中国が埋め立て、格納庫を建設する南シナ海・南沙諸島のミスチーフ礁
＝２０１６年７月（ＣＳＩＳアジア海洋透明性イニシアチブ・デジタルグローブ提供・共同）
中国軍の得意手は「孫子の兵法」にいう欺瞞（ぎまん）戦である。敵が強いときは戦いを避け、敵の備えのないところを攻め、敵の不意を突くことを最善と考えている。これを兵法とはいえ、一言でいえば武人にあるまじき卑怯（ひきょう）な戦術なのである
最大で計１５隻が領海外側の接続水域を航行し、断続的に領海に侵入した。２０１２年９月に日本政府が尖閣諸島を国有化して以降、接続水域を同時に航行した中国公船は最大１２隻だから、それを上回る威嚇行動である。しかも、周辺には２００～３００隻の中国漁船を従え、中には軍で訓練を受けた海上民兵が乗り組んだ漁船もあるようだ、８月上旬はちょうど、習近平指導部が党長老と重要議題を協議する「北戴河会議」の開催時期にあたる。指導部は求心力を確保するため、このタイミングに軍、海警局を使って挑発を狙った可能性がある。リオ五輪に合わせれば、国際社会が振り向かないうちに、日本だけに揺さぶりをかけることができる
領有権を主張したいのなら国際司法裁判所や仲裁裁判所で正々堂々と論戦すればよさそうなものだが、負け戦はしない。この７月１２日にハーグの仲裁裁判所が、南シナ海全域を勢力範囲とする中国の「九段線」を、「法的根拠なし」とクロ裁定を下したことで分かる、国連安保理常任理事国という特別な地位を与えられた巨大国が、フィリピンという小国に敗訴したのだから、これほどの屈辱はない。堂々と戦えないから、裁定にも「ただの紙くずだ」と言い捨てるしかなかったのか。とはいえ、南シナ海の「九段線」上空に、独自の防空識別圏を設定したり、フィリピンに近いスカボロー礁で人工島の造成を始めたりすれば、米中対立が先鋭化する。すでに、人工島造成の動きを見せた中国に、米国はひそかに警告のうえ、太平洋軍がＡ－１０攻撃機をフィリピンの基地に移動させた。中国があわてて後退したのはいうまでもない。
産経新聞 湯浅博
南シナ海に関する自らの主張を全面否定したオランダ・ハーグの仲裁裁判所の裁定は「紙くず」に過ぎないという態度を取る中国が、海洋進出に向けた新たな武器を獲得した。自主開発した水陸両用飛行艇ＡＧ６００がそれだ。ＡＧ６００を人工島に配備すれば、中国は南シナ海全域を簡単に制圧できる。映像では、その機体は海上自衛隊の飛行艇ＵＳ２にそっくりにみえるが、中国国内では「この分野でも世界をリードしてきた日本を追い抜く」との声が出ている、中国からの報道などを総合すると、中国国営企業の中国航空工業集団は７月２３日、広東省の珠海市でＡＧ６００を公開した。７年かけて開発したＡＧ６００は陸上と水面から発着できる水陸両用飛行艇で、機体のサイズは全長３７メートル、翼幅３９メートルと小型ジェット機のボーイング７３７とほぼ同じだ。しかし、水陸両用飛行艇としては世界最大となった、最大離陸重量は５３トンで、航続距離は４５００キロ。最大１２時間の飛行が可能で、最高速度は時速５００キロに達し、波の高さが２メートルの条件下でも着水が可能だ。南シナ海をにらむ海南島から飛べば、その全域で任務を遂行することができる、 海上自衛隊が保有・運用するＵＳ２は全長３３メートル、最大離陸重量４７・７トン、航続距離は４５００キロ。最大の特徴は３メートルの高波でも着水が可能で、短距離での発着もできる。水陸両用飛行艇としてはカナダ・ボンバルディア社のＣＬ４１５（双発プロペラ）、ロシア・ベリエフ社のＢｅ２００（双発ジェット）があるが、着水可能な波の高さがそれぞれ１・８メートル、１・２メートルに過ぎず、ＵＳ２の能力の高さが分かる。 一方、日の丸飛行艇ＵＳ２の性能は世界各国から注目を集めており、事実上の武器輸出解禁に踏み切った日本政府はＵＳ２の売り込みを行っている。２０１５年５月に日本で戦後初めて開かれた国際防衛見本市では、横浜市の会場に置かれたＵＳ２の模型が来場者を出迎えた。 売り込み先としてもっとも有力視されているのがインドだ。インドは国境紛争を抱え、海上交通路確保を名目にパキスタンやスリランカなどインド洋周辺諸国との連携を深める「真珠の首飾り戦略」を進める中国の脅威に直面しており、日本とインドの軍事協力強化は必然的な流れといってもいい。２０１６年３月にインドの南部ゴア州パナジ近郊で開かれた防衛展示会には新明和工業も参加。インドのパリカル国防相が新明和工業のブースを訪れた。また、同じ年の６月にシンガポールでパリカ氏と会談した中谷元・防衛相はＵＳ２の輸出交渉を続けることで一致した。
