中国ネットウオッチ

 

 

 

 

　東京五輪決定で噴出　若者たちの“対日憎悪”

 

 

 

２０２０年夏期五輪の東京開催決定を受けて、中国のネット上には不満の声があふれた。「ボイコットしよう」「いや、中国の国旗を日本の領土に翻そう」。中国の若者たちの反日感情を注意深く観察すると、中国メディアが喧伝する「日本の右傾化」への反発ではなく、精神の奥底に刷り込まれた根深い“憎悪”の存在が浮かび上がる。

共産党機関紙・人民日報系の環球時報が運営するサイト「環球網」。東京の五輪誘致成功を伝えるニュースへの反応として、「憤怒」を選んだネットユーザは２０３４人で、「うれしい」（２８３人）の７倍超に上った。中国版ツイッター「微博」の書き込みを概観しても、賛否の割合は似たような状況だ。

　特に悪意に満ちた書き込みになると、「東京五輪を阻止できる可能性はある」と題し、巨大地震の発生や領土をめぐる「隣国」との紛争による国土破壊などに“期待”を示す。

　「東京五輪をボイコットしよう」。「誘致成功はカネで買ったものだ」。こうした声も目についた。

　２０代前半の女性とみられる女性はこう記した。

　「まあ小日本で五輪をやるのもいいさ。そのときは自分の子供を抱いて東京に行き、あの醜い国を記憶させよう」

 彼女は一度も日本に来たことがなく、日本人の友人もいないのだろう。何も知らない国をなぜ、ここまであしざまに言えるのか素朴な疑問も湧くのだが、これは１９９０年代以降に隆盛を極めた反日教育と抗日戦争ドラマで育った若者たちの標準的な姿なのかもしれない。

反発派に多かったのが「東京に決まってしまった以上、中国選手が競技で活躍することで、日本の領土を五星紅旗（中国国旗）で埋め尽くし、義勇軍行進曲（中国国歌）を響かせよう」という主張だ。

　社会の格差拡大や官僚の腐敗を背景に、若者の間でも唯一の執政党である共産党への不信感は小さくないのだが、ナショナリズムをくすぐられる話題になると一気に忠誠心が戻ってくるようだ。

　ちなみに日本をこき下ろすときに多用されるのが、「島国」という言葉。中国の若者にとって国土の広さは彼らの誇りの大きなよりどころであり、小日本という悪態に代表されるように「狭い日本」は彼らの優越感のツボにはまるのだ。「４００メートルリレーでは日本を一体何周しなきゃいけないんだ？」とちゃかして喜ぶのである。

 日本の領海と排他的経済水域を合わせた海域は約４４７万平方キロで、中国が実際に支配する海域の５倍におよぶことを彼らは知らない。ただ知っている大人たちは近隣の海にまで手を出そうとするから、それはそれでやっかいなのであるが。

日本を支持する声も　若者の間に日本を支持する声が一定程度あるのも事実だ。

　「日本は確実に世界から尊敬を受けている民主国家だ。中国による妨害工作は何の役にも立たなかったじゃないか」。こうした少数派の意見は、「お前は頭がどうかしたのか」と多数派のネットユーザーから攻撃を受けるはめになる。

　ただ「本番に向けてしっかり日本語を勉強したい」といった前向きな声をみると、かすかな希望も湧いてくる。

　一方、台湾のネット上の反応はどうか。「祝福！」「私も少し感動した。日本は素晴らしい国だ」といった肯定的な意見の割合が、中国に比べると格段に多い。また「台湾にはいつ順番が回ってくるんだ」と将来の台湾開催を切望する声もかなり見られた。

　一方で、「放射能オリンピックになるぞ」など既視感のある悪態コメントも散見された。これについては「アクセス制限を超えてコメントする大陸の中国人がうっとうしい」という台湾人ユーザーの指摘もあったが、そういうことなのか。

　建前をすっ飛ばして発信者の本音と無意識がにじみ出てしまうのがネットメディア。中国の主要ネットユーザーである若者層の“集合無意識”を見せつけられた気がした

 

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沖縄で進む 『中国属国化』 計画

 

　　　http://youtu.be/5vTd1Nj6KIk

ASEANへの生産拠点分散

 

 

 

ＡＳＥＡＮへの生産拠点分散加速　直接投資、中国上回る

 

 「チャイナ・プラス・ワン」と呼ばれ、中国から東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に生産拠点などを分散し、直接投資を拡大する動きが加速している。国の頭文字を取り「ＶＩＰ」と言われるベトナム、インドネシア、フィリピンへの動きが顕著であり、ミャンマーへの関心も高い。

　日本貿易振興機構（ジェトロ）などによると、今年上期（１～６月）の日本からの直接投資は、対ＡＳＥＡＮが１兆２００億円、対中国が４９００億円。昨年通年は、それぞれ１兆１５００億円と１兆７００億円だった。２００９年以降、対ＡＳＥＡＮ投資が今年の上期を含めて連続して中国を上回った。この傾向は定着して、足元で拡大している。

　また、ジェトロの「国・地域別情報」へのアクセス数（１２年度）をみると、伸び率は対前年比でミャンマー６６％、フィリピン１５％、インドネシア１３％で、これらへの日系企業の関心がとくに高い。逆に、中国はマイナス８％

  

ＡＳＥＡＮに進出している日系企業の６１・４％が、今後事業を拡大するとしているのに対し、中国進出企業では５２・３％で、１１年の６６・８％から低下した。中国からの「縮小・移転・撤退」は５・８％と、１１年の４・４％から増えている。

　この傾向は中国の景気減速や労働賃金の上昇、反日デモ、尖閣諸島問題の影響が要因だ。一方、ＡＳＥＡＮでは中間層の拡大などによる旺盛な購買力や、豊富な労働力と低い労働賃金などが、日系企業を引きつけている。中国の賃金を１００とした場合、フィリピン７７、インドネシア７０、ベトナム４４、ミャンマー１６だ。

　フィリピンでは、ここ１、２年で日系企業の新工場設立が相次ぎ、中国から生産工場の一部を移すケースなどが目立つ。ミャンマーでは縫製、製靴を中心に、ベトナムでは縫製、電機、電子、自動車部品などの分野で、中国から生産の一部が移管されている。

　アナリストは「中国に生産拠点が集中するリスクを軽減するため、ＡＳＥＡＮに拠点を開設し中国から生産をシフトする動きは、今後も強まる」と指摘する。

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