沖縄返還でのの密約について、いち早く疑惑を報じた西山太吉さんは、
機密文書の入手方法が違法であったと言うことで逮捕され、人生を狂わされてしまわれた。
それなのに、法律違反の密約をした者達は、それからも天下の大道を大手を広げて渡り続けていたのだった。
今回は政権交代で、この事情が暴かれたけれど、自民党政権が続いていたら永遠に分からなかったかもしれない。
国際間の問題で、すぐには公表できない事もあるかもしれないけれど、
これからは日本もアメリカと同じように、
一定年数後には公表すると言う制度を作っておくべきなのではないだろうか？
政治家や官僚が自分達の勢力安定の為に、国民の利益を踏みにじるような事を行ったら、
何十年後かであっても、必ず同胞の知るところとなると言うことになれば、
その時の担当者も、後で自分自身だけでなく子孫も、
恥ずかしくて道も歩けなくなるような事を決めるのをは、ばかるのではないだろうか？
例え完全に止める事は出来ないとしても、ある程度の歯止めにはなるのではないかと思える。
以下に、衆院外務委員会での元毎日新聞政治部記者の西山太吉さん（７８）が参考人の一人として意見を述べたことに関するニュースを引用させていただく。
（引用始め）
日米密約：西山さん「裁かれてしかるべき者裁かれず…」
沖縄返還（７２年５月）の際に、日本側が米軍用地の原状回復補償費を肩代わりした密約問題が取り上げられた１９日午前の衆院外務委員会。いち早く疑惑を報じた元毎日新聞政治部記者の西山太吉さん（７８）は参考人の一人として意見を述べ、一貫して密約を否定してきた政府について「本来、裁かれてしかるべき者が全く裁かれずに今まで来ている」と語気を強めて批判した。【合田月美、篠原成行】
西山さんは、密約問題を巡り外務省の事務官を通じ機密電文を入手したとして国家公務員法違反の疑いで７２年に逮捕された。服部良一委員（社民）から「ある意味人生をむちゃくちゃにされた。国や外務省に言いたいことはないか」と問われた西山さんは「公平なる裁き、法の下の平等、その原則が完全に破られてしまった。本来、裁かれてしかるべき者が全く裁かれずに今まできている」と心情を吐露した。西山さんは「政府の密約は今まで全く追及されてこなかったが、ようやく三十数年たって検証された。日本の構造や日本全体を覆っているグレードの低さが問題。司法も政府権力もマスコミも。そして主権者の政治意識も全部その中に入ってくる」と訴えた。
西山さんは自ら報じた密約疑惑について「氷山の一角」と指摘し、その後の「思いやり予算」（在日米軍駐留経費負担）につながる日本側の財政負担を決めた「密約」について「最も国民が知らなければならないものだ」と力説した。外務省内で密約関連文書が廃棄された疑いにも言及し、「官僚ベースでは明らかにされない。国会が国政調査権を発揮してほしい」と指摘した。
西山さんは委員会終了後、「何十年ぶりの国会で戸惑いと緊張で上がってしまった。こういう場で発言させてもらう日が来るとは想像だにできなかった。隔世の感がある」と感想を述べた。
◇３８年前、政府は一貫否定
沖縄返還が翌月に迫った７２年４月の国会でも、密約問題は取り上げられていた。旧社会党の横路孝弘議員（現衆院議長）らは、西山太吉さんから入手した外務省の機密電文を手に追及したが、政府側は一貫して密約を否定し続けた。
電文には、米軍用地の原状回復補償費４００万ドルを日本側が肩代わりして対米支払いを３億２０００万ドルに積み増す経緯や、肩代わりを了解する秘密書簡の作成を米側から求められていたことなどが示唆されていた。
これに対し、福田赳夫外相（当時）は「４００万ドルを上乗せして３億２０００万ドルとなったことはいかなる過程においてもない」「良心においてお答え申し上げる。虚偽の答弁は一切しておりません」と真っ向から否定。吉野文六・外務省アメリカ局長（同）も「我々は（米の要求に）絶対に応じなかった。メモ（秘密書簡）はない」と述べていたしかし、今月９日に公表された外務省調査チームの報告書は肩代わりの事実を認め、政府側答弁が虚偽だったことを裏付けた。
西山さんは、機密電文を入手したことで罪に問われて７８年に有罪が確定したが、最高裁決定は「早晩国会における政府の政治責任として討議批判されるべきであったもの」と国会での真相解明を注文していた。【臺宏士】
◇ことば 沖縄返還協定を巡る密約
７２年５月に発効した沖縄返還協定の交渉過程で、米側が負担するはずだった土地原状回復費用などを日本が肩代わりすることにした日米間の密約。密約を報じた西山太吉毎日新聞記者（当時）らが７２年、国家公務員法違反の疑いで逮捕された。００年、米国の情報公開で密約を裏付ける公文書が判明。西山氏は、関係文書の情報公開などを求める裁判を起こし、０６年には元外務省アメリカ局長の吉野文六氏が密約の存在を証言した。外務省の有識者委員会は９日、「広義の密約」があったと認定する報告書を公表した。
