「郵政改革の基本方針」発表される

「郵政改革の基本方針」の全文　
２０日に閣議決定された「郵政改革の基本方針」の全文は以下の通り。

　郵政事業の抜本的見直し（郵政改革）については、国民生活の確保及び地域社会の活性化等のため、日本郵政グループ各社等のサービスと経営の実態を精査するほか、以下によるものとして検討を進め、その具体的な内容をまとめた「郵政改革法案」（仮称）を次期通常国会に提出し、その確実な成立を図るものとする。

　１　郵政事業に関する国民の権利として、国民共有の財産である郵便局ネットワークを活用し、郵便、郵便貯金、簡易生命保険の基本的なサービスを全国あまねく公平にかつ利用者本位の簡便な方法により、郵便局で一体的に利用できるようにする。

　２　このため、郵便局ネットワークを、地域や生活弱者の権利を保障し格差を是正するための拠点として位置づけるとともに、地域のワンストップ行政の拠点としても活用することとする。

　３　また、郵便貯金・簡易生命保険の基本的なサービスについてのユニバーサルサービスを法的に担保できる措置を講じるほか、銀行法、保険業法等に代わる新たな規制を検討する。加えて、国民利用者の視点、地域金融や中小企業金融にとっての役割に配慮する。

　４　これらの方策を着実に実現するため、現在の持ち株会社・４分社化体制を見直し、経営形態を再編成する。この場合、郵政事業の機動的経営を確保するため、株式会社形態とする。

　５　なお、再編成後の日本郵政グループに対しては、更なる情報開示と説明責任の徹底を義務付けることとする。

　６　上記措置に伴い、郵政民営化法の廃止を含め、所要の法律上の措置を講じる。

（2009年10月20日11時54分 読売新聞）

此れで郵便局に預けられた国民の財産は、海外に流出されずに済むのだろうか？
郵政事業は分社化されずに、一つの会社として株式会社にされるらしい。

昨年末かんぽの宿がオリックスに譲渡されそうになった事が有ったが、
当時の鳩山総務相が頑張って、白紙に戻してくれたのだった。
又郵政株も金融危機で底値になっている時に、売却される手はずになっていたらしいけれど、此れも麻生元総理と鳩山元総務相達が頑張って、
売却は株価が落ち着いてからと言うことにして、郵政株が安く外資の手に渡ることを何とか防いでくれたのだった。
麻生元総理にもう少し根性が有って、４分社化反対とか、西川社長を認めないと言って頑張っている鳩山邦夫元総務相の頑張りを、断固採用していたなら、
自民党も此処までの凋落を嘆く事にもならなかっただろうにと、ちょっと哀れにさえなってくる。
でもあの時の総理と総務相が、麻生氏と鳩山邦夫氏でなかったら、郵政は今どうなっていたか知れない、危うい状態であったのだった。

しかし麻生元総理のへたれのお陰で、民主党は大躍進を遂げて、小泉改革なるもののまやかしであった事も白日の下に晒される事になったのだから、
ある意味麻生太郎氏は、郵政事業守護と、政権交代の翳の功労者だったのかもしれない。