他社より高性能部品をライバル社に販売 http://youtu.be/uxnx1Q0sY7w
中国の無人機「翼龍」が周辺諸国、世界の脅威に!?
中国が開発した軍事用の無人機が、低価格を武器に世界に拡散しそうです。
2013年9月9日中国の無人機が尖閣諸島に飛来
防衛省統合幕僚監部は９日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）北東の公海上空で同日午前、無人機とみられる航空機が数時間にわたり飛行したと発表した。機体は日本が設定している防空識別圏に入ったため、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）して対応、領空侵犯はなかった。同省は「国籍不明」としているが、中国機とみられる。
無人機は北西方面から沖縄県・尖閣諸島の北東約２００キロの空域まで南下した後、同じ経路で戻った。同省が確認した飛行時間は数時間で、高度は明らかにしていない。自衛隊がレーダーで探知し、スクランブルした戦闘機のパイロットが見たところ操縦席が見当たらず、無人機と判断したという。
防衛省は撃墜も視野に対応
防衛省は中国軍の無人機の日本周辺での飛行が初めて確認されたのを受けて、無人機が日本の領空に近づいた際の対処方法の検討を進めていて、万が一、領空を侵犯して、国民の安全が損なわれかねない事態となった場合、撃墜も視野に対応することにしています。
飛行高度などの性能はそれほどでもない
ロシアの関連サイトは、「翼龍」について、「米ＭＱ―９リーパーの模造品ではなく、中国の自主開発だ」と指摘している。「翼龍」の飛行高度は最高で５３００メートル。全長は９．３４メートルで、主翼の長さは１４メートル、航続距離は４０００キロ、航続時間は２０時間だ。
ＭＱ―９リーパーの飛行高度は最高１万５０００メートル、全長は１１メートル、主翼の長さは２０メートル、航続距離は５９００キロ、航続時間は１６～２８時間となる。
出典価格差３０倍、中国の攻撃型無人機「翼龍」 米軍機とのコスト比較が話題に :
翼龍の大きさは、米国の無人機「プレデター」と同規模で、同じく偵察と攻撃を一体化させた無人機だ。翼龍は2発の空対地ミサイルを搭載でき、また旧式の戦闘機よりサイズが小さく、低騒音型だ。
出典中国製無人機「翼龍」 アラブ、ウズベキスタンに輸出（
低価格なため世界中に輸出されそうだ
「翼龍」の価格はおよそ１００万ドル（約８１２８万円）。ＭＱ―９リーパーの価格は最高で３０００万ドルで、価格差は３０倍
翼龍はすでに海外の買い手から高く評価されている。アラブ首長国連邦が調達する1期目の翼龍は、2010年にすでに交付された。中国の無人機が中東諸国向けに販売されるのは、これが初となった。また報道によると、ウズベキスタンもすでに翼龍を購入した。
尖閣諸島、北朝鮮国境付近に投入
尖閣諸島（中国名・釣魚島）の偵察では既に日常的に使用されている。
報道によると、遼寧省当局は北朝鮮との国境監視に無人機を使用し、黄海と渤海湾の管轄区域を監視するため、沿岸部の大連と営口に無人機基地を建設中という。
実戦投入も近いと予測される
中国が無人機の保有数を増やし、偵察や攻撃に活用しようとしていることは確かだ。中国人13人を殺害したミャンマー（ビルマ）の麻薬密売組織の首領を逮捕するため、中国当局が無人機の使用を検討していたことが最近報道された。計画は実行されなかったが、中国がオバマ米政権に倣って他国の領土で無人機攻撃を仕掛けていいと考えているのは明らかだ。
米国中央情報局（CIA）出身の専門家集団が運営する民間の安全保障調査機関「リグネット」は、中国がこれからの軍事や安全保障面での活動で無人の偵察機、攻撃機の効用を十二分に意識して、無人機の開発に国家資源を投じて、全力を挙げることも確実だとして、米側各方面への警鐘を鳴らした。
河野談話の欺瞞性さらに 事実上の日韓「合作」証言
証拠資料も日本側の証言者も一切ないまま強制性を認めた河野談話をめぐっては、唯一の根拠となった韓国での元慰安婦１６人への聞き取り調査も極めてずさんだったことがすでに判明している。今回、談話の文案にまで韓国側が直接関与した事実上の日韓合作だったことが明らかになり、談話の欺瞞（ぎまん）性はもう隠しようがなくなった。
そもそも、当時河野談話作成にかかわった当事者らはこれまで、韓国とのやりとりについてどう語っていたか。河野洋平元官房長官は平成９年３月３１日付の朝日新聞のインタビューにこう答えている。
「談話の発表は、事前に韓国外務省に通告したかもしれない。その際、趣旨も伝えたかもしれない。しかし、この問題は韓国とすり合わせるような性格のものではありません」
河野氏は胸を張るが、政府関係者の証言によると、韓国側はこの言葉とは裏腹に、談話発表の日時にまでたびたび注文をつけていた。当時、宮沢喜一内閣は風前のともしび（談話発表の翌日に総辞職）だったため、談話発表後の実効性を懸念したのだとみられる。
一方、事務方トップだった石原信雄元官房副長官は同年３月９日付の産経新聞のインタビューで次のように述べていた。
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