そろそろフットサルにも復帰出来るかなと思っております。
さて、先日土地案内の為、不動産屋さんと打ち合わせをしました。その
不動産屋さんは周辺環境が抜群な所をいつもピックアップしてくれ、惜しみなく情報を提供
してくれる方で付き合いは10年程になります。
いつものように、お客様のニーズ+αの土地情報を頂いた時の事でした、「この土地は
周辺の土地の値段と比べると少々高い、1万円/坪安かったらすぐ買い手が見つかる好物件だが
もう少し様子を見る」とのこと、また、「消費税前が勝負でそれまでに売れなかったら、増税後
下げるように地主さんに話をしてみるかな」ともこぼしていた。
この話を聞いて、増税後の住宅の冷え込み方は、もしかすると和らぐのかな?と瞬間思った。
実は土地は消費税対象外、そんな中建物の増税分を考えてこのような動きに走る不動産屋・住宅会社・自治体は
少なくないと思った。今、国でも増税後の住宅の冷え込みを緩和する為、住宅ローン控除の恩恵を
もっと受けられるような体制をとるなど水面下では進んでいるなどの話はちらほらと聞く。
が、しかし今回の増税は「税と社会保障の一体改革」ここで改革しておかなければ、我々の未来は無いという
不退転の覚悟で臨んでいる法案、果たして増税した分を取り返せるだけの何かはあるのか?
又は、車のエコカー補助金のように終了しても会社側でそれに見合うだけの補填サービスはあるのか?
答えはNOである。といった見方が多いでしょうか?実は私もそう思います。企業努力にも限界があると思いますし
現に当社では決算キャンペーンですら渋いです(笑)
ですから、ここ1・2年で計画されるのであれば税率が上がるまでに気持ちの整理をつけて戴き少しでも
ご自身の負担を少なくしてもらいたいと願います。
上記の表は注文住宅などの請負契約に関する経過措置です。お勧めは”まるいちばん”の平成25年9月30日までの契約です。
この日までに本当に自分に必要な会社と巡り合うことが出来たならば税率は5%が保証されます。
ただ間違っても、消費税が上がるから家を建てようという、乏しい発想だけはしないようにしてください。
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