日本のマスコミはなぜか「共謀罪」成立に向けた野党の抵抗しか報道しませんが、そもそも与党である公明党は、「改憲ではなく加憲」を掲げて、特に「新たな国民の権利として個人のプライバシー権を加える」と言っていなかったでしょうか？
ところが、公明党は自民党と共に今回の「共謀罪」成立に見事に加担し、国民監視社会への一歩を逆に進めてしまいました。
支持母体である創価学会はなぜ抗議しないのですか？創価学会の . . . 本文を読む
反日外交でしか存在意義を発揮出来ない国ってあまりにも情けなくないですか？【「慰安婦」日韓合意】慰安婦問題を解決させない韓国 女性家族相候補に活動家の学者 個人請求権を政府が認める sankei.com/world/news/170… via @Sankei_news
— 世直し太郎 (@yonaoshitarou) 2017年6月14日 - 05:18
核抑止力を行使できる米国だから . . . 本文を読む