中国漁船衝突事件の船長釈放、仙谷元官房長官 法務次官に要望 認める
尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖で平成２２年９月に起きた中国漁船衝突事件をめぐり、仙谷由人官房長官（当時）が、菅直人首相（同）の意向も踏まえ、公務執行妨害で逮捕された中国人船長を釈放するよう法務・検察当局に水面下で政治的な働きかけを行っていたことが２３日、分かった。仙谷氏が同日、産経新聞の取材に応じ、認めた。仙谷氏は、衝突事件と同時期に大阪地検特捜部による証拠改竄（かいざん）事件が発覚したことで大野恒太郎法務事務次官と面会することも多くなったことから、「次官とはいろいろ話をした。私の政治的な判断での要望については当然、話をしたと思う」と述べた。事件当時、菅政権は横浜市でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を２２年１１月に控えていた。中国側が参加を見合わせれば日本のメンツがつぶれる可能性があると焦った菅氏から解決を急ぐよう指示があったことも認めた。仙谷氏は「政治的な配慮をする必要があるかもしれないと思い、問題提起した」という。 仙谷氏は、船長釈放決定に先立ち法務・検察当局からの要請に応じ、外務省の課長を参考人として那覇地検に派遣し、外務省の立場を説明するよう自ら指示を出していたことも認めた。 那覇地検は「国民への影響や今後の日中関係も考慮した」として船長を釈放したが、菅、仙谷両氏は当時「検察独自の判断だった」と強調していた。
中国漁船衝突事件 平成２２年９月７日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で違法操業していた中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突。船長は翌日、公務執行妨害容疑で逮捕されたが、那覇地検は同月２５日に処分保留のまま釈放、２３年１月に起訴猶予処分とした。那覇検察審査会の強制起訴議決を受けて検察官役の指定弁護士が２４年３月に船長を強制起訴、那覇地裁は訴状を送達できなかったとして同年５月、公訴棄却を決定した。
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靖国神社に放火目的？で侵入 容疑の韓国人を逮捕 警視庁公安部
靖国神社（東京都千代田区）に不正に侵入したとして、警視庁公安部は建造物侵入の現行犯で、韓国籍の無職、カン・ヨンミン容疑者（２３）を逮捕した。公安部によると、容疑を認めている。
同神社拝殿にペットボトルに入った引火性のトルエンとみられる液体を投げかけようとし、リュックサックの中からライター２個が見つかったことから、公安部は放火目的で侵入した可能性があるとみて、詳しい動機を調べている。
逮捕容疑は、２２日午後５時ごろ、千代田区九段北の同神社に不正に侵入したとしている。
同神社の男性衛視が同９時ごろ、南門近くのトイレ裏に隠れているカン容疑者を発見。敷地外に連れ出そうとしたところ、リュックから２リットル入りのボトルを取り出し、中身の液体を拝殿に投げかけようとしたため、取り押さえたという。
中韓を「無視」し日本の正当性訴え 首相「右傾化」偏見払拭の旅 ニューヨークに４日間滞在
カナダ、米国へ向けて出発する安倍首相と昭恵夫人＝２３日夕、羽田空港
安倍晋三首相は、ニューヨークに４日間滞在する長めの日程を組んだ。首脳外交を極力抑え、多数が集まる前での演説を重視しているのが特徴だ。中国や韓国の策謀により国際社会に「右傾化政権」などとの反日的な偏見が生じているのを踏まえ、女性や人権問題を重視する「安倍外交」をアピールし、偏見を解くのに努める考えだ。
「国連総会の演説を通じて、国際社会における日本の存在感をしっかりアピールしていきたい。特に、シリア問題への貢献、２１世紀の女性の役割の重要性に焦点を当て、日本政府の女性重視の姿勢を世界に向けて発信したい」
首相は出発に先立ち、羽田空港で記者団に、こう意気込みを語った。
首相として国連総会に出席するのは初めて。平成１８年の第１次安倍内閣では、首相指名と組閣の日程が重なり、出席できなかった。
首相は、内閣改造を見送り、秋の臨時国会の召集を１０月１５日まで遅らせたことで、ニューヨーク訪問に時間を割く余裕が生まれた。
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首相の長期滞在にはほかにも理由がある。中国や韓国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）や慰安婦問題、さらには集団的自衛権行使などをめぐり世界中で「右傾化した安倍政権」との批判を展開していることが大きい。
政府筋は「『右傾化』という偏見をいい意味で裏切る旅にしたい」と今回の訪問の意義を強調する。
首相は、２７日に予定されている国連総会での一般討論演説では、半分以上を「女性と人権」のテーマに充て、紛争下の性犯罪など具体例をあげながら改善策を訴える。最近は韓国の市民団体が米国内で慰安婦像を相次ぎ建立していることも念頭に「過去の負のイメージばかり背負わされるのでなく、安倍政権が未来志向で地球規模の女性問題に取り組む姿勢を訴える」（首相同行筋）という。
「保健と開発」をテーマに２０１５年以降の世界目標を探る日本主催のイベントにも出席する。１４日には世界的に評価の高い英医学誌「ランセット」に寄稿、国民皆保険制度のノウハウを海外に提供するなど、国際保健外交を積極的に進める意向を示している。
一方、一般討論演説では、昨年の総会で日中間が激論を交わした尖閣問題には直接触れず、「法の支配」の重要性を短く説くのみにとどめる。中韓を名指しすることも避ける。両国を「無視」し、日本の正当性を訴えていく。
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