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南海トラフ地震で大阪の高層ビル、大損壊か 長周期振動が影響
南海トラフで地震が起きた場合、最大想定ではないマグニチュード（Ｍ）８級の規模でも東京都内や大阪湾周辺で、高層ビルが長周期地震動で大きく損壊する可能性があるとの試算を、防災科学技術研究所（茨城県つくば市）が２日までにまとめた。
３０、４５、６０階建て相当の建物のデータを調べた。建築の専門家によると損壊の程度は、倒壊や床の落下などはないが、フロア全体が大きく変形し、建物への立ち入り禁止の措置も必要になる。
南海トラフ地震で想定される最大規模はＭ９級だが、それよりも小さな地震でも深刻な被害が出る恐れが示された。政府の評価では、今後３０年以内にＭ８以上の地震が起こる確率は６０～７０％。新たな防災対策が急務となりそうだ。
国土交通省は２７日、平成２６年度予算の概算要求を発表した。総額は２５年度当初予算比１６・３％増の５兆８５９０億円で、このうち公共事業関係費は１６・６％増の５兆１９８５億円。インフラの老朽化対策や巨大地震に備えた防災・減災対策に重点配分したほか、八ツ場ダム（群馬県）の本体工事費を５年ぶりに盛り込むなど「金額的には前向きな要求」（国交省）となった。
総額のうち成長戦略に重点配分する特別枠「新しい日本のための優先課題推進枠」には１兆２４１８億円を計上。道路や港湾施設などインフラの維持管理・更新を進めるための経費で３７３１億円、南海トラフ巨大地震などに備えた公共施設の耐震化や津波対策に１２３４億円を盛り込んだ。
東日本大震災復興特別会計には７０８７億円を計上。岩手、宮城、福島３県の災害公営住宅の整備や沿岸部の堤防のかさ上げ、道路の耐震化などを進める。
また、民主党政権が事業の凍結を決めた八ツ場ダムについては、本体工事費を含む事業費として国費ベースで５０億円を計上。地方自治体の負担を含めた事業費は総額９９億円で、要求が認められれば２６年度から本体工事が始まる。
長期固定金利型の住宅ローン「フラット３５」の融資上限は撤廃し、購入費全額が借り入れ可能にするための経費などとして２６８億円を求めた。
一方、２６年から各種割引を大幅に縮小する方針としている高速道路の料金割引の財源は金額を示さない事項要求とした。
本州四国連絡高速道路会社への出資金は、２５年度での打ち切りを地元自治体と合意しているため、要求しなかった。
この日は２６年度の税制改正要望も公表。耐震や省エネ、バリアフリー化を進めるための改修に対し、所得税を軽減するなどの特例措置を盛り込んだ。
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