【第72回】住宅ローン減税

　今月24日、住宅ローン減税について、2013年度の税制改正大網が決定しました。

　14年4月に予定されている消費税率引き上げの前後で駆け込み需要やその反動による影響が大きいと
考えられる住宅に関しては、住宅取得者に対して住宅ローン減税拡充などの負担軽減措置を盛り込んである模様です。
住宅取得に関する税制上の主な措置は以下のとおりです。

　所得税に関しては、13年末で期限が切れる住宅ローン減税を4年間延長する。
そのうち、消費税率が8％に引き上げられる14年4月から17年末までに入居する場合は、
ローン残高4000万円を上限として年末残高の1％を10年間にわたり所得税などから差し引くことができるようにする。
最大控除額は各年40万円で総額400万円。長期優良住宅と低炭素住宅の各認定住宅に入居する場合は、
ローン残高5000万円を上限とし、最大控除額は各年50万円で総額500万円とする。

　所得税だけでは控除の枠を使い切れない者を対象とした措置も講じる。
住民税における住宅ローン控除を14年1月から17年末まで延長し、
そのうち14年4月から17年末までに住宅を取得した場合の控除限度額を最高13万6500円まで上げる。
さらに、この住宅ローン減税拡充措置によっても効果が限定的な所得層を対象とした給付措置を検討する方針だそうです。

　現状、住宅ローン減税の恩恵を受けられている方は少ないのが現状です。地方ではこの世帯が本当に多い
住宅ローンを借りている額に対して純粋に控除していただける措置を望みたいものです。