ、「脱原発」の姿勢を明確化した。 　


ゴルバチョフ氏は１９９３年に環境防護団体、 「国際緑十字（Green Cross International）」を創立、 地球環境の保全と取り組んでいる人物。 インタビューはマルセイユでの国際「水」会議出席に併せ、行なわれた。 　ゴルバチョフ氏はインタビューの中で、 とくに１周年を迎えた「フクシマ」にふれ、 「先進国の日本がフクシマの災害に直面、 いまも困難と闘っている」と指摘しており、 同氏の「国際環境裁判所」創設提言は、 「フクシマ」を念頭に（あるいは歴代東電トップ、日本政府責任者を念頭に？） 置いたものとみられる。 　

言うまでもなく、ゴルバチョフ氏はソ連共産党の書記長に就任した矢先の１９８６年、 「チェルノブイリ」の大惨事を経験した人物。 　今回のルモンド紙のインタビューで ゴルバチョフ氏は、 「私の人生は、チェルノブイリの前と後に分かれる」と述べ、 「チェルノブイリ」が転換点であったことを指摘するとともに、 「チェルノブイリ」の事故で、たった「１機の原子炉の石棺」に、 「１４０億ルーブル」もの巨費を投入せざるを得なかった事実を明らかにした。 　「フクイチ」は原子炉だけで３機、 それに４つの核燃プールがプラスされるため、 後始末にかかる費用が空前のものになることを示唆する発言だが 、実はゴルバチョフ氏は２００６年４月の 「チェルノブイリ」２０周年の際、 旧ソ連の崩壊の真の原因は ペレストロイカではなく 「チェルノブイリ」だと告白していた。 　→　http://www.gorby.ru/en/presscenter/publication/show_25057/ 　 　つまり、ゴルバチョフ氏は、 「フクイチ」事故が、巨大な地球環境汚染であるとともに、 日本の国家崩壊を招きかねない重大な事故であることも 併せて示唆しているわけである。 　

ゴルバチョフ氏はまた、核軍備の廃絶とともに 核の民生利用（原発）の廃止を選んだ国民を支持すると述べ、 「脱原発」の姿勢を明確化した。 　

・ 【「特定秘密保護法」と「集団的自衛権」が相乗する時】

北川高嗣さんのフェイスブックより転記。

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【「特定秘密保護法」と「集団的自衛権」が相乗する時】

さて、希代の悪法、「特定秘密保護法」は既に公布されている、
公布から一年以内に施行することとなっており準備中である。
「集団的自衛権」は、閣議決定され、これから関連法案が審議されていく。
ここでどういうことが起こるかと言えば、

【自衛隊派兵の理由が、秘密保護法を理由に秘密にされる】ということが起こる。

・現実に日本が参戦したイラク派兵は、「大量の核兵器保有」を理由に行われたが、実は、イラクは核兵器は保有していなかった。（実際に核保有に敏感なフランス、兄弟国とも言えるカナダすら参戦しなかった）

・ベトナム戦争、日本は憲法の集団的自衛権不履行を盾に参戦しなかったが、
「ベトナム戦争では、１９６４年にベトナム沖で米艦が攻撃を受けたトンキン湾事件をきっかけに各国が参戦したが、その後、事件の際の攻撃は米国の捏造（ねつぞう）だったことが発覚した。」

【当時の日本は集団的自衛権が行使できず参戦しなかった】。特定秘密保護法が施行されれば、こうした情報も検証できなくなる。

こんなことは、政府の信頼なしに出来ようものだろうか？

福島原発過酷事故という、歴史上最大の核事故に対し、
1．その理由も明らかでなく（推測としては地震による老朽化配管破断）
2．誰一人として責任も取っておらず、
3．福島の子供妊婦を含め、20mSv地帯に置き去りにしたままであり、
4．再稼働予定なれど事故再発時の避難計画すら全く出来ておらず、
5．汚染水は、事故以来大量に垂れ流したまま、しかも2年隠蔽、
6．そもそも、明白なメルトダウンを2ヶ月以上隠蔽し、ヨウ素剤も服用させず、国費数百億を投じ、法律（原災法）で定められたSPEEDIの結果も避難住民に知らせず、住民、国民を被曝させたい放題被曝させ、
7．IAEA認める唯一の非確率的先行指標である子供の甲状腺癌が８９件も発祥しており、摘出手術を行ったものの多くが、リンパ節転移、肺転移を起こしている。
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国土、国家、国民の安全も、生命も、財産も、保全しようというする意図が全く感じられず、
何の抜本的な、反省も、改善も、事故再発時の避難計画も無く、
国の未来そのものと言って良いはずの子供の命、健康の保全にも、
全く無頓着な政府を、いったい誰が、どうやって信頼しろというのか？

というのが、日本の抱える根本的な問題である。

即ち、憲法で守られた民主国家、平和国家であるにも関わらず何らの、【国民的コンセンサスがない】まま、国のあり方が、はっきり一部の為政者の妄想と、既得権者の利権保全のため、 改変されつつあり、【国民の基本的人権と、日本が世界に誓ったはずの恒久の平和が、大きく毀損】されつつある。

特定秘密保護法と、集団的自衛権の憲法解釈変更による容認の、組み合わせは、これを大きく推進させる。

「
【集団的自衛権行使　秘密保護法「盾」に自衛隊派遣理由、秘匿も国民議論できぬ恐れ】

政府が集団的自衛権を行使し、米国の要請などで自衛隊を派遣する際、その理由が国民に十分に知らされない恐れが出ている。今年１２月に施行される特定秘密保護法を「盾」に、政府が判断に至る議論を秘匿する可能性があるためだ。専門家は自衛隊派遣の是非を国民が判断できないまま、政府が戦争に突き進むことに警戒感を募らせている。

特定秘密保護法は、政府が「漏れると安全保障に著しい支障を与える恐れがある」と判断した情報を特定秘密に指定できると定める。対象となる防衛や外交など４分野２３項目のうち、参戦理由は「外国や国際機関との交渉内容や方針のうち安全保障に関する重要なもの」に当たる可能性が高い。森雅子内閣府特命担当相は１１日の記者会見で「２３項目に該当する場合に主務大臣が秘密指定する。それに該当するかどうか、という話になる」と述べ、参戦理由が特定秘密になる可能性を認めた。

集団的自衛権は、日本と関係が密接な他国への武力攻撃が発生し、日本人の生命や権利が「根底から覆される明白な危険」があると判断すれば発動できる。実際に米国などから協力要請があった場合、国家安全保障会議（ＮＳＣ）で審議し、内閣が決定するが「安全保障に著しい支障を与える恐れがある」と判断されれば、詳細な理由や議論の過程は秘密となる。第１次安倍内閣で防衛担当の内閣官房副長官補を務めた柳沢協二氏は「米艦が攻撃を受けて日本に防護要請した場合、なぜ米艦が攻撃を受けたのか―といった米軍の行動に関する情報は秘中の秘。表に出てこないだろう」と指摘。「そこを議論しないと参戦の正当性は説明できないが、材料が提供されない可能性は高い」とみる。

ベトナム戦争では、１９６４年にベトナム沖で米艦が攻撃を受けたトンキン湾事件をきっかけに各国が参戦したが、その後、事件の際の攻撃は米国の捏造（ねつぞう）だったことが発覚した。当時の日本は集団的自衛権が行使できず参戦しなかった。特定秘密保護法が施行されれば、こうした情報も検証できなくなる恐れがある。
」（（07/12 09:49 更新）北海道新聞：７月１２日朝刊掲載）