法科大学院、半数が廃止・募集停止：理想と現実

法科大学院、半数が廃止・募集停止　背景に政府読み誤り
朝日新聞
2017年7月31日03時51分

弁護士や裁判官ら法曹人口を大幅に増やす狙いで国が設立の旗
を振り、ピーク時には７４あった法科大学院の半数近くが、
廃止や募集停止になったことがわかった。

２００４年のスタート時に参入を広く認めたが、政府による
法曹の需要予測が外れたこともあり、来春に向けて募集を
続けるのは３９にとどまる。全体の志願者は最多だった０４年
の７万３千人の１割程度にまで落ち込んでいる。

青山学院大と立教大、桐蔭横浜大は今年５月、法科大学院の
１８年度からの学生募集をやめると発表した。３校を含め、
これまでに１５校が廃止、２０校が募集停止（予定を含む）した。

文部科学省が１５年度から司法試験の合格率などによって
大学院への補助金をゼロにする制度を導入したことで、
同年度に一気に１３校が募集を停止。

一方で、東大や京大、私立では早大、慶大、中大など一部の
法科大学院に人気が集中した。

全体の定員（２５６６人）に対する入学者は１７０４人に
とどまる一方、この５校の入学者がその４６％を占める。

背景には、政府の法曹需要の読み誤りがある。政府は０２年、
経済のグローバル化や知的財産分野の拡大で弁護士が足りなく
なると見込み、年間１２００人程度だった司法試験合格者を
３千人にする目標を閣議決定。

これを受け、大学は法科大学院を次々に新設した。自らの
法学部のブランド価値を上げる狙いもあった。
政府は１６年度までに９６４億円を支援した。

だが、法曹需要は増えなかった。裁判所が受理した事件数は
１５年は約３５３万件で、０４年より約４割減。

また、法科大学院修了者の司法試験合格率を７～８割と見込
んだが、最近は２割台に低迷していた。１１年からは経済的
な事情を考慮し、法科大学院に通わなくても司法試験の受験
資格が得られる「予備試験」も開始。

直近の司法試験では合格者の約１５％を占め、法科大学院の
意義が問われる事態になっていた。

・・・

法科大学院　撤退相次ぐ　来年度から立教・青学が募集停止
毎日新聞2017年9月12日 23時28分

法務省は１２日、今年の司法試験合格者を発表した。５９６７人
（昨年比９３２人減）が受験し、１５４３人（同４０人減）
が合格した。法科大学院を修了しなくても司法試験受験資格
を得られる「予備試験」の通過者は２９０人を占めた。
合格率は７２．５０％と、どの法科大学院よりも高かった。

法科大学院を巡っては、廃止や学生の募集停止が相次いで
いる。

今年５月、立教大や青山学院大が来年度からの募集停止を
発表するなど首都圏の有名私大も撤退。法科大学院の制度
は２００４年度から始まり、ピーク時で７４校が存在したが、
文部科学省によると、来年度に学生を募集するのは３９校
にとどまるという。

法科大学院は、多様な経歴を持つ法曹（裁判官、検察官、
弁護士）の育成を目指し、社会人や法学部出身者以外も
対象に始まった。当初は、修了者の７～８割が合格できると
されたが、合格率は当初から低迷。法科大学院志願者も
０４年度に７万２８００人だったが、今年度は８１５９人
にまで激減している。

背景には、政府の法曹需要の見通しの誤りが指摘されている。

「事前規制型から事後救済型の社会となり、司法の果たす役割
が大きくなる」との考え方から、政府は０２年に「１０年には
司法試験合格者を年間３０００人程度」との目標を閣議決定。

しかし、法曹需要は伸びず「就職先がない弁護士」などが
社会問題化するに従って、司法試験希望者も減っていった。

そのため、政府は１３年に「３０００人」の目標を撤回せ
ざるを得ず、１５年６月に「年間合格者を当面１５００人
程度を下回らないようにする」ことを柱とした提言を打ち
出した。

法科大学院が低迷する中、「予備試験」の存在感は増して
いる。「例外ルート」の予備試験通過者の合格率（７２．５０％）
は今年も、法科大学院修了者の２２．５１％を大きく
上回った。法科大学院をくぐらなくても司法試験が受けら
れる「抜け道」が、実際には「本線」になっているとの指摘
もある。

文科省は法科大学院の再編を促そうと、１５年度から合格
状況や定員充足率で決める新たな補助金額の算定制度を開始
した。また、政府は法曹離れを食い止めようと、司法試験
合格後に司法研修所などで約１年間学ぶ司法修習生に対し、
一律月額１３万５０００円を給付する制度を導入。

１１年に国の財政難を理由に廃止された「給費制」
（月額約２０万円の給与の支給）の事実上の復活で、
今年度の司法修習生から導入される。


・・・

朝日新聞には、すでに廃止した法科大学院と、募集停止
の大学院を載せていました。


廃止や募集停止した法科大学院

【廃止】姫路独協大、神戸学院大、大宮法科大学院大、
東北学院大、駿河台大、大阪学院大、新潟大、信州大、
香川大・愛媛大連合、鹿児島大、白鷗大、東海大、
明治学院大、愛知学院大、龍谷大

【募集停止（予定も含む）】静岡大、島根大、熊本大、
北海学園大、独協大、青山学院大、国学院大、成蹊大、
大東文化大、東洋大、立教大、神奈川大、関東学院大、
桐蔭横浜大、山梨学院大、中京大、名城大、京都産業大、
広島修道大、久留米大


司法試験の合格を目指している方々には、法科大学院を修了
すると貰える「法務博士号」の学位など、もらっても意味が
ありませんので、「例外ルート」で効率よく、そして無駄な
出費（法科大学院の高額な学費）を抑えて、司法試験に合格
することが第一であり、このような事態になるのは、当然と
言えば当然の流れでしょうね。

少しでも、法科大学院を修了すれば、例外ルートの人よりも
点数を嵩上げしてくれる等メリットがあるならばともかく、
試験は100％実力での勝負ならば、わざわざ大学院で単位を
取る努力などするよりも、試験直結の学び方をするでしょう。

ですが、弁護士が増えていることには間違いないです。

過払い金の手続きをするような仕事に就いている勤務弁護士
が相当数いますが、これは弁護士を多く輩出した結果の１つ
だと思いますよね。

最近では、Ｂ型肝炎訴訟の無料相談＆着手金ゼロを謳う弁護士
法人のＣＭもよく見かけます。

司法試験を目指していた頃と今とでは、弁護士自身も理想と
現実の狭間で悩んでいる方もいるのではないでしょうか。

・あらゆる訴訟問題を手掛けたい
・社会的使命を帯びた法律家として生きたい
・司法と対峙出来る弁護士を目指していた　等

しかし、現実問題は、いきなり独立開業しても食っていけない。
経験を積める弁護士法人には、なかなか入れない。
昔のような、イソ弁（居候弁護士）のように下積みする事務所
がほとんど無い等、そうなると食って生きて行くためには、
逃げも隠れも出来ない、大手・中堅クレジット会社、大手・中堅
消費者金融からの債権取り立てのような仕事になってしまう
のでしょう。

それも、随分と取り立てて、弁護士法人は稼いだでしょう。
しかし、掘り起こしまくって、金の鉱脈ももう無くなってきて
おり、過払い金という大金山の閉山も間近に迫っています。

そろそろ、弁護士資格の本領発揮を見せないと、弁護士でさえ
更に厳しい時代が近いということですね。