内田茂ら自民党都連が記者にとんでもない
暴言を吐き非難殺到！
中国公船 の増強
下図に示すとおり、平成 24 年における 1000 トン以上の大型中国公船 の 勢力は 40 隻であったが、 ３年後の平成 27 年には、その ３倍の 120 隻を保 有するに至など 著しい体制強化が確認されてる。また、各種公開情報 によれば、今後平成 31 年までに 135 隻まで増強することが見込れてい る。
（問い合わせ先）
内閣官房副長補室 小寺 次郎 ／大戸 貴之
TEL ：03 -3581-0208
海上保安庁総務部政課 政策評価広報室
海上保安報道官 大達 弘明
TE L：03 -3591-9780
外務省 アジ大洋州局 中国・モンゴル第一課 首席事務官 石飛 節
TEL ：03 -5501-8000 内線： ２４２４
中国政府 への主な抗議
◆中国公船の尖閣諸島領海侵入や同域で活動は我が主権害あり 、断固として 認められない。
＜主な抗議 ＜主な抗議 の例 ＞
８月５日（金）
【中国 公船による領海侵入】
15:05頃／ 16:30 頃 アジ大洋州局参事官 → 在京大公使参事官
17:10頃 杉山外務 次官 → 程永華駐日大使 17:30 頃 伊藤在中国大次席公使 → 欧陽玉靖・外交部辺境海洋事務司長
８月６日（土）
【周辺海域に新た複数の公船確認】
11:45 11:45頃 金杉アジ大洋州局長→ 郭燕・在京大公使
13:15 13:15頃 横井駐中国大使→ 孔鉉佑 18:00 18:00頃 伊藤次席→ 欧陽玉靖・外交部辺境海洋事務司長
18:15 18:15頃 金杉アジ大洋州局長→ 郭燕・在京大公使
８月７日（）
【周辺海域に新た複数の公船確認】
08:29頃 金杉アジ大洋州局長→ 郭燕・在京大公使
10:15頃 伊藤次席→ 欧陽玉靖・外交部辺境海洋事務司長
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尖閣諸島周辺海域 における 中国公船 及び中国漁船の 活動 状況 について
平成 28 年８月９日
事案の概要
（１ ）平成 28 年８月５日午後 １時 30 分頃、 中国漁船 に続いて、公中国漁船 に続いて、公（中国 政府に所属する船舶） １隻が 尖閣諸島周辺 領海に侵入 した 。その後、 ８日午 後６ 時までに、 最大 15 隻の中国公船が 同時に 接続水域に入、 延べ 17 隻 が領海に 侵入 した 。
約 200 ～300 隻の漁船が 尖閣諸島周辺の接続水域 で操業するなか、最大 15 隻という多数の中国公船も同じ海域に集結し、 中国 漁船に続いて 領海侵 入を繰り返すといった事象が確認されのは 今回が 初めてである。
なお、 尖閣諸島周辺の接続水域に通常展開している中国公船（３隻 程 度）及び南シナ海のスカボロー礁周辺に通常展開している中国公船（４～ ５隻 と言われる ）に比しても、現在尖閣諸島周辺は 、はるかに多くの中 国公船が展開している。
（２ ）中国公船 及び漁による領海侵入等の 状況は下図のとおり。
（平成 28 年８月日午後６時現在 )
中国公船 （領海侵入隻 数） 中国 漁船 （退去警告隻 数） ８月５日 ３隻 ７隻 ８月６日 なし １隻 ８月７日 11 隻 15 隻 ８月日 ３隻 20 隻
※上記 隻数は 延べ隻数
（３） 尖閣諸島周辺海域で確認された中国公船の概要
は、領海侵入した中国公船 ※は、砲らしきものを搭載している中国公船
政府は９日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で挑発行動をエスカレートさせている
中国海警局の公船や漁船の動向、日本政府の対応をまとめた資料を公表した
再三の抗議にもかかわらず、領海侵入が繰り返される事態を重く見た異例の対応で、今月５～８日に中国公船延べ１７隻が侵入し、中国漁船延べ４３隻も入ったことを明らかにした。政府は引き続き、中国側に即時退去を要求する方針だ、資料は外務省と海上保安庁のホームページに掲載された。今後、英語版も作成し、対外発信を強化する。周辺海域で確認された中国公船１６隻もカラー写真で紹介し、うち７隻が「砲らしきものを搭載している」ことも確認された、１０隻についてはこれまで尖閣周辺で確認されていない船だったことも判明し、７隻は１～２年以内の新造船とみられる。
船体前部にカバーで覆った砲らしきものがみえる（点線部分）中国公船「海警４４１０３」＝海上保安庁提供
